横浜市医療機関オンライン化支援事業補助金（指定難病）

指定難病と小児慢性特定疾病の両制度において、新しい難病・小慢データベース（以下、難病・小慢DB）が構築され、令和５年10月１日から医療意見書、令和６年４月1日から臨床調査個人票について、医療機関から直接オンラインで登録する事が可能となりました。
これまでは、指定医が作成した臨床調査個人票等を、患者から自治体に提出し、自治体が臨床調査個人票を医薬基盤・健康・栄養研究所、医療意見書を国立成育医療センターへコピーを送付することで、両機関が難病・小慢DBへ登録しています。
臨床調査個人票・医療意見書（以下、臨床調査個人票等）のオンライン登録が可能になる事で、登録に要する時間が短縮され、速やかな患者データの利用が可能となり、治療研究が更に進み新薬開発等の治療法の開発や診療ガイドラインの策定等、患者の利益につながることが期待されます。また、事務の効率化のための多数の機能も追加されております。
オンライン登録を行うには端末の要件、接続の要件等、様々な要件を満たすようにシステム環境を整備する必要があります。このオンライン登録を行うための環境整備を促進するため、「横浜市医療機関オンライン化支援事業補助金」を創設しました。つきましては、本補助金の活用を御検討ください。
詳細につきましては以下の資料や厚生労働省のHPを御覧ください。

●対象機関：指定難病の指定医が在籍している医療機関のうち令和７年度に交付申請を行った医療機関
※既にこの事業に基づき補助金の交付を受けた医療機関や、交付決定日より前に購入されたものについては補助金交付の対象となりませんのでご注意ください。
●補助額：交付上限５万円（基準額１／２）
例１）所要額50,000円
　　　50,000×１／２＝25,000円が交付額
例２）所要額35,000円
　　　35,000×１／２＝17,500円⇒1,000円未満は切り捨てるため、17,000円が交付額
例３）所要額150,000円
　　　交付上限が50,000円なので、50,000円が交付額
●補助対象：パソコン端末及びプリンタの購入経費
　　　　　ネットワーク環境の整備経費
　　　　　医療機関内のシステム改修費
●交付時期：令和８年３月

以下のいずれかをご提出ください。なお、添付書類は、必ず購入予定の物品とその金額が分かる書類をご提出いただきますようお願いいたします。（納品書や請求書等、購入後の書類が添付されている場合、補助金は交付できないためご注意ください。）　
　・見積書
　・パソコン端末及びプリンタの仕様書（パンフレット又はカタログでも可）
　・ネットワーク環境整備や医療機関のシステム改修についての資料
　・その他参考となる資料

・これから行うオンライン化対応の所要額のみが申請対象となります。横浜市からの交付決定通知を受け取る前の購入や改修、既にオンライン化対応を完了している場合や２回目以降の申請分は補助金の対象外です。

・予算額超えた場合は、補助金が交付されない場合がある事を御了承ください。

よくお電話でお問い合わせいただく内容を掲載しています。ご参照ください。
医療機関オンライン化支援事業補助金QA（PDF：281KB）

難病DB内で臨床調査個人票を作成するには、指定医ごとにID・PWが必要になります。診断書オンライン登録にご協力いただける医療機関におかれましては、ご申請をお願いいたします。
申請の詳細については、以下のリンクからご確認ください。

【医師、医療機関向け】難病DBにおける指定医ID・PWの発行について