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初期消火器具

最終更新日 2022年11月25日

初期消火器具の使用方法の動画タイトル
初期消火器具の使用方法動画企画制作株式会社野毛印刷監修横浜市消防局

[目次]



消火栓を使用した初期消火器具は、大規模地震時に地域で発生した火災の拡大を防ぐために、地域住民の協力により初期消火活動を行っていただくための器具で、初期消火箱とスタンドパイプ式初期消火器具の二つの器具があります。

どちらも、消火栓にホースを接続し放水するタイプのものですが、スタンドパイプ式初期消火器具は、消火栓への接続を容易にし、必要な器材を台車に積載した移動可能な消火器具です。
容易に扱うことができ、機動性に優れているため、広範囲での活動が期待されます。

初期消火器具
スタンドパイプ式初期消火器具

初期消火器具
初期消火箱

初期消火箱の外観



初期消火器具に付属している器具を紹介します。

器材(消防用ホース)
消火用ホース                          消火用の水を消火栓から導水するための器具です。

器材(媒介金具)
媒介金具                            口径が違う差し口と受け口を結合するための器具です。


器材(消火栓カギ)
消火栓カギ                           消火栓のフタを開け、スピンドルを回す器具です。

器材(筒先)
筒先                              消火用ホースに取り付け、放水するための器具です。

器材(スタンドパイプ)
スタンドパイプ                         消火栓が深い位置にある場合に、消火用ホースへの導水を容易にするための器具です。



初期消火器具の導入に当たっては、消防局で補助を行っています。

補助金の交付対象団体
下記3つに当てはまる単一の自治会町内会が対象となります。
・地域に消火栓がある。
・家屋が密集し、火災が発生した場合に延焼拡大のおそれがある。
・定期的に訓練を実施できる。

補助の対象経費
初期消火器具の新規設置又は器材全ての更新設置の場合
初期消火器具の整備に要する経費(税込金額)の2/3に相当する額とし、1件あたり20万円を上限とします。

初期消火器具の一部更新設置の場合
初期消火器具の整備に要する経費(税込金額)の2/3に相当する額とし、1件あたり7万円を上限とします。
※更新設置は、自治会町内会が所有する初期消火器具が、経年劣化等を理由に使用が困難になった場合に同じ場所に新たな初期消火器具を設置することをいいます。
※一部更新設置は、消防用ホースの更新など器材の一部を更新することや自治会町内会が所有している初期消火箱に新たに器材(スタンドパイプ・台車)を加えることをいいます。
※所有している消火栓蓋開閉キーが旧型の場合、新型消火栓の蓋を開けられない可能性があります。既存の初期消火器具直近の消火栓が新型消火栓に変更されている場合は、新型消火栓蓋開閉キーへの更新も補助対象としております。

補助の受付期間
補助金交付申請の受付期間は、令和4年4月1日から令和4年9月30日までです。
※申請要件や書類等のお問い合わせは、お近くの消防署へご連絡ください。

要綱等
※作成例等は手引きをご覧ください。
初期消火器具整備費補助金交付要綱(PDF:313KB)
申請書等各種様式(ワード:26KB)
補助金交付の手引き(PDF:2,445KB)
初期消火箱仕様書(パワーポイント:362KB)
スタンドパイプ式初期消火器具仕様書(パワーポイント:310KB)

※ダウンロードしたファイルが開けない場合は、ファイルの拡張子(ファイル名の「docx」の部分)を「doc」に変更し、ファイルを開いてください。

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このページへのお問合せ

消防局予防部予防課

電話:045-334-6406

電話:045-334-6406

ファクス:045-334-6610

メールアドレス:sy-yobo@city.yokohama.jp

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