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初期消火器具

最終更新日 2021年9月1日

初期消火器具の使用方法の動画タイトル
初期消火器具の使用方法動画企画制作株式会社野毛印刷監修横浜市消防局

[目次]



消火栓を使用した初期消火器具は、大規模地震時に地域で発生した火災の拡大を防ぐために、地域住民の協力により初期消火活動を行っていただくための器具で、初期消火箱とスタンドパイプ式初期消火器具の二つの器具があります。

どちらも、消火栓にホースを接続し放水するタイプのものですが、スタンドパイプ式初期消火器具は、移動が可能であり、広範囲の活動が期待されます。

初期消火器具
スタンドパイプ式初期消火器具

初期消火器具
初期消火箱

初期消火箱の外観



初期消火器具に付属している器具を紹介します。

器材(消防用ホース)
消火用ホース                          消火用の水を消火栓から導水するための器具です。

器材(媒介金具)
媒介金具                            口径が違う差し口と受け口を結合するための器具です。


器材(消火栓カギ)
消火栓カギ                           消火栓のフタを開け、スピンドルを回す器具です。

器材(筒先)
筒先                              消火用ホースに取り付け、放水するための器具です。

器材(スタンドパイプ)
スタンドパイプ                         消火栓が深い位置にある場合に、消火用ホースへの導水を容易にするための器具です。


※スタンドパイプは、可搬式初期消火器具に付属します。

初期消火器具の導入に当たっては、消防局で補助を行っています。

補助金の交付対象団体
下記3つに当てはまる単一の自治会町内会が対象となります。
・地域に消火栓がある。
・家屋が密集し、火災が発生した場合に延焼拡大のおそれがある。
・定期的に訓練を実施できる。

補助の対象経費
初期消火器具等の新規設置又は器具全ての更新設置の場合
初期消火器具等の整備に要する経費(税込金額)の2/3に相当する額とし、1件あたり20万円を上限とします。

初期消火器具等の一部更新設置の場合
初期消火器具等の整備に要する経費(税込金額)の2/3に相当する額とし、1件あたり7万円を上限とします。
※更新設置は、自治会町内会が所有している初期消火器具等が、経年劣化等で使用が困難になった場合、撤去後に同じ場所に新たな初期消火器具等を設置することをいいます。
※一部更新設置は、消防用ホースの更新など器材の一部を更新することをいいます。

補助の受付期間
補助金交付申請の受付期間は、令和3年4月1日から令和3年9月30日までです。

要綱等
※作成例等は手引きをご確認ください。
初期消火器具等整備費補助金交付要綱(PDF:312KB)
初期消火器具等整備費補助金交付の手引き(PDF:1,378KB)
初期消火器具等整備費補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:21KB)
初期消火箱仕様書(パワーポイント:362KB)
スタンドパイプ式初期消火器具仕様書(パワーポイント:310KB)
初期消火器具等整備費補助金交付申請内容変更承認申請書(第4号様式)(ワード:21KB)
初期消火器具等整備費補助金交付申請取下書(第7号様式)(ワード:20KB)
初期消火器具等整備費補助金実績報告書(第8号様式)(ワード:20KB)
初期消火器具等整備収支計算書(第9号様式)(ワード:20KB)
初期消火器具等整備費補助金請求書(第11号様式)(ワード:21KB)

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このページへのお問合せ

消防局予防部予防課

電話:045-334-6406

電話:045-334-6406

ファクス:045-334-6610

メールアドレス:sy-yobo@city.yokohama.jp

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