初期消火器具

　初期消火器具の使用方法については、下の動画もしくは「スタンドパイプ式初期消火器具取扱マニュアル」をご覧ください。
　

消火栓を使用した初期消火器具は、大規模地震時等に地域で発生した火災の拡大を防ぐために、地域の皆様が消火栓にホースを直接接続し、消火活動を行うことができる消火器具です。
初期消火箱（固定式）とスタンドパイプ式初期消火器具（可搬式）の２種類があり、特に、スタンドパイプ式初期消火器具は機動性に優れ、容易に取り扱うことができます。

初期消火箱　　　　

スタンドパイプ式初期消火器具

初期消火器具を構成している資器材を紹介します。

消防局では、自治会町内会が初期消火器具を設置・更新する費用（器材全て又は一部）を補助する事業を行っています。

下記３つに当てはまる単一の自治会町内会が対象となります。
１　地域に消火栓がある。
２　家屋が密集し、火災が発生した場合に延焼拡大のおそれがある。
３　取扱いに関する訓練等を定期的に実施できる。

令和８年度も引き続き、
①初期消火器具の新規設置又は全部更新の場合
②初期消火器具の一部更新の場合　　　　　　　　　　　の補助を行います。
　
また、令和７年度からは、
③横浜市密集市街地における地震火災対策計画で定める「重点対策地域」に該当する町丁目に初期消火器具を新規設置する場合
初期消火器具の整備に要する経費（税込金額）の10分の９に相当する額（上限27万円）を補助するメニューを新たに追加しています。
　

　
※全部更新とは、自治会町内会が所有する初期消火器具が、経年劣化等を理由に使用が困難になった場合に同じ場所に新たな初期消火器具を設置することをいいます。
※一部更新とは、自治会町内会が所有する初期消火器具の一部の器材が、経年劣化等を理由に使用が困難になった場合に新たな器材に更新することや、自治会町内会が所有している既存の初期消火箱に追加器材を加えること又は追加器材が収納できない場合に要綱で別表１及び別表２に掲げる格納箱に更新することを言います。
※所有している消火栓開閉キーが旧型の場合、新型消火栓の蓋を開けられない可能性があります。
　既存の初期消火器具直近の消火栓が新型消火栓に変更されている場合は、新型消火栓開閉キーへの更新も一部更新の補助対象としています。
※お住いの地域が「重点対策地域」に該当する町丁目であるかについては、地震火災対策のエリアについて（重点対策地域と対策地域）で確認していただくか、　お住いの区の消防署所までお問合せください。

令和８年度の補助金交付申請の受付期間は、令和８年４月１日(水曜日)から令和８年９月30日(水曜日)までです。
※申請要件や書類等のお問合せは、お住いの区の消防署所へご連絡ください。

初期消火器具整備費補助金交付要綱（PDF：395KB）
申請書等各種様式（ワード：44KB）
初期消火箱仕様書（ワード：213KB）
スタンドパイプ式初期消火器具仕様書（ワード：319KB）
初期消火器具整備費補助事業　補助金交付の手引き（PDF：4,814KB）
　
※申請の流れや各申請書類の作成例等は、補助金交付の手引きをご覧ください。
※ダウンロードしたファイルが開けない場合は、ファイルの拡張子(ファイル名の「docx」の部分)を「doc」に変更し、ファイルを開いてください。