横浜市社会的養育推進計画

平成28年度の児童福祉法改正を受けて、平成29年８月に国から「新しい社会的養育ビジョン」及び平成30年７月に厚生労働省こども家庭局長通知「都道府県社会的養育推進計画の策定について」が発出されました。これを受けて、本市でも令和２年７月に、本市の10か年の都道府県社会的養育推進計画として「横浜市の社会的養育推進の基本的な方針（令和２年度～令和11年度）」を定めて里親委託等の推進してきました。令和４年６月成立の改正児童福祉法等を踏まえて、令和６年３月に国から「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」の通知が発出されたことを受け、本市として、「基本的な方針」の令和７年度から令和11年度までの後期期間について全面的に見直しを行い、新たに「横浜市社会的養育推進計画」を策定しました。