児童手当－令和６年10月から児童手当の制度が拡充されました

制度改正によって児童手当の受給範囲が拡充され、新たに申請が必要な場合があります。
手続き要否確認フロー（PDF：311KB）の確認の結果、「手続きが必要な方」で「まだ申請をしていない」場合には、申請猶予期限の令和７年３月31日(月曜日)（必着）までにご申請ください。

※　申請猶予期限までに受け付けた申請は、制度改正時点（令和６年10月）の情報まで遡って審査します。
　　令和７年４月１日以降に受け付けた制度改正の申請は、申請の翌月分からの児童手当の審査となります。
※　既に申請済で審査結果通知がまだ届いていないという場合には、同じ内容を再申請する必要はありません。

令和６年10月分（初回支給は令和６年12月を予定）から児童手当の制度が変わり、受給範囲が拡大しました。

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方

• 施設・里親で養育している方については、ページ下部のお問合せ先まで個別にご相談ください。
• 受給資格者が公務員である場合は職場での受給となります。職場へご申請ください。
• 受給資格者が横浜市外に住民登録している場合、住民登録地へご申請ください。

手続き要否確認フロー（PDF：254KB）も参考にご覧ください。

（※）お子さんが算定児童に登録されているかについては、お手元の認定通知書の「算定基礎児童名」か、継続のお知らせの「算定基礎児童数」をご確認ください。

令和６年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。市からの新制度の認定通知等は行いません。

令和６年10月分からは、申請不要で児童手当区分になります。令和６年10月以降に、市から新制度の認定通知書等をお送りします。

原則として、令和６年10月分から申請不要で算定児童（高校生年代）を支給対象児童として認定します。令和６年10月以降に、市より新制度の通知書をお送りします。

• 現制度分（令和６年６月から９月分）の所得審査の結果、「消滅通知書」「却下通知書」が届いた方は、令和６年10月分以降の児童手当を受給するために、改めて申請が必要です。
• 新たに追加する児童等がいる場合にも申請が必要です。
• ご自身が養育する児童が算定児童に登録されているかについては、お手元の認定通知書の「算定基礎児童名」か、継続のお知らせの「算定基礎児童数」をご確認ください。

郵送、電子申請、区役所窓口で申請可能です。
※請求理由は「その他」を選び、続けて（制度改正）と記入して下さい。

場合によって必要な書類が異なりますので「制度改正による申請が必要な方」をご覧ください

• マイナンバーカード（個人番号カード）※おもてのみ
• 自動車運転免許証（両面）
• パスポート（顔写真が写っている部分）　等

• 健康保険証+年金手帳
• 健康保険証+住民票の写し　等

※保険証の写しを提出する際は、記号・番号等の部分については黒塗りするなどして番号が見えないようにしてください。

※郵便番号とあて名だけで届きますので、住所は記載不要です。

• 認定請求書　記入例（PDF：715KB）
  児童が出生した場合、受給者が市外転入した場合、制度改正による申請の場合など、新規認定請求を行う場合の記入例を掲載しています。
• 「児童の兄姉等」「生計費負担の有無」とは（PDF：220KB）
  制度改正により「児童の兄姉等」を多子加算の算定に加えることができるようになりました。

制度改正（拡充）に伴う通知書（認定通知書・額改定通知書等）の発送は、国からの案内を踏まえ、改正法が施行する令和６年10月以降とさせていただきますのであらかじめご承知おきください。