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児童手当－令和６年10月から児童手当の制度が拡充されました

最終更新日 2025年5月30日

制度改正（拡充）の概要

令和６年10月分から児童手当の制度が変わり、受給範囲が拡大しました。

児童手当のイメージ写真

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方

制度内容の比較
	改正前（令和６年９月分まで）	改正後（令和６年10月分から）
支給対象	中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限	所得制限限度額、所得上限限度額あり	所得制限なし
手当月額	３歳未満：月15,000円	３歳未満第一子・第二子：月15,000円第三子以降：月30,000円
	３歳～小学校修了まで第一子・第二子：月10,000円第三子以降：月15,000円中学生：月10,000円	３歳～18歳到達後の最初の年度末まで第一子・第二子：月10,000円第三子以降：月30,000円
	児童を養育している方の所得が所得「制限」限度額以上、所得「上限」限度額未満の場合には、特例給付として月5,000円を支給。	特例給付は無くなり、受給者全員が上記の支給額に。
第三子以降の算定対象	18歳到達後の最初の年度末まで	22歳到達後の最初の年度末まで（注）
支給月	２月、６月、10月（年３回） ※各前月までの４か月分を支給	偶数月（年６回） ※各前月までの２か月分を支給

（注）21歳、14歳、７歳の三人のお子様を養育している場合
21歳のお子様を第一子、14歳のお子様を第二子、７歳のお子様を第三子と数えます。
支給対象児童は14歳のお子様と７歳のお子様となり、14歳のお子様は第二子の月額、７歳のお子様は第三子以降の月額が適用されます。

横浜市こども青少年局こども家庭課(手当給付係)

電話：045-641-8411

ファクス：045-641-8412