私学助成幼稚園　副食費の補助について（補足給付事業）〈保護者向け〉

事業者・施設の方は「私学助成幼稚園 副食費の補助について（補足給付事業）〈事業者・施設向け〉」をご参照ください。

私学助成幼稚園の利用者の教育時間の食事の提供にかかる費用のうち、副食費（注）の費用の一部を市が補助します。
なお、特別支援学校をご利用の方は本事業の対象となりません。

次のいずれかの要件を満たす方が対象です。

（注）
　「年収360万円未満相当世帯の子ども」・「第３子以降（小学校３年生までの子どもから順に数えて）の子ども」については、本ページの下部（参考）をご確認ください。

　給食費のうち、「副食費相当分」（おかず、おやつ、牛乳・お茶等）を月額上限4,800円まで市が補助します。
　（例）
　　・Ａ幼稚園のＢさん、10月１日～31日まで給食を利用して、副食費6,000円を支払った。
　　　→　Ｂさんの補足給付額は4,800円。
　　・Ｃ幼稚園のＤさん、10月１日～31日まで給食を利用して、副食費4,000円を支払った。
　　　→　Ｄさんの補足給付額は4,000円。

　園から配布された「補足給付費交付申請書（副食費の徴収に係る補足給付費交付申請書）」黄緑色）に必要事項を記入し、他の給付認定申請書類一式とともに「給付認定　申請用封筒」（黄緑色の封筒）に入れ、園に提出してください。
　※年度の途中で「補足給付費交付申請書」を提出する場合は、幼稚園の所在区のこども家庭支援課にご提出ください。
　後日、区から送付される「副食費の補助に関する事項 決定通知書」で「副食費の補助」の有・無を確認してください。
　

リンク先のページに、海外収入申告書が掲載されているため、ご活用ください。

「きょうだい児多子軽減届出書」は、上記ページからダウンロードして使用してください。
（注）「きょうだい児多子軽減届出書」は、きょうだい児童が退園した場合もご提出ください。

・給付認定申請書の提出後に「補足給付費交付申請書」を提出する場合、提出先は、園のある区の区役所こども家庭支援課（横浜市外の園を利用している場合は、お住まいの区の区役所こども家庭支援課）です。
・園の利用開始後に「補足給付費交付申請書」を提出した場合、翌月１日（１日に提出した場合は当月１日）からの適用となります。
　（例）　認定申請日　　　：R5.10/27
　　　　　認定開始日　　　：R６.4/1
　　　　　園の利用開始日　：R６.4/1
　　　　　補足給付申請日　：R６.4/16
　　　　　→この場合、令和６年５月分から補足給付が適用となります。
・きょうだいが私学助成園等を利用している場合、それぞれの児童について申請書のご提出が必要です。

・「補足給付費交付申請書」を提出後、 世帯状況および課税状況等に変更があった場合は、 「補足給付費変更申請書」を提出する必要があります。　（詳細は以下「６　申請内容に変更があった場合」を確認してください。）

　園が保護者に代わって給付費を市に請求し、代理受領します。
　保護者の方は、補足給付費分の副食費について、園から減額対応または返金を受けます。

　「補足給付費交付申請書」を提出後、世帯状況または課税状況などに変更があった場合は、「補足給付費変更申請書」を園のある区の区役所こども家庭支援課（横浜市外の幼稚園の場合は、保護者が居住する区の区役所こども家庭支援課）に提出してください。

※「補足給付費変更申請書」は、上記「４申請方法」に掲載の「補足給付費交付申請書兼変更申請書」の「変更申請書」部分に〇をつけてご提出ください。

※「補足給付費変更申請書」を提出した場合、翌月１日（１日に提出した場合は当月１日）からの適用となります。

　毎年４月の年度切替え時に、きょうだい区分（第１子～３子）を切り替えます。（保護者の方の申請は不要です）。
　副食費補助の「有・無」の変更に関わらず、申請済みの方全員に、３月中に区こども家庭支援課から送付する「副食費の補助に関する事項 変更通知書」によりお知らせします。

　副食費補助「有・無」の決定に用いる市民税額の年度を、新年度の市民税額に切り替えます。（毎年９月）
※原則、改めて手続きしていただく必要はありません。
　ただし、①各年３月16日以降、新たに市民税の申告・修正のどちらかを行った方または市民税額に変更があった方、②前年中に海外勤務期間がある方については、 申告後の正しい市民税額で補足給付補助の「有・無」を算定する必要があるため、８月中に再度、変更申請書等をご提出いただく必要があります。
　 また、各年１月１日時点に横浜市に住民登録がない方、前年中に海外収入がある方については、他自治体が発行する課税（または非課税）証明書、海外収入申告書の提出が必要です。
　　　
　給食利用月と対応する市民税の年度は、以下のとおりです。

　副食費補助の有または無については、変更の有無に関わらず、申請済みの方全員に、８月中に区こども家庭支援課から送付する「副食費の補助に関する事項　変更通知書」によりお知らせします。

申請方法、書類の記入の仕方等についてのお問い合わせは下記電話番号へ
　電話：045-840-6064
　FAX：045-840-1132
　　開設時間：午前8時から午後8時まで(土日祝日も含む)
　　(12月29日から1月3日は除く)

市民税所得割額が77,100円以下の世帯が該当します。

（注）
・本事業の対象算定には「市民税所得割額」を用います。税額控除のうち「調整控除額・所得割の調整額以外の項目（住宅ローン控除、ふるさと納税による控除等）」は本事業の対象の算定根拠とする所得割の計算時には控除対象外となるため、算定に用いる所得割額が市民税の所得割額と異なる場合があります。
・平成30年度より都道府県から政令指定都市へ税源移譲が行われ、市民税の税率が６％から８％に変更となりましたが、本事業の対象判定では、従来の税率（６％）を用いて計算します。
・海外居住等により、市民税情報がない保護者については、「海外収入申告書」及び海外勤務期間中の所得額・控除等の証明書類の提出が必要です。
・海外に居住しており市民税情報がない方は、海外勤務期間中の所得額等を、市民税相当額として算定し副食費補助の対象免除を決定判定します。また、市民税情報がある場合でも、国外収入がある場合は、国内外の収入を合算のうえ副食費補助の対象を決定します。
・市民税が未申告の方や、確認するための挙証資料の提出がない場合は、副食費補助の決定を行うことができません。
・父母（ひとり親世帯の場合、父または母）の市民税が非課税であり、かつ月収の合計が生活保護基準に満たない場合、同居の扶養義務者（祖父母等）のうち、市民税が高い方の税額を父母の税額に合算して計算します。

小学校１～３年生と、特定の施設・事業（注）に在籍している就学前児童

（例）
・例えば、小学校５年生、小学校２年生、３歳の子どもがいる場合は、小学校２年生の子を第一子として数えるため、本事業の対象となりません。