横浜市通所型サービス・活動Ｂ事業の実施に向けた助走事業【通所型助走事業】（新制度）

横浜市サービス・活動Ｂ等補助事業（旧横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業）における「横浜市通所型支援」は制度が新しくなりました。

【通所型】での令和９年度の申請をお考えの方
新規申請の方は、「横浜市通所型サービス・活動Ｂ事業の実施に向けた助走事業（新制度）」のみ申請の対象となります。
「横浜市サービス・活動Ｂ等補助事業（現行制度）」及び「横浜市通所型サービス・活動Ｂ事業（新制度）」での申請はできません。
また、横浜市通所型サービス・活動Ｂ事業の実施に向けた助走事業（本事業）の補助金を令和８年度に交付されている団体（継続団体）については、令和９年度申請のスケジュールが異なります。詳細は、健康福祉局地域包括ケア推進課及び区役所高齢・障害支援課より別途お知らせします。

【訪問型・見守り・配食】での令和９年度の申請をお考えの方
新規申請・継続申請の方ともに「横浜市サービス・活動Ｂ等補助事業（現行制度）」での申請となります。
詳細については現行制度の御案内ページを御確認ください。

新制度における補助事業は以下のとおりです。
（１）横浜市通所型サービス・活動Ｂ事業の実施に向けた助走事業（以下、通所型助走事業という）
　通所型助走事業とは、（２）の通所型サービス・活動Ｂ事業の実施を目指すボランティアを始めとした地域住民の方々が、地域の拠点などにおいて要支援者等を含む高齢者の方々に対して居場所づくりや介護予防のサービスを提供する活動のことで、（２）の通所型サービス・活動Ｂ事業の実施までの準備期間として実施する一般介護予防事業です。活動費に対する補助金を最大４年間申請できます※。
　※一つの補助対象団体について、初回の交付年度から起算して連続した４年間の範囲で申請可能です。
　※申請は単年度ごとに必要となり、審査により交付・不交付を決定します。

（２）横浜市通所型サービス・活動Ｂ事業（以下、通所型サービス・活動Ｂ事業という）

　通所型サービス・活動Ｂ事業とは、ボランティアを始めとした地域住民の方々が、要支援者等を中心とした高齢者の方々に介護予防に資するプログラムを提供する活動のことです。横浜市では、活動等にかかる費用に補助金を交付しています。

「通所型」で新規の申請をお考えの方は、「通所型助走事業」での申請となります。
「通所型サービス・活動Ｂ事業（新制度）」及び「横浜市サービス・活動Ｂ等補助事業（現行制度）」での申請はできません。

※通所型助走事業（本事業）の補助金を令和８年度に交付されている団体（継続団体）については、令和９年度申請のスケジュールが異なります。詳細は、健康福祉局地域包括ケア推進課及び区役所高齢・障害支援課より別途お知らせします。

（通所型サービス・活動Ｂ事業（新制度）の新規申請は、通所型助走事業またはサービス・活動Ｂ等補助事業（現行制度）における実績が要件として必要となります。）

通所型助走事業とは、通所型サービス・活動Ｂ事業の実施を目指すボランティアを始めとした地域住民の方々が、地域の拠点などにおいて要支援者等を含む高齢者の方々に対して居場所づくりや介護予防のサービスを提供する活動のことで、通所型サービス・活動Ｂ事業の実施までの準備期間として実施する一般介護予防事業です。活動費に対する補助金を最大４年間申請できます※。
　※一つの補助対象団体について、初回の交付年度から起算して連続した４年間の範囲で申請可能です。
　※申請は単年度ごとに必要となり、審査により交付・不交付を決定します。
〇通所型助走事業における「要支援者等」とは

要支援１・２の要介護認定がある人又は要支援相当で基本チェックリストを活用して事業の対象となった人のことをいいます。

通所型助走事業の応募資格を有する団体は、次の（１）～（６）の条件全てに該当する法人又は任意団体とします。

（１）代表者又は役員が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者ではないこと
（２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう）でないこと
　　　法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）に該当する者がいないこと
　　　法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する者でないこと
（３）宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと
（４）市税を滞納していないこと
（５）公序良俗に反しない団体であること
（６）法人格を持たない任意団体の場合は、規約、会則等の定めがあり、責任者及び団体意思が明確であること

活動費を補助します。
補助金は「補助対象経費」にのみ、使用することができます。具体的には、「補助対象項目一覧」にあるもので、「補助対象期間」中に発生し、実績報告時に「領収書類」の写しを提出できるものが「補助対象経費」となります。これらの条件を満たさない経費に、補助金を使うことはできません。
詳細は、申請・運営の手引き（活動団体用）を御確認ください。

※本事業は令和９年度予算が横浜市会において議決されることを停止条件とする事業です。 予算の議決がなされないときは、事業として成立しません。

通所型助走制度の申請をご検討されている団体は、必ず事前に、事業を実施する予定の地区を担当する支援機関（地域ケアプラザ、区社会福祉協議会、区役所高齢・障害支援課）に「事前相談」をしてください。

【事前相談から申請までの流れ】
１　支援機関へ事前相談をします。
　　・日常生活圏域（主に中学校区程度）で活動をしている場合（予定を含む）は、各地域ケアプラザ又は特養併設地域包括支援センターへご相談ください。
　　・区域での活動をしている場合（予定を含む） は、各区社会福祉協議会または、区役所高齢・障害支援課　高齢者支援担当へご相談ください。
　 ◆地域ケアプラザ
　◆区社会福祉協議会（外部サイト）
　◆区役所高齢・障害支援課

２　１の事前相談の後、本補助金を申請する場合、区役所高齢・障害支援課より申請書類の様式を配付しますので、申請書類の作成をしてください。

３　申請書類が揃ったら、区役所高齢・障害支援課へ提出し、書類の確認を受けてください。（事前に区役所高齢・障害支援課へ提出方法や提出日について電話等でのご連絡をお願いします）

令和８年10月30日（金曜日）まで

令和８年11月４日（水曜日）から11月27日（金曜日）まで
（補助対象期間：令和９年４月１日から令和10年３月31日まで（12か月））

(1) 提出期限
　　令和８年11月27日（金曜日）
(2) 提出先
　　事業を実施する区の区役所高齢・障害支援課
(3) 提出方法
　　区役所高齢・障害支援課に提出方法等を事前連絡の上、持参・簡易書留・レターパック等で提出してください。
また、持参・郵送とあわせて、第１号様式～第７－１号①②様式は、メールにてExcelデータもご提出ください。※個人情報が含まれるため、Excelデータには任意のパスワードを設定してください。
(4) 申請書類の取扱いについて
　　団体からご提出いただいた書類は、健康福祉局のほか、団体支援の目的のために、地域ケアプラザ、区社会福祉協議会、区役所などの関係者と共有しますので、ご承知おきください。

本事業での申請は、通所型助走事業またはサービス・活動Ｂ等補助事業（現行制度）、通所型サービス・活動Ｂ事業における実績が要件として必要となります。
申請様式やその他事業の詳細につきましては、申請の対象となる団体に対し、個別に御案内しています。