【横浜市】令和８年生活のしづらさなどに関する実態調査（全国在宅障害児・者等実態調査）

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

厚生労働省が調査対象として抽出した一部の地区が調査対象です（地域の区分けは令和２年の国勢調査区としています）。
全国5,578地区を抽出しており、横浜市では173地区が対象です。
対象地区の世帯には、調査対象の有無に関わらず、「調査実施のお知らせ」の配布と調査員が訪問させていただきます。

調査対象地区に居住する、下記に該当する方
・身体障害者手帳、愛の手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
・難病と診断されたことがある方
・上記に該当しないが、発達障害のある方、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方

１　調査対象者の基本的属性に関する調査項目
　　年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況　等
２　現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
　　障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望　等

　調査員証を身に着けた調査員が、11月１日から11月22日までの間に調査対象地区のお宅にお伺いし、調査の趣旨の説明、調査対象となるかの確認、調査対象者への調査票の配布を行います。
　記入していただいた調査票は、郵送による回収となります。調査員が回収に伺うことはありません。
　調査票の記入、提出は任意ですので、ご回答いただけない場合でも不利益は生じません。

　なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
・視覚障害者の方で、本人が希望する場合には、点字版の調査票を配布
・聴覚・言語・音声機能障害者の方で、本人が希望する場合には、手話通訳者・要約筆記者の派遣
・盲ろう者の方で、本人が希望する場合には、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣
・障害の状況により本人が記入できない場合には、本人の希望に応じて、代筆
　
　また、10月上旬ごろに事前に配布する「令和８年生活のしづらさなどに関する実態調査（全国在宅障害児・者等実態調査）実施のお知らせ」を見て、訪問を拒否することもできます。

A.
厚生労働省から今回の調査対象として指定された、横浜市内の一部の地区が調査対象地区です。対象地区の中では、世帯のご事情に関わらず全世帯に「実施のお知らせ」が配布されており、10月23日までに訪問拒否のご連絡があった世帯を除き、訪問を実施しています。

A.
調査を回答する対象者がいない世帯については、訪問時に世帯員数及び世帯主の方のお名前を任意でお伺いし、調査終了になります。
地区の居住人数のうち、何人が今回の調査対象か統計を取り、今後の施策に活かすため、可能な範囲でご協力をお願いします。
訪問拒否を希望する場合には、下記お問合せ先までご連絡ください。

生活のしづらさなどに関する調査担当　お問合せ先（横浜市）
電話番号：045-671-4409（受付時間：平日９時から16時まで）
FAX番号：045-671-3566
メールアドレス：kf-r8shizurasachosa@city.yokohama.lg.jp

令和８年生活のしづらさなどに関する実態調査（全国在宅障害児・者等実態調査）（外部サイト）