利用者負担のしくみ

障害福祉サービスを利用した人は、原則としてサービスの提供に要した費用の１割を負担することになります（定率負担）。また、施設入所や日中活動サービスに伴う光熱水費等の実費や食費については、在宅で生活する人との公平を図るため、自己負担となります（実費負担）。
ただし、定率負担、実費負担ともに所得の少ない人の負担が大きくならないよう、さまざまな軽減措置が設けられています。

原則はサービスの提供に要した費用の１割負担ですが、生活保護受給世帯と市民税非課税世帯は無料、市民税課税世帯は月ごとの利用者負担に上限が設けられています。

＊「世帯」とは、

• 成人（在宅の場合：１８歳以上、施設入所の場合：２０歳以上）の利用者については、本人及び配偶者のみ
• 障害児（上記以外）の利用者については、原則として住民基本台帳の世帯

以下の場合に支払った利用者負担額の一部が還付されます。（区役所等で申請が必要です。）
①世帯における利用者負担額の合計が、一定の基準額を超える場合

• 合算の対象となるサービスについて

以下のサービスの利用にかかる利用者負担額（１割負担分）が対象となります。

○介護保険法に基づくサービス利用料（障害者総合支援法に基づくサービスの併用分に限る）
（例）訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所リハビリ、福祉用具貸与など

○障害者総合支援法に基づくサービス利用料
（例）居宅介護、重度訪問介護、短期入所、就労移行・継続支援など

○補装具費の自己負担額

○児童福祉法に基づく「障害児支援（入所・通所）」のサービス利用料
（例）障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等）、障害児入所支援など

• 基準額・・・37,200円

ただし、障害児の兄弟がそれぞれサービスを利用している場合や一人の障害児が複数の受給者証を利用している場合は、受給者証に記載された上限額（4,600円、9,300円、37,200円）のうち、いずれか高いほうの額となります。

②６５歳に達する前の５年間に渡って特定の障害福祉サービスを受けていた方であって、所得状況、障害の程度その他が政令の定めに該当する方のうち、現在、要介護１～５の方で、以下の介護保険サービスを利用している場合
○訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護

施設における食費や光熱水費の実費（医療費、日用品費も）及び通所サービス等における食費が自己負担となります。これにより、自宅で暮らしていても施設で暮らしていても費用負担が公平になるようにします。ただし、収入に応じて減免があります。

低所得者などが、利用者負担額と実費負担額を支払っても、一定額（*）が手元に残るように減免します。
*詳細については、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。

グループホームの利用者（市町村民税課税世帯を除く）に対して、月額１万円を上限に家賃を助成します。

生活保護（または中国残留邦人等支援法による支援給付受給）、市民税非課税及び市民税所得割額が16万円未満（障害児及び２０歳未満の施設入所者は28万円未満）の世帯の人へ、食費のうち、人件費相当分を減額します。