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スポーツを通じた地域課題解決事業への寄附(企業の皆さまからの寄附)
最終更新日 2026年1月26日
「スポーツを通じた地域課題解決事業」へ地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用したご寄附をいただける企業の皆様を募集します。なお、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用したご寄附については、法人関係税から寄附額の最大約9割に相当する額が軽減できます。
※横浜市に本社(地方税法上における主たる事務所又は事業所)が所在する企業からの寄附の場合は企業版ふるさと納税制度の対象とはなりません。
※詳細は国の制度概要をご覧ください。
本市共通の寄附特典
各寄附特典は、ご希望があった場合にご提供いたします。
○ 市ウェブサイトで企業情報の掲載
○ 市長名の感謝状贈呈
※ 禁止されている「寄附を代償とした経済的な見返り」に当たらない範囲での特典となります。
※ その他にも、寄附額1,000万円以上の場合には紺綬表彰への推薦制度があります(あくまで国制度への推薦であり、受章が約束されるものではありません)。
スポーツを通じた地域課題解決事業の概要
横浜市は、スポーツ都市横浜の実現を目指し、「スポーツを通じた健康増進」「スポーツを通じた共生社会の実現」「スポーツによる賑わいづくり」の3つを目標に掲げ、貴重なスポーツの財産を活用しつつ、本市の地域課題解決に寄与するスポーツ施策を体系的に推進しています。
このたび、スポーツ関連事業者が行う「市民の健康増進」「子どもたちのスポーツ体験機会の充実」に寄与する取組に対し、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した新たな支援を開始します。
公募によりスポーツ関連事業者から提案のあった取組について、附属機関による審議を経て支援する候補事業を選定しました。横浜のスポーツ環境の更なる充実と魅力向上に向け、企業の皆様からのご寄附を募集します。
寄附を募集する事業一覧
1 サッカー教室事業
(1)事業概要
横浜FCの普及プロコーチが市内の学校・教育・福祉現場等を訪問し、サッカーを通じて「楽しむ」「挑戦する」「思いやる」心を育む体験型の巡回指導を実施します。障がいのある子どもたちや、運動が苦手な子どもたちも含め、誰もが主役になれるインクルーシブなスポーツ体験を提供します。子どもからシニア層まで幅広い市民が参加可能なプログラムを年間130回前後実施し、総参加者数約7,700人を目指します。
(2)寄附申込期間
令和8年2月2日(月曜日)~2月27日(金曜日)※寄附金払込期限:3月6日(金曜日)
(3)寄附目標金額
10,000,000円
(4)事業者名
株式会社横浜フリエスポーツクラブ
2 横浜市内の子どもたちを対象としたプロスポーツ観戦機会創出事業
(1)事業概要
「トップレベルのスポーツを実際に見る」機会を創出し、スポーツへの関心や地域への愛着を育むため、市内の子どもたちを対象に、プロスポーツの試合観戦へ招待します(年8回を想定)。周知にあたっては、横浜市内の全公立学校へ配布される情報紙等を活用し、公平かつ確実な情報提供を行います。招待プログラムの申込数および来場者数の目標人数4,600人を目指します。
※寄附金は周知物制作費および招待者対応等の運営経費に充当します。
(2)寄附申込期間
令和8年2月2日(月曜日)~2月27日(金曜日)※寄附金払込期限:3月6日(金曜日)
(3)寄附目標金額
3,700,000円
(4)事業者名
株式会社横浜フリエスポーツクラブ
3 アイスホッケー教室
(1)事業概要
横浜市民2,000名の皆様にスケート・アイスホッケー体験を!そしてたくさんの笑顔を!!アイスホッケーは、ほとんどの子ども達は聞いたことはあるが、見たこともなければ、ましてや体験した事のないスポーツというのが実態です。そこで、横浜市が掲げる「市民の健康増進」「子どもたちのスポーツ体験機会の充実」に寄与する事業として、多くの市民を対象に「アイスホッケー体験教室」を参加しやすい料金で実施します。年間50回のアイスホッケー体験会を計画・実施し、1回平均40名、合計で市民2,000人の参加を目指します。
(2)寄附申込期間
令和8年2月2日(月曜日)~2月27日(金曜日)※寄附金払込期限:3月6日(金曜日)
(3)寄附目標金額
8,150,000円
(4)事業者名
GRITSスポーツイノベーターズ株式会社
4 横浜市内小学生に向けたバスケットボール教室および運動プログラム
(1)事業概要
横浜市内の小学校等訪問し、バスケットボール教室および運動プログラム等を実施します。横浜ビー・コルセアーズアカデミーコーチによる指導を通じて、子どもたちの運動能力向上・スポーツへの関心醸成を図り、横浜市のスポーツ振興および健全な青少年育成に寄与します。年間100回以上の教室開催、延べ参加者数5,000人(1回あたり参加者数50人を想定)を目標とします。
(2)寄附申込期間
令和8年4月1日(水曜日)~6月30日(火曜日) ※予定
(3)寄附目標金額
2,340,800円
(4)事業者名
株式会社横浜ビー・コルセアーズ
寄附手続の流れ
(1)寄附の御検討・御相談【企業】
本事業への寄附について御検討いただける場合は、メール・電話にて、まずはご相談ください。
(2)寄附申出内容及び対象事業の事業費確認【横浜市】
該当する寄附の詳細や対象事業費を確認します。
(3)企業版ふるさと納税として受入れの可否について回答【横浜市】
企業版ふるさと納税として受入れの可否を企業に回答します。
(4)寄附の申し出【企業】
下記、「寄附申出書」に必要事項をご記入の上、郵送、FAXまたはEメールにて、
横浜市にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課までご送付ください。
寄附申出書(法人・団体)(ワード:25KB)
【送付先】
〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町6-50-10
横浜市にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課
電話:045-671-3583、FAX:045-664-0669
E-mail:nw-sportskikaku@city.yokohama.lg.jp
(5)寄附金の払込方法のご案内【横浜市】
ご寄附のお申込みを確認次第、納付書を送付します。
(6)寄附の払込み【企業】
所定の金融機関で寄附金の納付をお願いします。 (収納可能金融機関一覧)
(7)受領証の交付【横浜市】
横浜市がご寄附いただいた企業様に対して受領証を交付します。
(8)税の申告手続【企業】
ご寄附いただいた企業様は、受領証を用いて税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。
(9)国・市ホームページで公表(公表を承諾いただいた場合のみ公表します。)
寄附にあたっての主な留意事項
・横浜市に本社(地方税法上における主たる事務所及び事業所)が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
・1企業における1事業当たりの寄附は10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・横浜市として、国および横浜市会に対し当事業の寄附について件数と金額の報告を行います。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。
寄附金の税制度に関するお問い合わせ
法人税については、法人所在地の税務署へお問い合わせください。
法人住民税、法人事業税については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。
このページへのお問合せ
にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課
電話:045-671-3583
電話:045-671-3583
ファクス:045-664-0669
ページID:490-756-626





