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横浜市スポーツ推進委員の概要

最終更新日 2019年3月11日

スポーツ推進委員は、スポーツ基本法並びに横浜市スポーツ推進委員規則に基づいて、横浜市長から委嘱される非常勤職員であり、本市スポーツ行政の推進者として重要な役割を担っています。
本市では、従来から市民一人ひとりが、日常生活の中でスポーツ・レクリエーション活動に親しむことを目指し、その普及・発展を図っています。スポーツ推進委員は特に活動の拠点を地区において、地域の人たちとの連帯と委員相互の協力のもと、地域に根ざしたスポーツやレクリエーションの振興事業の企画・立案・実施並びに普及活動など、地域の多様化に即した事業を展開しています。

沿革

沿革
内容
昭和25年 全国に先がけて「横浜市健民体育指導員」制度が発足する。
昭和32年 文部省が「体育指導委員」制度の設置を奨励したため、本市は体育指導委員組織の拡大を図る。
昭和36年 「スポーツ振興法」が制定され、体育指導委員の位置づけ、役割が明確にされる。
昭和38年 「横浜市体育指導委員規則」を制定し、職務内容等を決定する。
平成23年 スポーツ基本法制定に伴い、横浜市体育指導委員から横浜市スポーツ推進委員に名称変更。「横浜市スポーツ推進委員規則」制定。
現在 第31期委嘱期間中(平成29年4月1日~平成31年3月31日)

選出方法等

1身分:スポーツ基本法並びに横浜市スポーツ推進委員規則に基づく非常勤の特別公務員
2任期:2年、ただし再任を妨げません。また、補欠のスポーツ推進委員の任期は、前任者の残任期間とします。
3年齢:再任者は改選期日現在原則70歳未満の人。新任者は改選期日現在原則60歳未満の人。(改選期日は改選年度の4月1日現在です。)
4選任方法:自治会町内会長あてに原則1名の推薦を依頼し、市長が委嘱します。
5報酬:なし

職務


1住民に対してスポーツ・レクリエーションについての理解と関心を高めるための普及活動を図ります。
(地区健民祭や運動会等の実施)
2地域の人たちのスポーツ・レクリエーション活動の促進のための組織の育成・指導を図ります。
(総合型地域スポーツクラブや学校開放への協力)
3市・区・地区のスポーツ・レクリエーション振興事業に参画し、その推進を図ります。
(横浜マラソン等への運営協力や各区マラソン大会・水泳教室などの運営)
4各種スポーツ・レクリエーション団体その他関係団体の事業について協力します。
(区体育協会の事業への協力)
5後継指導者の育成・発掘を図ります。
6その他地域の人たちのスポーツ・レクリエーションの普及・振興のための必要な指導・助言を行います。

このページへのお問合せ

市民局スポーツ振興部スポーツ振興課

電話:045-671-3584

電話:045-671-3584

ファクス:045-664-0669

メールアドレス:sh-sports@city.yokohama.jp

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