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Q

郵送で課税証明書を取ることができますか?

最終更新日 2022年3月16日

税金
A

 原則、本人名義での請求に限り、郵送で請求することができます。

請求に必要なもの

1.課税(非課税)証明申請書・・・様式をダウンロードしてご利用ください。
2.手数料分の定額小為替・・・ゆうちょ銀行(郵便局の貯金窓口)で、必要な金額の定額小為替を購入し、同封してください。
3.返信用封筒・・・切手を貼付したもので、納税義務者ご本人様の住所等を記載の上、同封してください。速達を希望される場合には、返信用封筒にその旨を記入し、相当分の切手を貼付してください。
4.横浜市から転出した先でさらに転居・転出した方や氏名に変更があった方は、現住所や現氏名が確認できるマイナンバーカード(表面)のコピーや運転免許証のコピー、住民票の写し等を同封してください。

手数料

1件(1部)300円です。

手数料計算例:
1.令和2年度課税証明書1件と令和3年度課税証明書1件を取得される場合、600円(300円×2件)
2.令和3年度課税証明書が自分と二人の子で1件ずつ必要な場合、900円(300円×3件)

請求先

証明が必要な年度の1月1日現在にお住まいの区、もしくはお住まいであった、該当の区役所税務課市民税担当あてに送付してください。

関連ウェブサイト

このページへのお問合せ

財政局税務課

電話:045-671-2253

電話:045-671-2253

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-kazei@city.yokohama.jp

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