郵送で課税証明書を取ることができますか？

　原則、本人名義での請求に限り、郵送で請求することができます。

１．課税（非課税）証明申請書・・・様式をダウンロードしてご利用ください。
２．手数料（１部300円）分の定額小為替または普通為替・・・ゆうちょ銀行（郵便局の貯金窓口）で、必要な金額の定額小為替または普通為替を購入し、同封してください。「指定受取人」「おなまえ」の欄等は、何も記入しないでください。また、有効期限が残り１か月以上あるものをご送付いただくようご協力をお願いします。
３．返信用封筒・・・切手を貼付したもので、納税義務者ご本人様の住所等を記載の上、同封してください。速達を希望される場合には、返信用封筒にその旨を記入し、相当分の切手を貼付してください。
４．横浜市から転出した先で氏名に変更があった方は、現氏名と旧氏名が両方分かる資料を同封してください。
５．横浜市から転出した先でさらに転居・転出した方は、現住所と旧住所の関連が分かる資料を同封してください。
（同封資料の例：運転免許証（両面）やマイナンバーカード（表面）のコピー、住民票のコピー等）

１件（１部）３００円です。

手数料計算例：
１．令和５年度課税証明書１件と令和４年度課税証明書１件を取得される場合、600円（300円×２件）
２．令和５年度課税証明書が自分と二人の子で１件ずつ必要な場合、900円（300円×３件）

証明が必要な年度の１月１日現在にお住まいの区、もしくはお住まいであった、該当の区役所税務課市民税担当あてに送付してください。

市民税・県民税課税（非課税）証明書

申請書ダウンロード（外部サイト）