郵送で課税証明書を取ることができますか？

　原則、本人名義での請求に限り、郵送で請求することができます。

１．課税（非課税）証明申請書・・・様式をダウンロードしてご利用ください。
２．手数料分の定額小為替・・・ゆうちょ銀行（郵便局の貯金窓口）で、必要な金額の定額小為替を購入し、同封してください。
３．返信用封筒・・・切手を貼付したもので、納税義務者ご本人様の住所等を記載の上、同封してください。速達を希望される場合には、返信用封筒にその旨を記入し、相当分の切手を貼付してください。
４．横浜市から転出した先でさらに転居・転出した方や氏名に変更があった方は、現住所や現氏名が確認できるマイナンバーカード(表面)のコピーや運転免許証のコピー、住民票の写し等を同封してください。

１件（１部）３００円です。

手数料計算例：
１．令和２年度課税証明書１件と令和３年度課税証明書１件を取得される場合、600円（300円×２件）
２．令和３年度課税証明書が自分と二人の子で１件ずつ必要な場合、900円（300円×３件）

証明が必要な年度の１月１日現在にお住まいの区、もしくはお住まいであった、該当の区役所税務課市民税担当あてに送付してください。

市民税・県民税課税（非課税）証明書

申請書ダウンロード（外部サイト）