私道に下水道管を設置したいのですが、どこへ相談すればいいのですか。

最終更新日 2021年10月15日

市が敷設する下水道施設は基本的に公道部分を対象としております。私道部分については、原則として下水道を利用される皆さんに工事をしていただいています。ただし、一定の条件を満たす場合については、「私道対策受託下水道工事」または、「共同排水設備工事の助成」の制度利用の申し込みをしていただきますと、市が利用者に代わって下水道管を設置、あるいは、利用者の行った工事に対して助成金交付を行います。
申込みの窓口は、お住まいの区の土木事務所となりますので、詳細については各土木事務所にお問い合わせください。
制度の概要・主な相違点を以下に表記します。

私道対策受託下水道工事共同排水設備工事の助成
対象家屋数＜共通＞所有者の異なる２戸以上（公道に面する家屋は除く）
私道の幅員おおむね１．５ｍ以上工事可能な幅員
負担金なし ※１工事費用の１割 ※２
布設管の種別公共下水道管（市所有）私有管（共同排水設備）
土地の権利設定地上権設定なし
工事発注横浜市申請者
工事後の管の管理横浜市利用者
工事後の道路の管理＜共通＞土地所有者

※１負担金・・・なし（地上権設定に伴う分筆費用等は申請者が負担）
※２負担金・・・工事費用の１割（助成限度額３００万円を超えた場合はその超過分）