横浜市債の受賞

　横浜市は、リフィニティブ・ジャパン株式会社の金融情報サービス「DealWatch」による「DEALWATCH AWARDS 2022」で、社債部門「Bond Issuer of the Year」を受賞しました。同アワードにおける受賞は3回目となります。
　横浜市令和4年度第3回公募公債（2022年11月18日条件決定）は、同じ月の先行案件よりもワイドなスプレッドで条件決定。月の最初に決まった水準を月内は踏襲するのが当たり前だった新発地方債市場で､環境に合わせて水準を再設定して市場のあり方に一石を投じたことが評価されました。

　横浜市は、金融情報サービス「キャピタル・アイ・ニュース」主催の、2022年「キャピタル・アイAwards」において、地方債等部門の「BEST DEALS OF 2022」を受賞しました。同アワードにおける受賞は3回目となります。
　横浜市令和4年度第3回公募公債（2022年11月18日条件決定）は、11月の先行銘柄がセカンダリーのワイド化にも関わらず前月並みの国債カーブ+20bpで決まり、レス販売が横行して実勢は20bp台後半に広がっていた状況に応じて、定例銘柄の起債が終わった後に動き、5bpワイドな+25bpで18日にローンチ。これによって大口先が復活し、12月の案件を経て、7月から続いたワイド化基調が止まったことが評価されました。

　横浜市は、金融情報サービス「キャピタル・アイ・ニュース」主催の、2017年「キャピタル・アイ・アワード」において、地方債等部門の「BEST DEALS OF 2017」を受賞しました。
　横浜市平成29年度第４回公募公債は、平成29年下期の10年物第1弾として登場。前月より2bpワイドな国債カーブ＋16bpにスプレッドを調整し、その後の安定消化に大きく貢献。大口投資家の参加が復活し、8月の金利低下によって悪化が進んでいた10年物の需給を改善。ほかの公共債にも好影響を与えたことが評価されました。

　横浜市は、トムソン・ロイター社の金融情報サービス「DealWatch」による「DealWatch Awards 2008」で、2回目となる賞を受賞しました。
　「横浜市平成20年度第4回10年公募公債」（2008年11月6日条件決定）は、リーマン・ショック後の市場の混乱で失われた投資家目線（投資の水準感）を新たに作り直すため、他団体に先駆けてマーケティングを開始。的確なプライシングで投資家の需要を喚起し、後続銘柄の水準形成にも貢献し、地方債市場の再起動につなげたことが評価されました。

　横浜市は、金融情報サービス「キャピタル・アイ・ニュース」主催の、2007年「キャピタル・アイ・アワード」において、地方債・地方公社債部門の「ベスト・イシュアー」と「ベスト・ディール」を同時受賞しました。
　横浜市の起債運営は、市場実勢を重視した条件決定の継続や、投資家の需要に応じた機動的な起債運営を行うための「フレックス枠」の設定、英語版ホームページの開設など、市場を重視する姿勢で先進的な取組を行ったことが、優れた発行体（「ベスト・イシュアー」）として評価されました。
　また、「横浜市平成19年度第3回10年公募公債」（2007年8月29日条件決定）は、米国サブプライムローン問題後の市場が混乱した時期に、市場実勢に即した発行条件を示して順調に販売し、その後の地方債の条件決定の範となる案件となったことが、優れた起債案件（「ベスト・ディール」）として評価されました。

横浜市第4回30年公募公債

　横浜市債は、「ユーロマネー」誌（日本語版）が2007年の資本市場での先駆的な案件を評価する「ジャパン・ディール・オブ・ザ・イヤー」において、円建てで発行された債券の中で最も優れた起債として「ベスト円建てディール」を受賞しました。
　「横浜市第4回30年公募公債」（2007年3月7日条件決定）は、海外投資家から高い関心を集め、国内外の投資家に日本の地方債市場の重要性の高まりを示す起債となったことが、資本市場での先駆的な案件として評価されました。

地方債部門ベストディール
【第1位】　横浜市第4回30年公募公債
【第2位】　横浜市平成19年度第3回10年公募公債

　横浜市債は、日本経済新聞社（「日経公社債情報」誌）が2007年の資金調達案件を総合的に評価する「2007年ディール・オブ・ザ・イヤー」において、地方債で最も優れた起債として「地方債部門ベストディール」の第1位と第2位を同時受賞しました。
　第1位の「横浜市第4回30年公募公債」（2007年3月7日条件決定）は、日本の自治体で初めて取得した格付けを活用し、投資判断に格付けが必要な海外投資家を多数開拓したことで、その後、格付け取得が他の自治体にも波及し、日本の地方債市場に海外投資家が幅広く参入するきっかけとなったことが評価されました。
　第2位の「横浜市平成19年度第3回10年公募公債」（2007年8月29日条件決定）は、米国サブプライムローン問題で市場環境が激変する不安定な状況下で、投資家との丁寧な会話を経て市場実勢に沿った条件決定を行ったことで、米国サブプライムローン問題で冷え込んだ投資家需要を呼び戻し、その後の地方債の条件決定に好影響を与えたことが評価されました。

地方債部門ベストディール　第1位　　横浜市第10回20年公募公債
　横浜市債は、日本経済新聞社（「日経公社債情報」誌）が2006年の資金調達案件を総合的に評価する「2006年ディール・オブ・ザ・イヤー」において、地方債で最も優れた起債として「地方債部門ベストディール」の第1位を受賞しました。
　今回受賞した「横浜市第10回20年公募公債」（2006年10月12日条件決定）は、横浜市が依頼格付けを取得した後の最初の起債となりましたが、他の自治体に先駆けて依頼格付けを取得し、地方債の制度変更の主導的な存在となったことなどが、市場関係者から総合的に高く評価されました。

　横浜市は、米国系金融情報サービス大手「トムソンファイナンシャル」主催の「ディールウォッチ・アワード2006」において、地方自治体として初めて、2006年度の債券・株式市場全体において最も優れた発行体として「総合部門 イシュアー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。
　今回の受賞にあたっては、主に次の点が、市場関係者から総合的に高く評価されました。
1　地方自治体初の依頼格付け取得
地方自治体初の依頼格付け取得（2006年10月）が、地方債市場の変革の時期を正確に捉え、国内外の資本市場の参加者が自治体を評価するための手段を新たに提供したこと。
2　全国に先駆けた資本市場との直接的な対話
地方債初の引受シ団シェア見直し（2002年9月）、地方債初の主幹事方式の導入（2003年7月）により地方債市場に競争原理の導入を求める一方で、「中期財政ビジョン」（2003年1月）による全会計の市債残高と外郭団体の借入金を含めた借金の公表及びその縮減努力をはじめとして、予算のメリットシステム、広告事業、情報公開などを骨格として自らの財政規律を問い直していること。
3　海外投資家への投資家層拡大
日本の地方債に対する海外投資家の関心が高まりつつあるが、格付け取得等、横浜市が情報公開を前面に押し出しながら資本市場で営々と築いてきた国際的な評価は、その足掛かりとなったこと。