関連計画

• 横浜港を計画的に開発・利用・保全するため、港湾管理者である横浜市が港湾法に基づいて定める基本的な計画です。
• 社会情勢や横浜港を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成３０年代後半を目標年次とする貨物量や施設の規模、配置等を定めています。

横浜港は「国際競争力のある港」、「市民が集い、憩う港」及び「安全・安心で環境にやさしい港」を
３つの柱とし、横浜経済の活性化と市民生活を豊かにする総合港湾づくりを目指していきます。

横浜港港湾計画（平成26年改訂）

平成６２年（２０５０年）（※第一段階の目標年次は平成３７年（2025年））
各地区で取り組まれてきたこれまでのまちづくりを前提としながら、近年における国家戦略プロジェクトや現在策定中の計画等を踏まえ、都心臨海部における市の将来構想として策定する。

横浜駅周辺地区、みなとみらい２１地区、関内・関外地区、山下ふ頭周辺地区、東神奈川臨海部周辺地区の5地区

横浜市都心臨海部再生マスタープラン

• 横浜市中期４か年計画
• 横浜港国際旅客船拠点形成計画
• 横浜国際港都建設計画都市再開発の方針（２号再開発促進地区）
• 都市再生・特定都市再生緊急整備地域
• 横浜市都市計画マスタープラン中区プラン(改訂素案)