平成13年事業所・企業統計調査 結果の概要

平成13年事業所・企業統計調査結果INDEX

１　概況－民営及び国・地方公共団体等
２　産業大分類別の状況－非農林漁業（公務を除く）
３　経営組織別の状況－非農林漁業（公務を除く）
４　従業上の地位別の状況－非農林漁業（公務を除く）
５　従業者規模別の状況－民営の非農林漁業
６　行政区別の状況－民営及び国・地方公共団体等
７　「サービス業」の状況－民営及び国・地方公共団体等
８　会社組織の事業所の状況－会社（外国会社を除く）
９　大都市の状況－民営及び国・地方公共団体等

(1) 事業所数
平成13年10月１日現在の横浜市における事業所数は、11万7000事業所で、前回調査（平成８年10月１日現在で実施。以下「前回」という。）と比較すると、５年間で7884事業所（6.3％）減、年平均増加率（以下「年率」という。）にして1.3％の減少となっています。
次に、現行調査と比較可能な昭和47年以降で事業所数の増加率の推移をみると、昭和53年調査の10.0％増をピークに、増加は鈍化傾向にありましたが、過去最低の増加率だった前回の1.8％増から、今回調査において、はじめて減少に転じました。
（表１、表２）
(2) 従業者数
横浜市における従業者数は、134万7684人で、前回と比較すると、4万809人（2.9％）減、年率にして0.6％の減と、第１次石油危機後の不況期に実施された昭和50年調査以来の減少となっています。
次に、従業者数を男女別にみると、男性80万613人（構成比59.4％）、女性54万7071人（同40.6％）となり、前回と比較すると、男性の4万8516人（増加率5.7％）減に対し、女性は7707人（同1.4％）増となっています。
（表１、表２、表３）

(1) 事業所数
非農林漁業（公務を除く）で産業大分類（以下「業種」という。）別に事業所数を前回と比較すると、６業種で減少、３業種で増加、１業種で横ばいとなっています。
業種別に事業所の減少数をみると、「卸売・小売業、飲食店」の5169事業所（9.8％）減が最も大きく、次いで、「製造業」が1607事業所（15.6％）減、「建設業」が1064事業所（9.2％）減と続き、なかでも「卸売・小売業、飲食店」は、前回（1018事業所増、2.0％増）の増加から大きく減少に転じています。
一方、増加した業種をみると、「サービス業」が1203事業所（3.5％）増と、前回（2370事業所増、7.5％増）に引き続いての増加となっています。
業種別に事業所数をみると、「卸売・小売業、飲食店」（4万7791業所、構成比41.0％）が最も多く、以下、「サービス業」（3万5100事業所、同30.1％）、「建設業」（1万482事業所、同9.0％）、「製造業」（8682事業所、同7.4％）、「不動産業」（8568事業所、同7.4％）の順となり、この上位５業種で全体の94.9％を占めています。
（表４、表５、図１）
(2) 従業者数
業種別に従業者数を前回と比較すると、７業種で減少、２業種で増加となっています。業種別に従業者の減少数をみると、「製造業」の2万7444人（13.7％）減が最も大きく、次いで、「建設業」が2万5613人（19.0％）減、「卸売・小売業、飲食店」が1万446人（2.4％）減と続き、なかでも「製造業」は前回（3万9626人減、16.5％減）からの大幅な減少が続いています。
一方、増加した業種をみると「サービス業」が3万9474人（9.8％）増と、前回（5万1041人増、14.5％増）に引き続いての大幅な増加となっています。
業種別に従業者数をみると、「サービス業」（44万2717人、構成比33.7％）が前回首位の「卸売・小売業、飲食店」を抜いて最も多く、以下、「卸売・小売業、飲食店」（41万6612人、同31.7％）、「製造業」（17万3487人、同13.1％）、「建設業」（10万8926人、同8.3％）、「運輸・通信業」（10万1236人、同7.7％）の順となり、この上位５業種で全体の94.6％を占めています。
（表４、表５、図２）

図１　産業大分類別事業所数の構成比
－非農林漁業（公務を除く）

図２　産業大分類別従業者数の構成比
－非農林漁業（公務を除く）

(注)図１の「その他」には「鉱業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸・通信業」、「金融・保険業」を含みます。
(注)図２の「その他」には「鉱業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融・保険業」、「不動産業｝を含みます。

(3) １事業所当たりの平均従業者数
１事業所当たりの平均従業者数を前回と比較すると、市全体では10.9人から11.3人への増加となっています。なお、１事業所当たりの平均従業者数の増加は、昭和61年調査以降４回連続となっています。
業種別に１事業所当たりの平均従業者数をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」（77.1人）が最も多く、以下、「運輸・通信業」（24.7人）、「金融・保険業」（18.7人）の順となっていますが、「電気・ガス・熱供給・水道業」及び「金融・保険業」においては、１事業所当たりの従業者数は減少しています。
一方、少ない業種をみると、「不動産業」（3.6人）が最も少なく、以下、「卸売・小売業、飲食店」（8.7人）、「建設業」（10.4人）の順となっています。
（表６）
(注)「鉱業」については、３事業所のみの数値のため、上記解説からは除いています。

(4) 男女別従業者数
業種別に従業者の男女別構成比をみると、女性の構成比「金融・保険業」（55.3％）が最も高く、以下、「卸売・小売業、飲食店」（50.6％）、「サービス業」（48.8％）の順となり、上位２業種において、女性従業者の構成比が50％を超えています。
一方、男性の構成比では「電気・ガス・熱供給・水道業」（85.8％）が最も高く、以下、「建設業」（83.3％）、「運輸・通信業」（81.9％）の順となり、この上位３業種で、男性従業者の構成比が80％を超えてます。
（表７、図３）

(1) 事業所数
非農林漁業（公務を除く）で経営組織別に事業所数を前回と比較すると、民営で8473事業所（6.9％）減、国・地方公共団体等で577事業所（38.2％）増となっています。
民営について内訳を前回と比較すると、個人経営で5997事業所（11.9％）減、法人で2476事業所（3.4％）減となり、個人経営は昭和56年調査をピークに減少が続いていましたが、今回調査でも大幅な減少となっています。
経営組織別に事業所数をみると、民営が11万4481事業所（構成比98.2％）、国・地方公共団体等が2087事業所（同1.8％）となっています。
民営について内訳をみると、個人経営が4万4539事業所（構成比38.2％）、法人が6万9942事業所（同60.0％）となり、平成３年調査で法人が個人経営を上回って以来、その差の拡大傾向が続いています。
また、業種別に経営組織別事業所数の構成比をみると、個人経営の構成比では、「不動産業」（構成比51.7％）が最も高く、以下、「サービス業」（同45.4％）、「卸売・小売業、飲食店」（同41.1％）の順となっていますが、いずれの業種においても個人経営の構成比は低下しています。法人の構成比では、「金融・保険業」（構成比89.5％）が最も高く、以下、「製造業」（同82.0％）、「建設業」（同80.5％）の順となり、前回３位の製造業が建設業を抜いて第２位となっています。
（表８、表９、表10）
(2) 従業者数
経営組織別に従業者数を前回と比較すると、民営で4万2709人（3.3％）減、国・地方公共団体等で849人（1.3％）増となっています。
民営について内訳を前回と比較すると、個人経営が1万6388人（10.8％）減、法人が2万6321人（2.3％）減となり、個人経営においては、事業所数と同様に昭和56年調査をピークに減少が続いていましたが、今回調査でも大幅な減少となっています。
経営組織別に従業者数をみると、民営が124万6042人（構成比94.8％）、国・地方公共団体等が6万8580人（同5.2％）となっています。
民営について内訳をみると、個人経営が13万5873人（構成比10.3％）、法人が111万169人（同84.4％）となっています。
また、業種別に経営組織別の従業者数の構成比をみると、個人経営の構成比では、「不動産業」（構成比20.6％）が最も高く、以下、「卸売・小売業、飲食店」（同15.1％）、「サービス業」（12.7％）の順となり、最も構成比の高い「不動産業」を除き、いずれの業種でも20％未満となっています。法人の構成比では、「金融・保険業」（構成比97.8％）が最も高く、以下、「製造業」（同97.8％）、「建設業」（同95.4％）の順となり、これら３業種では法人の構成比が90％を超えています。
（表８、表９、表10）

(1) 従業上の地位別従業者数の概況
非農林漁業（公務を除く）で従業上の地位別に従業者数を前回と比較すると、「個人業主」が6536人（13.0％）減、「無給の家族従業者」が1323人（12.4％）減、「有給役員」が1万62人（10.1％）減、「常用雇用者」が1619人（0.1％）増、「臨時雇用者」が2万5558人（38.4％）減となっています。従業上の地位別従業者数が唯一増加した「常用雇用者」について内訳をみると、「正社員・正職員」の8万905人（10.0％）減に対し、パートタイマーやアルバイトなどの「正社員・正職員以外」は8万2524人（25.6％）増と、大幅な増加となっています。
従業上の地位別に従業者数をみると、「常用雇用者」（113万817人、構成比86.0％）が最も多く、以下、有給役員（8万9868人、同6.8％）、「個人業主」（4万3673人、同3.3％）、「臨時雇用者」（4万950人、同3.1％）、「無給の家族従業者」（9314人、同0.7％）の順となり、「常用雇用者」が全体の80％以上を占めています。
（表11-1、表11-2）

(2) 産業大分類別、従業上の地位別従業者数
非農林漁業（公務を除く）で業種別に従業上の地位別の従業者数の構成比をみると、「個人業主」の構成比では、「不動産業」（構成比14.1％）が最も高く、以下、「卸売・小売業、飲食店」（同4.6％）、「サービス業」（同3.5％）の順となっています。
「常用雇用者」の構成比では、「電気・ガス・熱供給・水道業」（構成比99.7％）が最も高く、以下、「金融・保険業」（同95.9％）、「運輸・通信業」（同92.9％）の順となり、これらに「製造業」（同90.0％）を加えた４業種で「常用雇用者」の構成比が90％を超えています。
また、「常用雇用者」のうちパートタイマーやアルバイトなどの「正社員・正職員以外」の構成比では、「卸売・小売業、飲食店」（構成比47.3％）が最も高く全従業者の半数近くを占め、以下、「サービス業」（同29.5％）、「運輸・通信業」（同20.6％）の順となっています。
（表12）

(3) 従業上の地位別、男女別従業者数
非農林漁業（公務を除く）で従業上の地位別に男女別従業者数の構成比をみると、男性従業者の構成比では、「常用雇用者」のうち「正社員・正職員」（男子の構成比72.0％）、「有給役員」（同71.7％）などで高くなっています。
一方、女性従業者の構成比では、「無給の家族従業者」（女子の構成比79.6％）、パートタイマーやアルバイトなどの「正社員・正職員以外」（同66.3％）などで高くなっています。
（表13）

(1) 従業者規模別事業所数
民営の非農林漁業で従業者規模別に事業所数を前回と比較すると、「200～299人」規模及び「500～999人」規模を除くすべての規模で減少となり、なかでも「1000以上」規模では9事業所（21.4％）減と大幅な減少となっています。
従業者規模別に事業所数をみると、「1～4人」規模（6万3732事業所、構成比55.6％）が最も多く、以下、「5～9人」規模（2万4572事業所、同21.4％）、「10～19人」規模（1万3912事業所、同12.1％）の順となり、これらに「20～29人」規模（5161事業所、同4.5％）を加えた従業者規模30人未満の小規模事業所が全体の90％以上を占めています。
（表14、表15）
(2) 従業者規模別従業者数
民営の非農林漁業で従業者規模別に従業者数を前回と比較すると、事業所数と同様に、「200～299人」規模と「500～999人」規模を除くすべての規模で減少となり、なかでも「1000人以上」規模は1万9809人（26.2％）減と大幅な減少となっています。
従業者規模別に従業者数をみると、「10～19人」規模（18万7525人、構成比15.0％）が最も多く、以下、「5～9人」規模（15万9502人、同12.8％）、「1～4人」規模（14万5816人、同11.7％）の順となっています。
（表14、表15）

(3) 産業大分類別の従業者規模３区分別の構成
民営の非農林漁業で従業者が29人以下の事業所を「小規模」、30～299人の事業所を「中規模」、300人以上の事業所を「大規模」と、従業者規模で３区分し、業種別に事業所数の構成比をみると、「小規模」の構成比では、「不動産業」（構成比98.9％）が最も高く、以下、「卸売・小売業、飲食店」（同95.1％）、「建設業」（同94.9％）の順となり、これら３業種に「サービス業」（同93.5％）を加えた４業種で、「小規模」の構成比が90％を超えています。
一方、「小規模」の構成比が低い業種では、「電気・ガス・熱供給・水道業」（構成比51.0％）、「運輸・通信業」（同79.6％）、「金融・保険業」（同84.6％）などとなり、「電気・ガス・熱供給・水道業」における事業所規模の大きさが目立ちます。
次に、従業者数の構成比をみると、「小規模」の構成比では、「不動産業」（構成比78.6％）が最も高く、以下、「卸売・小売業、飲食店」（同63.2％）、「建設業」（同59.9％）の順となり、事業所数と同様に「不動産業」においては「小規模」の構成比が高くなっています。
一方、「小規模」の構成比が低い業種では、「電気・ガス・熱供給・水道業」（構成比5.6％）、以下、「運輸・通信業」（同28.3％）、「製造業」（同30.4％）などとなっています。
（表16）

(1) 事業所数
行政区別に事業所数を前回と比較すると、14区で減少、４区で増加となっています。
行政区別に事業所の減少数をみると、中区の2024事業所（11.9％）減が最も大きく、次いで、南区が1220事業所（14.5％）減、神奈川区が1170事業所（11.2％）減、鶴見区が1129事業所（9.8％）減、港北区が876事業所（7.5％）減と続き、港北区においては前回（590事業所増、5.3％増）の増加から大きく減少に転じ、他の４区においても減少の幅が拡大しています。
一方、増加した区をみると、都筑区の1008事業所（21.5％）増、青葉区の239事業所（4.4％）増など、港北ニュータウン地区での増加が目立ち、特に、大型商業施設の新規出店などがみられた都筑区では、前回（1123事業所増、31.5％増）の大幅な増加に引き続いての大幅な増加となっています。
行政区別に事業所数をみると、中区（1万4932事業所、構成比12.8％）が最も多く、以下、港北区（1万752事業所、同9.2％）、鶴見区（1万360事業所、同8.9％）、神奈川区（9304事業所、同8.0％）、西区（7808事業所、同6.7％）の順となり、この上位５区で全体の45.4％を占めています。また、上位５区のうち、３区までの事業所数が１万を超えるとともに、この３区で全体の約３割（30.8％）を占めています。
（表17、表18、図４、図５）

（注）表中の斜体の数値は、行政区再編成に伴う現行行政区域への組み替え数値を表します。

図４　行政区別事業所数の構成比
－民営及び国・地方公共団体等

図５　行政区別事業所数
－民営及び国・地方公共団体等

(注)
図４は、構成比上位10区のみ表章しました。
なお、「その他」には、保土ケ谷区、旭区、磯子区、緑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区の８区が含まれています。

(2) 従業者数
行政区別に従業者数を前回と比較すると、11区で減少、７区で増加となっています。行政区別に従業者の減少数をみると、中区の3万147人（14.2％）減が最も大きく、次いで、神奈川区が1万836人（9.3％）減、鶴見区が9706人（7.9％）減、南区が6652事業所（11.7％）減、港北区が6156事業所（4.6％）減と続き、事業所数と同様、港北区においては前回（1万5787人増、13.5％増）の大幅な増加から減少に転じています。また、他の４区においても減少の幅は、大きく拡大しています。
一方、増加した区をみると、都筑区の1万6300人（24.1％）増、西区の5338人（4.3％）増、青葉区の3273人（5.8％）増などが目立ち、特に、都筑区では事業所数と同様に、従業者数でも前回（1万7136人増、33.9％増）の大幅な増加に引き続いての大幅増となっています。
行政区別に従業者数をみると、中区（18万1956人、構成比13.5％）が最も多く、以下、西区（13万490人、同9.7％）、港北区（12万6949人、同9.4％）、鶴見区（11万3040人、同8.4％）、神奈川区（10万5926人、同7.9％）の順となり、これら上位５区で従業者数が10万人を超えるとともに、全体の48.9％を占めています。
（表19、表20、図６、図７）

（注）表中の斜体の数値は、行政区再編成に伴う現行行政区域への組み替え数値を表します。

図６　行政区別従業者数の構成比
－民営及び国・地方公共団体等

図７　行政区別従業者数
－民営及び国・地方公共団体等

(注)
図６は、構成比上位10区のみ表章しました。
なお、「その他」には、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、緑区、栄区、泉区、瀬谷区の８区が含まれています。

(3) 産業大分類別、行政区別事業所数の状況
本市の事業所数上位５位までの業種について、行政区別に事業所数の構成比の状況をみると、「卸売・小売業、飲食店」は、構成比がすべての区において最も高く、中区（構成比47.2％）をはじめとして11区で40％を超えるとともに、すべての区で30％を超えていますが、前回との比較では都筑区を除くすべての区で構成比が低下しています。なお、最も低い区は、泉区（同34.4％）となっています。
「サービス業」の構成比では、青葉区（構成比36.7％）をはじめとして11区で30％を超えるとともに、すべての区で20％を超えています。また、前回との比較ではすべての区において上昇となっています。なお、最も低い区は都筑区（同25.4％）となっています。
「建設業」の構成比では、泉区（構成比18.8％）、瀬谷区（同13.3％）など８区で10％を超える一方、中区（同4.5％）などで低くなっています。また、前回との比較では、13区で低下、５区で上昇となっています。
「製造業」の構成比では、都筑区（構成比21.7％）が最も高く20％を超え、これに港北区（同16.4％）、鶴見区（同11.4％）を加えた３区までが10％を超えています。一方、低い区では中区（同2.0％）、神奈川区（同3.2％）、港南区（同3.7％）などとなっています。また、前回との比較では、すべての区において低下となっています。
「不動産業」の構成比では、港南区（構成比11.6％）、港北区（同10.4％）で10％を超える一方、都筑区（同3.2％）緑区（同4.0％）などで低くなっています。また、前回との比較では９区で上昇、９区で低下となっています。
（図８）

(注)
図８の「その他」には、「農林漁業」、「鉱業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸・通信業」、「金融・保険業」、「公務」を含みます。

(4) 産業大分類別、行政区別従業者数の状況
本市の従業者数上位５位までの業種について、行政区別に従業者数の構成比の状況をみると、「サービス業」は、18区中10区で最も高く、保土ケ谷区（構成比41.5％）、西区（同40.6％）で構成比が40％を超えているほか、残る16区中10区においても構成比が30％を超えています。また、前回との比較では、磯子区を除くすべての区で上昇となっています。
「卸売・小売業、飲食店」の構成比では、18区中８区で最も高く、港南区（構成比39.9％）、青葉区（同39.8％）のなど11区で30％を超え、残る７区についても20％を超えています。また、前回との比較では14区で上昇、４区で低下となっています。
「製造業」の構成比では、都筑区（構成比28.7％）、金沢区（同24.6％）など６区で構成比が20％を超える一方、西区（同2.2％）、中区（同2.8％）などで低くなっています。また、前回との比較ではすべての区において低下となっています。
「建設業」の構成比では、鶴見区（構成比15.2％）、泉区（構成比14.7％）など３区で10％を超える一方、金沢区（同4.0％）、港北区（同5.5％）などで低くなっています。また、前回との比較では、鶴見区を除くすべての区で低下なっています。
「運輸・通信業」の構成比では、磯子区（構成比12.3％）、中区（同11.4％）など３区で10％を超える一方、青葉区（同3.4％）、栄区（同3.4％）などで低くなっています。また、前回との比較では10区で低下、８区で上昇となっています。
（図９）

(注)
図９の「その他」には、「農林漁業」、「鉱業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融・保険業」、「不動産業」、「公務」を含みます。

(5) 行政区別事業所密度
横浜市全体の事業所密度（面積１km2当たりの事業所数）は269.1で、前回との比較では19.0ポイントの低下となっています。
行政区別に事業所密度をみると、西区（1118.6）が最も高く、以下、中区（733.0）、南区（569.5）の順となり、いわゆる中心区で高くなっていますが、これら３区は前回との比較ではいずれも低下となっています。また、都筑区は事業所密度自体は204.3と、それほど高くないものの、前回（168.1）との比較では大幅な上昇となっています。
一方、事業所密度が低い区では、栄区(125.8）、緑区（129.6）、泉区（150.8）などとなり、いわゆる郊外区で低くなっています。
（表21）

(6) 行政区別１事業所当たりの平均従業者数
横浜市全体の１事業所当たりの平均従業者数は、11.5人で、前回との比較では0.4ポイントの上昇となっています。
行政区別に１事業所当たりの平均従業者数をみると、西区（16.7人）が最も多く、以下、戸塚区（15.0人）、都筑区（14.7人）の順となっています。
一方、１事業所当たりの平均従業者数が少ない区では、南区（7.0人）、泉区（8.8人）、港南区（9.1人）などとなっています。
（表21）

(7) 行政区別、男女別従業者数の構成比
行政区別に従業者の男女別構成比をみると、女性の構成比では、青葉区（52.0％）が最も高く、以下、港南区（50.8％）、旭区（49.4％）の順となり、青葉区と港南区においては、昭和61年調査で従業者数の男女別内訳の調査を開始して以来、本市においてはじめて女性従業者の割合が50％を超えました。
一方、男性の構成比では鶴見区（67.2％）が最も高く、以下、都筑区（65.8％）、神奈川区（65.3％）の順となっています。
（図10）

本市全体では、事業所数及び従業者数が大きく減少するなか、「サービス業」は事業所数・従業者数ともに増加となり、従業者数については前回１位の「卸売・小売業、飲食店」を抜いて最大の業種となりました。しかしながら、「サービス業」は多様な業種の複合体であり、「サービスの提供」という概念的なもののほか、その共通性を認めることが困難な産業です。そこで、「サービス業」を産業中分類まで掘り下げ、もう少し詳しくその状況をみてみます。
(1) 「サービス業」の概況
「サービス業」の事業所数は3万5100事業所で、前回との比較では1203事業所（3.5％）増となり、全産業の30.0％を占めています。
昭和53年以降の増加率の推移をみると、平成３年までは10％増を超える高い伸び率となっていましたが、平成８年以降は伸びが鈍化し、今回調査では3.5％増となったものの、全産業では事業所数が減少となるなか、依然として増加が続いています。
従業者数は44万2717人で、前回との比較では3万9474人（9.8％）増となり、全産業の32.9％を占めています。
昭和53年以降の増加率の推移をみると、平成３年をピークに伸び率は鈍化に転じたものの、今回調査においても9.8％増と、依然として高い増加率を維持しています。
（表22）

(2) 産業中分類別事業所数
「サービス業」について産業中分類（以下「業種」という。）別に事業所数を前回と比較すると、13業種で増加、11業種で減少となっています。業種別に事業所の増加数をみると、病院や一般診療所、歯科診療所などの「医療業」が655事業所（14.2％）増と最も多く、次いで、保育所や老人福祉事業などを含む「社会保険、社会福祉」が363事業所（51.9％）増、学校などを含む「教育」が331事業所（24.9％）増と続いています。一方、減少数が多い業種では、「旅館、その他の宿泊所」が281事業所（28.0％）減、「娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く）」が276事業所（16.0％）減、「洗濯・理容・浴場業」が188事業所（2.4％）減などとなっています。
業種別に事業所数をみると、「洗濯・理容・浴場業」（7811事業所、構成比22.3％）が最も多く、以下、建築設計や学習塾（各種学校でないもの）などを含む「専門サービス業（他に分類されないもの）」（7320事業所、同20.9％）、病院や一般診療所、歯科診療所などの「医療業」（5278事業所、同15.0％）の順となっています。
（表23）

(3) 産業中分類別従業者数
「サービス業」について業種別に従業者数を前回と比較すると、14業種で増加、10業種で減少となっています。業種別に従業者の増加数をみると、「医療業」が1万1081人（19.0％）増と最も多く、次いで、「社会保険。社会福祉」が8324人（54.2％）増、「その他の事業サービス業」が7788人（14.9％）増と続いています。一方、減少数が多い業種では、「学術研究機関」が2247人（16.8％）減、「娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く）」が1736人（8.3％）減、「旅館、その他の宿泊所」が1221人（10.3％）減などとなっています。
業種別に従業者数をみると、「医療業」（6万9491人、構成比15.7％）が最も多く、以下、「その他の事業サービス業」（6万26人、同13.6％）、「専門サービス業（他に分類されないもの）」（5万5857人、同12.6％）の順となっています。
（表24）

(4) 性質別分類による状況
「サービス業」を提供するサービスの性質別に「知識関連サービス業」、「生活関連サービス業」、「趣味・娯楽関連サービス業」、「医療・衛生関連サービス業」、「事業所関連サービス業」及び「その他のサービス業」（各区分に属する業種については、表25の注を参照。）の６区分に分けて事業所数を前回と比較すると、４区分で増加、２区分で減少となっています。
６区分別に事業所の増加数をみると、「医療・衛生・福祉関連サービス業」の1039事業所（18.5％）増が最も大きく、次いで、「知識関連サービス業」が340事業所（3.9％）増、「事業所関連サービス業」が332事業所（12.1％）増と続きます。
６区分別に事業所数をみると、「生活関連サービス業」（1万2592事業所、構成費35.9％）が最も多く、以下、「知識関連サービス業」（9148事業所、同26.1％）、「医療・衛生・福祉関連サービス業」（6656事業所、同19.0％）の順となっています。
次に従業者数について、６区分別に前回と比較すると、４区分で増加、２区分で減少となっています。６区分別に従業者の増加数をみると、「医療・衛生・福祉関連サービス業」の1万9474人（23.5％）増が最も大きく、次いで、「事業所関連サービス業」が1万4033人（14.4％）増、「知識関連サービス業」が4676人（3.9％）増と続きます。
６区分別に従業者数をみると、「知識関連サービス業」（12万3168人、構成比27.8％）が最も多く、以下、「事業所関連サービス業」（11万1306人、同25.1％）、「医療・衛生・福祉関連サービス業」（10万2501人、同23.2％）の順となっています。
（表25）

（注）性質別分類は、次の分類によります。

民営事業所（11万4563事業所）のうち、会社組織の事業所数は6万4920事業所で、前回（6万7929事業所）と比較すると、3009事業所（4.4％）の減少となっています。　この会社組織の事業所のうち、「単独事業所」及び「本所・本社・本店」について（以下「企業」いう。）、その状況を概観します。
(1) 企業類型別企業数
横浜市における企業数は3万8545企業で、前回と比較すると2883企業（7.0％）の減少となっています。
企業類型別に企業数を前回と比較すると、単一事業所企業が1349企業（3.8％）減、複数事業所企業が1534企業（25.6％）減となり、複数事業所企業の減少が目立ちます。企業類型別に企業数をみると、単一事業所企業が3万4097企業（構成比88.5％）、複数事業所企業が4448企業（構成比11.5％）となり、単一事業所企業が全企業の80％以上を占めています。
（表26、表27、図11）

(注)
本報告書でいう会社組織の事業所とは、経営組織が株式会社、有限会社、合名会社、相互会社のいずれかである事業所をいい、外国会社を除いています。

(2) 資本金階級別企業数
資本金階級別に企業数を前回と比較すると、５階級で減少、３階級で増加となっています。資本金階級別に企業の減少数をみると、「1000万円～3000万円未満」階級が1383企業（8.7％）減と最も大きく、次いで、「500万円～1000万円未満」階級が829企業（15.8％）減、「300万円～500万円未満」階級が468企業（2.8％）減と続いています。一方、企業数が増加した階級では、「50億円以上」階級の9企業（20.9％）増などとなっています。
資本金階級別に企業数をみると「300万円～500万円未満」階級（1万6255企業、構成比42.2％）が最も多く、以下、「1000万円～3000万円未満」階級（1万4539企業、同37.7％）、「500万円～1000万円未満」階級（4419企業、同11.5％）の順となり、この３階級で全体の91.4％を占めています。
（表28、図12）

(3) 親会社・子会社等有無別企業数
親会社・子会社等がある企業数を前回と比較すると、「親会社がある」が1136企業（37.8％）減、「子会社がある」が349企業（25.1％）減、「関連会社（出資先）がある」が1324企業（62.0％）減となり、いずれも大きな減少となっています。
親会社・子会社等の有無別に企業数をみると、「親会社がある」が1869企業（全企業の4.8％）、「子会社がある」が1040企業（同2.7％）、「関係会社（出資元）がある」が892企業（同2.3％）、「関連会社（出資先）がある」が812企業（同2.1％）となっています。
「親会社がある」について、親会社の国内外別の内訳を前回と比較すると、「国内にある」の1174企業（40.9％）減に対し、「海外にある」は38企業（28.8％）増となっています。
「子会社がある」について、子会社の国内外別の内訳を前回と比較すると、「子会社が国内のみにある」が361企業（29.2％）減、「子会社が国内及び海外にある」が1企業（1.3％）減、「子会社が海外のみにある」が13企業（17.3％）増となり、親会社と同様に子会社についても、国内の減に対し、海外は増となっています。
「親会社が国内にある」について、業種別に企業数をみると、「卸売・小売業、飲食店」（426企業、構成比25.1％）が最も多く、以下、「サービス業」（409企業、同24.1％）、「製造業」（386企業、同22.7％）の順となり、この３業種で全体の71.9％を占めています。
「親会社が海外にある」について、業種別に企業数をみると、「卸売・小売業、飲食店」（115企業、構成比67.6％）が群を抜いて多く、以下、「サービス業」（37企業、同21.8％）、「製造業」（14企業、同8.2％）の順となり、この３業種で全体の97.6％を占めています。
「子会社が国内にある」について、業種別に企業数をみると、「卸売・小売業、飲食店」（303企業、構成比31.8％）が最も多く、以下、「製造業」（187企業、同19.6％）、「サービス業」（160企業、同16.8％）の順となり、この３業種で全体の68.3％を占めています。
「子会社が海外にある」について、業種別に企業数をみると、「製造業」（68企業、構成比41.5％）が最も多く、以下、「卸売・小売業、飲食店」（49企業、同29.9％）、「サービス業」（20企業、同12.2％）の順となり、この３業種で全体の82.9％を占めています。
（表29、表30、図13、図14）

（注）平成８年調査では、関係会社（出資元）の有無について調査していないため、該当数値がありません。

(4) 電子商取引の状況別企業数
電子商取引の状況別に企業数をみると、「電子商取引を行っている」が4072企業（全企業の10.6％）、「電子商取引を行っていない」が3万4473企業（同89.4％）となっています。電子商取引を行っている企業について、コンピュータネットワークの利用形態別に企業数をみると、「インターネットによる」が3296企業（電子商取引を行っている企業の80.9％）、「インターネット以外による」が1019企業（同25.0％）となり、電子商取引を行っている企業の８割以上がインターネットを利用しています。
業種別に電子商取引の導入率をみると、「金融・保険業」が12.9％で最も高く、以下、「卸売・小売業、飲食店」の12.7％、「製造業」の12.1％の順となり、この上位３業種に「サービス業」の11.4％、「運輸・通信業」の10.2％を加えた５業種で、電子商取引の導入率が10％を超えています。
さらに、コンピュータネットワークの利用形態別に業種別の電子商取引の導入率をみると、「インターネットによる」では、「金融・保険業」が11.1％で最も高く、以下、「サービス業」の10.4％、「製造業」の9.9％の順となっています。「インターネット以外による」では、「卸売・小売業、飲食店」が4.1％で最も高く、以下、「運輸・通信業」の3.5％、「金融・保険業」の3.1％の順となっています。
（表31、図15）

電子商取引とは、インターネットやインターネット以外のコンピュータネットワークを利用した商取引をいいます。
ただし、決済及び同一企業内の事業所間での商取引は、本調査でいう電子商取引には含めません。

※複数回答があるため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

（注）図15の「その他」には「農林漁業」、「鉱業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」を含みます。

(1) 事業所数
政令指定都市、東京都区部及びさいたま市（以下「14大都市」という。）の事業所総数は166万49事業所で、全国の事業所数の26.1％を占めています。前回と比較すると、12万9223事業所（7.2％）減となり、全国総数の5.5％減を上回る減少率となっています。
各都市別に事業所数を前回と比較すると、すべての都市で減少となっています。都市別に事業所の減少数をみると、東京都区部が4万2197事業所（6.7％）減と最も大きく、次いで、大阪市が3万353事業所（11.5％）減、名古屋市が1万2628事業所（8.2％）減、京都市が9727事業所（10.1％）減、横浜市が7884事業所（6.3％）減と続いています。
各都市別に事業所数をみると、東京都区部（58万7024事業所、全国に占める構成比9.2％）が最も多く、以下、大阪市（23万2804事業所、同3.7％）、名古屋市（14万1085事業所、同2.2％）横浜市（11万7000事業所、同1.8％）、京都市（8万6836事業所、同1.4％）の順となり、横浜市は14大都市中第４位の事業所数となっています。
次に、各都市の事業所の集積状況を事業所密度（面積１km2当たりの事業所数）でみると、大阪市（1052.0）が最も高く、以下、東京都区部（944.6）、名古屋市（432.2）、川崎市（298.3）、横浜市（269.1）の順となり、横浜市の事業所の集積状況は、14大都市中第５位となっています。
一方、事業所密度の低い都市では、仙台市（61.8）、札幌市（69.2）、広島市（74.7）などとなり、これら３都市では、事業所密度が100を下回っています。
（表32、表33）
(2) 従業者数
14大都市の従業者総数は1843万1298人で、全国の従業者数の30.6％を占めています。前回と比較すると、118万2719人（6.0％）減となり、全国総数の4.2％減を上回る減少率となっています。
各都市別に従業者数を前回と比較すると、すべての都市で減少となっています。都市別に従業者の減少数をみると、東京都区部が34万1803人（4.6％）減と最も大きく、次いで、大阪市が30万1494人（11.0％）減、名古屋市が12万4732人（7.9％）減、札幌市が7万2994人（7.8％）減、京都市が6万3268人（7.8％）減と続いています。
各都市別に従業者数をみると、東京都区部（713万4641人、全国に占める構成比11.9％）が最も多く、以下、大阪市（242万7045人、同4.0％）、名古屋市（145万5469人、同2.4％）横浜市（134万7684人、同2.2％）、札幌市（86万508人、同1.4％）の順となり、横浜市は事業所数と同様に従業者数でも14大都市中第４位となっています。
都市別に従業者数の男女別構成比をみると、女性の構成比では、北九州市（構成比43.3％）が最も高く、以下、神戸市（同42.7％）、さいたま市（42.6％）の順となっています。なお、横浜市における女性従業者の構成比は40.6％と、14大都市の平均（39.0％）を上回っているものの、全国平均（42.0％）は下回っています。
一方、男性の構成比では、東京都区部（構成比63.3％）が最も高く、以下、川崎市（同62.9％）、大阪市（同62.1％）の順となっています。
都市別に事業所規模の状況を１事業所当たりの従業者数でみると、千葉市（13.0人）が最も大きく、以下、東京都区部（12.2人）、川崎市（11.6人）の順となっています。なお、横浜市は11.5人で、上位３都市に続く第４位となっています。一方、１事業所当たりの従業者数が小さい都市では、京都市（8.7人）、北九州市（8.9人）、神戸市（9.7人）などとなっています。
（表32、表33、図16）

※平成８年のさいたま市の数値は、旧浦和市、旧大宮市、旧与野市の数値の合計です。

※各都市の事業所密度の算出に当たっては、大都市統計協議会編集による、平成12年「大都市比較統計年表」の面積を使用しています。
ただし、全国及びさいたま市については、国土地理員が取りまとめた平成13年10月１日現在の面積を使用しています。