平成13年事業所・企業統計調査 調査の概要

平成13年事業所・企業統計調査結果INDEX

事業所・企業統計調査は、個人経営の農林漁業等を除く、全国のすべての事業所を対象として、事業の種類、経営組織、従業者数などを調査し、我が国の事業所の地域別、産業別、従業者規模別などの分布の実態を明らかにするものであり、国をはじめ都道府県、市町村における各種施策のための基礎資料を提供するとともに、事業所や企業を対象とする各種統計調査の母集団資料を提供するものです。
この調査は、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第２号）として、「事業所統計調査」という名称で昭和22年に開始され、翌23年に２回目の調査が実施されました。以後、昭和58年調査まで３年ごとに実施されてきましたが、昭和61年調査から５年ごとに実施されています。平成８年調査からは、企業に関する調査事項の充実を図り、調査の名称を「事業所・企業統計調査」と改めるとともに、５年ごとの調査の中間年（調査後３年）に簡易な調査を実施するようになりました。
今回の調査は、18回目に当たりますが、近年の社会・経済の状況に対応した企業情報の充実を図るともに、ＩＴ化の進展に伴う企業活動の実態についても把握することを主なねらいとして、総務省統計局の所管により実施されました。

調査は、平成13年10月１日現在で実施されました。

(1) 調査の対象は、日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、次に掲げる事業所を除く事業所としました。

ア　「大分類Ａ－農業」、「大分類Ｂ－林業」、「大分類Ｃ－漁業」に属する事業所で個人の経営に係るもの
イ　「大分類Ｌ－サービス業」のうち、「中分類74－その他の生活関連サービス業（小分類741－家事サービス業（住込みのもの）及び同742－家事サービス業（住込みでないもの））」及び「中分類　96－外国公務」に属する事業所

(2) 次の事業所は、対象外としました。

ア　劇場、運動競技場、駅の改札口内など有料施設のうち、「小分類767－公園，遊園地」以外の施設の中に設けられている事業所
イ　家事労働のかたわら、特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯

(3) 次の事業所は、事業所・企業統計調査でいう事業所に含めていません。

ア　収入を得て働く従業者がいないもの
イ　休業中で、かつ従業者がいないもの
ウ　季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいないもの

事業所・企業統計調査は、甲調査及び乙調査に分けて実施されました。
(1) 甲調査（様式第１面（PDF：528KB）　様式第２面（PDF：478KB））

民営の事業所を対象とした全数調査。なお、事業所・企業統計調査でいう民営の事業所とは、国及び地方公共団体以外の事業所をいいます。

(2) 乙調査（様式（PDF：269KB））

国、地方公共団体及び独立行政法人を対象とした全数調査。