平成13年事業所・企業統計調査 利用上の注意

平成13年事業所・企業統計調査結果INDEX

(1)　事業所の産業の決め方は、主要な業務により決定することが原則です。事業所によっていくつかの異なった経済活動をしている場合は、原則として１年間の総収入又は総販売額の最も多いものによってその事業所の産業を決定しています。
(2)　同一の経営者が、異なった場所で事業を営んでいる場合は、原則としてそれぞれを事業所とし、その事業所が行っている主な経済活動により産業を決定しています。
(3)　管理事務を行う本社などの産業は、管理する全事業所を通じての主たる産業によって決定しています。
(4)　季節によって定期的に事業を転換する事業所は、調査期日に関係なく１年間の収入の最も多い事業によって産業を決定しています。
(5)　自家用の補修工事、専用鉄道、倉庫、油槽所については、主事業所の産業と同じ産業に分類しています。

事業所・企業統計調査の産業分類は、原則として、日本標準産業分類（平成５年10月総務庁告示第60号）の小分類項目を用いていますが、一部については更に分割したものを便宜小分類として用いています。これについては、付録２「平成13年事業所・企業統計調査で用いた産業分類と日本標準産業分類との相違項目比較表」（PDF：12KB）を参照してください。

事業所数の数値のとらえ方については，下図に示すとおりです。

(1)　本報告書の集計数値は、昭和53年から平成８年は総務省統計局の集計数値を使用したので、総務省統計局公表の確定値と原則として一致しますが、昭和50年以前及び平成13年の数値は、本市独自集計の数値のため、総務省統計局の確定値と一致しない場合があります。
(2)　時系列比較をする場合は、各調査の範囲や産業分類の項目に変化がありますので注意してください。なお、平成11年７月１日現在で実施された簡易な調査は、調査の範囲から国及び地方公共団体の事業所（機関）が除かれているため、本報告書における時系列比較では非掲載としています。（別掲「各調査の範囲等の比較」を参照。）
(3)　昭和61年以前の数値については、各調査期日現在の産業分類に基づく数値を表彰しています。
(4)　統計表に掲載している平成３年調査の産業分類別の実数は、「日本標準産業分類」改訂（平成６年４月１日適用）に伴う新分類への再格付（組替え）後の数値です。このため、平成３年事業所統計調査結果報告（横浜市の事業所）に掲載した数値と異なりますので御注意願います。
(5)　各統計表において、産業分類項目名が長い項目については、略称を使用しています。これについては、巻末付１「統計表に用いる産業分類項目について」を参照してください。
(6)　単位未満は四捨五入したため、総数と内訳計とは一致しない場合があります。
(7)　統計表の年平均増加率（年率）は、次の式により計算しています。

(8)　統計表中の符号の用法は、次のとおりです。
「－」…………該当数値がないもの、又は調査していないもの
「0.0」、「0」…単位未満
(9)　港北区、緑区、青葉区及び都筑区は、平成６年11月６日行政区再編成が実施され、旧港北区及び旧緑区から分区しました。　各統計表におけるこの４区の平成３年の数値は、総務庁統計局（現総務省統計局）が現行の行政区域により組み替え、集計した数値を用いています。
(10)　この報告書の数値は、後日総務省統計局から公表されるものと相違する場合があります。