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第48回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

最終更新日 2020年3月6日

第48回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

【日時】平成24年12月17日（月曜日）15時～16時30分
【会議室】開港記念会館　９号室
【出席者】川村委員長、蟻川委員、岸委員、桐野委員、山上委員
【開催形態】公開（傍聴者0名）
【議題】
１　第47回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
２　平成23年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する法人の取組状況について（経過報告）
３　その他

【配布資料】
資料１．第47回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）（PDF：170KB）
資料２．平成23年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘　事項に対する法人の取組状況（PDF：261KB）

議題１：第47回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について

事務局から、資料１「第47回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）」について説明し、承認を得た。

議題２：平成23年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する法人の取組状況について（経過報告）

法人から、資料２「平成23年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する法人の取組状況」について説明した。

【川村委員長】指摘した事項について法人として色々な角度から着実に進めている状況が分かったが、なにか意見はあるか。

【山上委員】項目２の医学部の学生アンケート結果について質問をしたい。今後の病院運営、学部の運営等に非常に関わる問題であると思う。取組の状況欄に色々と記載があるが、アンケート結果について、その結果を参考にしながら今後色々検討を進めていくという趣旨である。アンケート結果は、一体どういう内容だったのか。結果を既に分析していると思うが、どんな課題が見えてきたのか、簡単に触れてもらいたい。もう１点、７番目の項目のセンター病院の紹介率と逆紹介率の問題について質問をしたい。数字に関することだが、説明のあった紹介率は92.4％である。前年比2.9％プラスと改善してきているという話だが、23年度実績対比というのは、23年度の上半期と比較としての数字の2.9％なのか。対比をする場合、前年度比というのが通常やり方である。季節性とかあまりないだろうが、これは、年度の数字なのか。23年度の同期、上半期に対する数字なのか。

【法人】学生アンケートについて、個別具体的な内容まではこの場ですぐにお答えすることができないので、担当に確認して後日改めて報告する。センター病院の紹介率についてだが、23年度については、年間の実績と本年度上半期で対比している。若干患者数は季節変動がある。本来であれば、前年上半期と対比するのが正しいが、今回は、23年度年間の実績と対比している。

【山上委員】感覚としてはどうか。正確な数字は別にして、全体としては良くなっているのか。

【法人】紹介率は80％以上、逆紹介は60％以内ということで、目標値を定めて取り組んでいる。

【川村委員長】他になにかあるか。

【桐野委員】臨床研修医のマッチングは悪くない。非常にいい状態だと思う。25年度のマッチングはほぼ出ていると思う。夜間看護手当等の増額については、元に戻したとあるが、どれくらいの水準か。

【法人】１回5,000円である。

【桐野委員】東京都内よりはだいぶ安い。

【法人】前回、上げる前は3,000円台、それをセンター病院を含めて5,000円に上げ、さらに附属病院は1,000円乗せて6,000円である。

【桐野委員】がんセンターが、夜勤手当を１万円にしてしまったので、皆が困り、仕方なく医療センターにいる頃に我々も上げた。国立病院機構はそれほど高くはない。マッチングは、24年度実施のマッチングか。

【法人】そうである。来年から100％である。今回のマッチングは25年度に向けて直近のものである。

【桐野委員】大変上位も上位、最上位である。ほとんど全国トップ。

【蟻川委員】項目18の物品発注システムについて。事務用品・消耗品等の発注だと思うが、理系などの実験器具、試薬というものの発注は個人で行っているのか。事務用品、消耗品等にかかるシステムなのか。もう１点は、不正防止に絡み、検収制度を実施しているのか。

【法人】当初、研究費を含めた発注システムの構築を考えていたが、まず一般的に使用する事務用品からスタートをした。検収制度については、すでに導入しており、大学・病院においては原則として検収センターを通して物品の搬入を行っている。

【岸委員】２頁項目10から項目12について。状況を見ると大変よくやっている。次の３頁項目13のコンプライアンス関係、中央部分で教職員の意識啓発を促すため、外部講師を招き研修を実施するとあるが、どんな方がいるのか。今、具体的にどんなことを考えているのか。全教職員の意識啓発とあるが、具体的な対象は誰なのか、具体性が見えない。大学におけるコンプライアンスの専門家というのは、どんな方なのか。質問だが、書き方の中で、前提がコンプライアンスとなっている。その前提として、大学の経営というのは、ガバナンスの問題がある。ガバナンスという言葉が1つも入ってきていない。問題意識としては、まず、大前提にガバナンスを考え、中に入ってきてコンプライアンスとなるのではないか。これはあくまで報告の文章ではあるが、もう少し考えていただきたいというのが、私の意見である。

【法人】研修の件について回答する。まず、大学の特性というところで、学生、医師等ステークホルダーが非常に多い。お金の関係も研究費を含め幅広い。横浜市役所との比較において大学の特性は色々とあると思うが、そういう意味で研修をやっていきたい。講師の関係については、現在探しているところである。弁護士等、大学に関わる方にお願いしたい。補足すると、尚書きでハラスメント防止対策についても記述している。このハラスメント防止対策の研修講師は、ハラスメント事案に詳しい東京の弁護士の方にお願いした。教員の参加率は、23年度40名だったが、今回24年度実施した教員の参加者は152名、3.8倍となっている。まだ十分ではないが、ある程度こういった取組も行っている。ガバナンスについては、理事長メッセージの発信、学長講話、YCU法人ニュース等で、ガバナンスの強化を図るとともに、今年度、特に理事長と課長の面談・意見交換も1か月強かけて実施した。

【川村委員長】他になにかあるか。

【山上委員】今の項目に関連するが、コンプライアンスについては、これまでも評価委員会で、指摘されてきた問題である。取組について、それぞれ努力しているのは分かるが、意識啓発を職員に徹底することは勿論重要だが、意識啓発だけでは限界がある。先般起きた人材派遣職員の不祥事についてみると、事務管理の基本が外れている。コンプライアンスも勿論大事だが、会計処理や事務の流れの中にきちんとチェックが働くような仕組みが出来ていないのではないか。１年間も放置されるということ自体が、問題である。人材派遣で来た職員がしっかりした意識を持っていれば起きなかったのであろうが、魔がさすということは起こりうる話でもある。しかし、事務の仕組み上、仮に不適切な事務が行われても、どこかでチェックされ、それが直され、発見されるという事で未然に防がれるのが普通の事務のあり方だと思う。事務管理上何か欠けているところがあるのではないか。点検する必要がないのかどうか。この点を確認したい。

【法人】研究費の不正防止について、研究費不正防止計画推進委員会、委員長は理事長だが、委員会の下に部会を設けており、実際は部会が課題を上げていくという仕組みである。ご指摘の通り仕組みそのものも含めて取り組んでいくということである。また、会計上の監査については、学内で独自に実地監査も行っている。その前提には、制度上の課題があれば、制度そのものの改善を図るということを目的にやっている。しかし、まだ不十分な部分があるということを考えると、まずは1人１人、教職員の意識改革が必要である。危機感・責任感・一体感をもってきちんとした取組をするため、年度当初より各所属の方で具体的な目標を立てて取り組んでいる。

【山上委員】別のテーマになるが、３項目の留学生の数について、大学の規模、受入態勢の中で、留学生の適正な規模というのをどう考えているのか。横浜市立大学において、今の140数名というのが、大学の規模、財政からいって限界ということなのか。いたずらに増やすというのも私はいいとは思っていないが、留学生の数について、大学としてどのレベルを目指そうとしているのか。中国、韓国、アジアからが、集中して多い。これも意図した姿なのか、どうか１つの特徴だと思うが、市大としては、今後も特に中国を中心としたアジアを重点としてやっていくのか、欧米も含め幅広く留学生を集めるという目標を持っているのか。留学生に関するビジョン、目標がよく見えない。もう１点、市大の特徴として医療分野、医学部の受け入れもニーズが非常にあるのではないか。なかなか受け入れ難い分野であると思うが、医療分野への受け入れというのはどのように考えているのか。

【法人】前半部分の、大学全体、国際総合科学部について、お答えする。留学生の数、派遣の数について、どういうふうにしていったら良いのか、何を国際化と捉えるのか、であるが大学としては、「自分の考えを外国語でそれを表現できる、ないしは主張が出来る」ことを、国際化として捉えている。その１つのステップとして、外国人の方に来ていただき、交流をする・派遣をするという考えである。派遣の方は、かなり進めており年間300人位の学生が外国にいくような事業をしているが、受け入れに関しては、不十分であった。留学生が、日本語で学ぶプログラムはあったが、留学生が日本語のできていない段階において、レベルの高い留学生数を増やすのが難しいと考えている。また、私費留学生の中には、プラクティカルイングリシュの修得に問題がある学生があったため、入試の条件を上げたりした。日本の相手はアジア圏というところはあるが、国際化に関しては、欧米からも来てもらいたい。そういう意味では、プログラムをきちんとしたい。少し遅いが、今、カリキュラムで、多文化交流ゼミというのを中心として、その前に日本語語学教育等を入れている。これも含めて、外国の方に対応したカリキュラムとしたい。医系については、大きく医学部、医学系大学院、研究室、病院と４つのレベルがある。医学部には短期の留学生が全体を含めて１名から２名が、１～３カ月程度受け入れている。医学部については、ほとんど必修科目でカリキュラムが組まれているので、留学生１人のためだけに時間を空けるというのは難しい。短期留学生は、臨床実習を対象にし、教員がついて英語で説明するといった程度である。大学院生については、中国、韓国のアジアを中心に10人程度の学生がいる。研究室レベルでは、アジアの先生方が多いが、博士研究員といったかたちで受け入れている。病院の方は、例えば看護師のインドネシアからの受け入れ等はまだ検討が進んでいない。今後、国の施策とも絡むので、医療レベルで基本的なところを学ばせるのか、横浜市立大学で行われている最先端の分野であるのかを検討中である。現状はそういう状態である。

【桐野委員】留学生をどうするかはすごく難しい問題である。例えば、アジア諸国が留学生を欧米へ送るだけの資金がないので、来日し、帰国すれば、教授になれるようなことがあったかと思う。豊かになり、アメリカ、ヨーロッパに送れるようになれば、日本という選択肢はない。中国の一部の大学は、国際ランキングでも東京大学を抜いており、ものすごく強い。逆に言えば、日本の大学で国際化、グローバル化といった時に、待っていて受け入れるという状態ではもうない。だからこそ一部の大学で秋入学のような事を考え、国際標準に合わせざるを得ないのではないかと検討している。来日する留学生で、本当の意味での留学生は、日本の文化の研究者、日本が世界に負けないという再生医療の先端のところには来ているとは思うが、その他のところは、医学等でもトップクラスはアメリカに行く。横浜市立大学においても、留学生を獲得し、グローバル基準の教育、英語でのプラクティカル・イングリッシュ、多文化交流ゼミの試みを拡大し、いい方向に持っていければ、非常に強くなるのではないかと思う。

【川村委員長】アジア中心かどうかという話もあるが、これからのことを考えると、英語だけで学士レベルから履修ができる教育体制をしっかり作り上げないとどうにもならないと思う。現在の多文化交流ゼミは、まだそこには至っていない。若い世代は、なんといっても英語である。英語ですべての単位が履修できるという目標を立て、それに対していつ頃までに実施するのか、留学生の数をどの程度まで迎え入れられるかといった方向性を明確にする必要がある。学力のレベル云々ということもあるが、こうしたことは定量的に目標を設定しうる分野ではないかと思う。これから是非そういうきちんとしたプログラム、目標を作り、明確に画を描いていくべきである。

【法人】コースとしては、グローバル都市経営、まちづくり、環境という３コースあり、それと平行して、グローバル都市研究開発というものがある。アジア圏のマレーシアとタイ、本学、来年度のフィリピンでアカデミックコンソーシアムを開催し、この４大学で都市問題について先生方が交流をしている。そこでは学生も入り、スタートをしている。国際都市学系の全部ではないが、英語だけで通るプログラム作っていきたいと検討している。まだ何年度に何人位が目標というところまでは議論が行っていない。

【桐野委員】委員長が言われた事について、できれば大変素晴らしいと思う。リーディング大学院を考えていると思うが、全科目、英語でやるというところが多い。上手である必要はないが、英語で論理的に十分できることが重要である。

【川村委員長】他になにかあるか。１点確認をしたい。項目１、一貫教育の問題だが、本学の基本方針として、学部と大学院の一貫教育を実施するとされている。そしてその６年間のうち1年を短縮して５年間で修士を取得させるということが、基本的に全ての学生に対する方向性であると理解してよいのか。この場合にはたとえば学生の経済的負担が大きくなるなどいろいろの問題もあり、大学としてあくまでも一貫でいくのかどうかということについてこの際明確にしてほしい。私は以前もこのことを指摘させていただいたが、答えとしては、一貫でいくということが基本方針であるということだったと理解している。このことについては、最後の行で、対象者を選抜という記述がある。全員に対し、自動的かどうか分からないが、６年一貫のカリキュラムで実施するとする一方で対象者を選抜とあるのは矛盾ではないか。本学として全員を基本的に６年一貫でやるのか、３分の１とするのかというのは、大学のカリキュラムポリシーだけでなく、教育理念全体にかかわる大きな問題であると思う。

【法人】書き方が良くなかった。本学の一貫教育とは、教育プログラムである。学内で優秀な学生が早く大学院へ進学できるようなプログラムである。４年次に大学院の単位が履修でき、大学院へ入ると１年早く修了できるというものである。優秀な人材を早く社会へ出すということであって、全部の学生を６年一貫とするわけではない。特徴的なのが、理学系だが、高・大・院一貫プログラムという理数学生教育プログラムというものを文科省が実施している。本学でも今年度採択され、これを今年度から、その中で、横浜サイエンスフロンティア高等学校から学生が来る。10人程のその学生の学力をもっと伸ばしていくというものである。普通の教育にプラスアルファで、４年次に自由科目で大学院の科目を履修し、１年間でマスターをとれるようにするプログラムであり、一貫制度というわけではない。

【川村委員長】そうだとすると、この一貫教育という表現は誤解を招きやすい。通常は、そういうものだと理解する。通常は原則通り６年間での履修を目指すが、たまたま優秀な学生で希望者がいれば、それらの者については５年間で修了できるようにするということであれば、誤解のないように説明の仕方を変えたほうがよいと思う。本学全体として、優秀な学生がいればなるべく早くマスターへいかせるという点について、丁寧に説明いただいたほうが良い。もう１点、項目14テニュア・トラック制度について。労基法の改正で、全員テニュアとするという方針。従来は３年で契約更新、そこで審査をし、優れていた場合にテニュアとして採用するということだと思うが、25年の法律の改正を踏まえ、更新すれば自動的に全員をテニュアとするという方針とされたと思っていいのか。

【法人】その更新についてだが、任期制も行っているので、今までの更新の審査とするのか、審査のハードルを上げるのかという点を検討している。採用時から５年任期のポストが作られる可能性もある。

【川村委員長】現在の任期は３年か。

【法人】一般には３年である。ただし、博士であったり、医師で専門医を持っていたりすると、５年まで延ばせるので、ドクターを持っていれば５年間ということになる。

【川村委員長】３年の方が３年経って、審査に受かればテニュアになるということ。５年契約であれば５年間、５年後の審査でテニュアになるということか。

【法人】逆転現象が生まれないような運用をやっている。ドクターを持っていない方が３年で早く無期雇用になるというのはおかしいという意見がある。その辺は逆転現象が起こらないよう、もっと早めに審査ができればと考えている。

【川村委員長】テニュアを厳格に運用すれば、逆に５年契約を止め、３年契約とする。契約も労基法だと、５年を超えると無期になる。その前に審査をやるというやり方がある。今回はそれをしないということか。

【法人】改正された労働基準法だと3年経過し次の３年が経てば、無期の雇用の権利ができる。そういう意味では審査を何回もやるということはない。

【川村委員長】テニュアを厳格にもやるとすれば、３年なり、２年半にするということか。

【法人】運用制度を今、人事の方で考えている。

【川村委員長】何か他にあるか。

【山上委員】岸委員のお話があったが、指摘事項でいうと項目11、項目12について。23年度決算の時に、結果として大幅な赤字が出たことについて委員会でも色々な議論があった。赤字そのものの原因がはっきりしていた。人件費が先行し、上手く収入に結びつかなかった。遅れて収入が増えてくるということで、赤字の原因は、構造的な問題ではないと申し上げた記憶があるが、23年度比で10億強の医業収益増が見込まれるとあるので、その効果が出てきている。おそらくこれにより、指摘されていた人件費、材料費の比率が改善されてくると思う。予算と決算の乖離については、予算の組み立て方に正確性を欠いていたのではないか。予算に計上していなかったものが後から出たり、予算通りに動かないことは、あることだが、予算統制ができていれば、期中でコントロールされ、最終的にはそんなに大きな誤差が出ないというのが、普通のあり方だと思う。管理・収益に対する意識の問題だと委員会でも議論があった。いわゆる一般企業と違い収益そのものが、大学教育や医療の分野では、それほど重要なテーマとならないかもしれない。むしろ良い教育、医療がミッション、大学の使命であるから、最終的にはそのために必要な経費は予算外でも払わなければならない。やるべきことはやらなければならない。結果として、赤字になっても止むを得ないという考えがあったのではないか。しかし、独立行政法人としては、もっと結果について強い責任が求められるのではないか。精度の高い予算を作成し、法人運営が行われ、最終的に予算に近い数字で決算が行われるのが正しい姿だと思う。そういう意味で、意識を変えていかなくてはいけない。確かに年度中に色々な事態の変化により、予算外でその都度対応せざるをえないことも当然起こり得るが、23年度の予算と決算の乖離はそういう意味で大きくなったのではなく、意識の問題なのではないか。予算管理について、もう少し意識を高め、色々な仕組みで、きめの細かい数字を積み上げる工夫をすべきである。予算の段階から精度の高いものを作成し、その上で予算に対し実績の進捗状況を常に監視、チェックし、乖離が起きた場合には、原因を分析し、予算との乖離を小さくする努力をするのが、予算の統制の姿と思う。予算と大きく異なる決算となることは予算自体の信用性に関わってくる。これも大きな意味でのガバナンスであり、管理の重要なテーマの一つだと思うので、是非努力をお願いしたい。

【川村委員長】大変貴重な意見をありがとうございました。

【蟻川委員】学部大学院一貫教育について。５年制で修士（博士課程前期）を出すことは良い方法だと思う。理系は修士または博士前期まで出ていないと、研究職に就けないということがあり、大体博士課程前期まで修学する。近年、国立大学の大学院に進学する傾向が、公・私立大学ともに増大している。その時に、出身大学とは別の大学院に進学すると、卒論でやった研究をあと１年継続して、仕上げれば、立派な研究になるものを、他大学院で新たな研究を始めるとなると、就職活動もあるため身の入った研究ができないのではないか。それならば、学部卒業後あと１年続け、５年で研究職に就くのは非常にいいケースである。大学院の前期課程の定員も充足され、学生にとっても５年で修士をとれるのは魅力になると思う。分野によって、必要のないところもあるが、理系のようにほぼ修士課程に進学するような場合は、むしろ積極的に進め、アピールをするのはどうか。有効なのではないか。

【法人】そういう点もあり、一貫プログラムとした。理系は７割が進学する。文系は２割程度の進学である。分野によってかなり状況が異なる。博士前期の定員に達しないところもあるが、中身としても充実したものをやっていきたい。

【川村委員長】貴重なご意見をありがとうございました。いただいた意見については、24年度の実績評価の部分に生かすようにしたい。それでは、予定していた議題が以上だが、他になにかあるか。

委員会の今後の日程について、事務局より説明をした。

【川村委員長】一言ご挨拶をさせていただきたい。本日の第48回の会議をもって、委員２年間の任期が満了する。その間、各年度の年度評価の他に第１期から第２期へ移り、第1期の総合評価、第２期の計画策定等、色々な大きな動きがあった。それに対し法人の皆様方が真摯に取り組まれてこられたことに改めて感謝を申し上げたい。委員各位にはこの間、活発なご意見をいただき感謝している。少しでも本学の発展にお役に立てれば良かったと思う。任期はこれで終了だが、本学がさらに、これから第２期、第３期に向けて大きな発展をされることを心から祈念し、つたない進行ではあったが、務めさせていただき、ここで感謝を申し上げたい。ありがとうございました。なお、今期限りで岸委員が交代されるため、一言お願いしたい。

【岸委員】委員長からお話をいただいたが、今期で退任という形にさせていただく。顧みると平成16年12月24日第１回の評価委員会が開催され、本日まで48回、平成17年７月31日第８回の委員会の欠席を除くと、47回、８年間、本当にありがとうございました。川村委員長はじめ委員の皆様、横浜市政策局大学調整課の皆様、なによりも横浜市立大学の皆様には大変お世話になり厚く御礼申し上げる。今後の横浜市立大学の益々の発展、国際都市横浜にふさわしい大学として大きく発展されることをお祈りするとともに、委員の皆様、関係各位のご健勝を祈念し、私の御礼の言葉とさせていただきたい。本当にお世話になり、ありがとうございました。

【事務局】横浜市を代表し、御礼を申し上げたいと思う。先ほど委員長からもあったが、第４期の中では、本来であれば年次評価を中心に行うわけだが、第１期中期目標期間の振り返り、併せて第２期中期目標の設定という非常に重たい仕事をしていただいた。お蔭様をもち、いただいた御意見で、市大の方もより良くなってきていると思う。これも一重に先生方の御意見、温かい御指導があったことと思っている。岸委員には47回参加ということで、本当にありがとうございました。今回退任となるが、後任についても公認会計士協会、県会の方から推薦をいただいている。岸委員には、後任の方に御指導いただければ幸いである。他の先生方には、継続してお願いをするということで無理を申し上げている。是非引き続き、横浜市立大学が良くなるように温かいお言葉、お力添えをいただければ幸いである。ありがとうございました。