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第45回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

最終更新日 2020年3月6日

第45回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

【日時】平成24年７月２日（月曜日）14時～16時
【会議室】第一総業ビル４階会議室
【出席者】川村委員長、岸委員、桐野委員、山上委員
【欠席者】蟻川委員
【開催形態】公開（傍聴者0名）
【議題】
１　公立大学法人横浜市立大学平成23年度年度計画における業務の実績報告書について
２　公立大学法人横浜市立大学平成23年度決算及び財務諸表等について
３　その他

【配布資料】
資料１．平成23年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務実績報告書（PDF：807KB）
資料２．平成23年度決算について（PDF：235KB）
資料３．平成23年度決算概要報告（PDF：90KB）
資料４．平成23年度決算　前期比較貸借対照表（PDF：177KB）
資料５．平成23年度　附属病院における赤字決算について（PDF：205KB）
資料６．平成23事業年度　財務諸表（PDF：735KB）
資料７．平成23事業年度　決算報告書（PDF：538KB）
資料８．平成23事業年度　事業報告書（PDF：859KB）
資料９．独立監査人の監査報告書（PDF：517KB）
資料10．決算監査報告書（監事）（PDF：30KB）
資料11．剰余金について（PDF：104KB）
資料12．評価記入用紙（PDF：56KB）

報告

【川村委員長】議事の始めに、法人から発言を求められている。

法人から、「市民総合医療センター職員の逮捕について」「人材派遣職員による不祥事（医学部後援会費着服）について」概要を説明した。

【川村委員長】２件について報告があったが、意見はあるか。

【山上委員】人材派遣の社員を使うというのは初めてのケースか。再発防止策に書いてあることは、最初から当然対応しているべきことと思ったが、職員と同じ扱いで、キャッシュカードを持たせていたという点は、リスク管理の考え方からは普通考えられない。全体的に管理意識が、やや薄いと感じる。

【法人】キャッシュカードの使用は、公金においてはないが、福浦キャンパス周辺には、銀行の窓口が無いため、日常的にキャッシュカードを使用していた。

【山上委員】１年近く分からなかったというのは異常である。全くノーチェックな状態だったのではないか。そう想像せざるを得ない。そういう事自体が、異常なことである。起こるべくして起こった事件ではないか。厳しく反省するべきである。人材派遣の社員を使う場合の基本的なルール、基準書というものが出来ていないのではないか。

【法人】人材派遣の職員を使うことについてこの業務においては前例があったが、不祥事は今までなかった。職員が産休育休に入ったため、代替要員として人材派遣職員を入れた。

【桐野委員】後援会経費は、大学の財務会計とは別にしたものだと思う。大学がサービスで担当しているのか。普通は、学生とかまったく別の後援会がやることが多いと思うが。

【法人】八景キャンパスは、組織が自ら職員を固有で雇用している。医学部は規模が小さいこともあって、学生の福利厚生、要望等のために大学の業務に位置付けている。

【桐野委員】大学がサービスとして実施しているということか。大学本体の財務会計システムとは異なるため、こういうことは起きやすいものである。外郭的な諸団体がいくつかあると思うが、会計システムをレビューすると良いと思う。

【岸委員】着服が１年間に渡っている。この404万円という多額の着服について、いつ頃調べて金額が出てきたのか。

【法人】職員の復職が今年の４月１日だったが、派遣職員との引継ぎの日程が合わず、６月５日に派遣職員が来た。引継ぎが行われなかった間に復職した職員は領収書、出納簿等を確認する中で、不明な支出が多いことを認識し、大学としては、派遣職員に再三説明に来るよう求めていた。

【岸委員】４月１日に復職したのであれば、帳簿があるわけであるから、職員もそこで確認ができたと思う。誰かが監督する、しないという問題ではない。引継ぎができないからといって、６月５日まで放置しておくとは普通では考えられない。こういう事実が大変重要なことだと思う。桐野委員が指摘した通り、これは周辺会計という考え方であり、会計士は、監査証明責任はないが、見るべきポイントである。大学は後援会を持っているが、学生では、出来る事ではない。会計士は大きいものから順番に、チェックをする。基本的には周辺会計も監査の対象となる。正式な監査報告書は出さないが、見ることになっている。今回のケースもそういう点では、ぬかりがあったと思う。他の後援会にしろ、私的なものについての周辺会計は必ず細かいチェックを受けることが必要であると思う。４月１日に復職したのに６月５日まで発覚しなかったというのは、スピード感がない。何かが起きたらすぐに反応して欲しい。事件の場合は別の事案だが、着服や金銭に絡むことが、過去にあっただけに残念である。

【川村委員長】山上委員が指摘したことだが、キャッシュカード自体を預けたままにしているというのは、日常的にそれを使う業務が多いということか。金銭の出し入れが頻繁であるために本人が持っているということか。職場の管理者が管理し、出金毎に管理しているものではないのか。

【法人】キャッシュカードは執務室の金庫に保管するルールがある。当該派遣職員は、本来の後援会の出金の度に併せて着服を目的に無断で引き出していた。金庫での管理方法も十分ではなかった。

【川村委員長】他になければ、本件についてはとりあえず以上でとどめたい。それでは、予定していた議事に入る。

事務局より配布資料の確認。

議題１：公立大学法人横浜市立大学平成23年度年度計画における業務の実績報告書について

法人から、資料１「平成23年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務実績報告書」について説明した。

【川村委員長】実績報告書について質問はあるか。Ａ評価が13個、C評価が７個ある。その根拠が推定できるものもあれば、よく分からないものもある。Ａ評価は、年度計画を上回っているとの評価であると思うが、実績報告書を見ただけではそのように判断できかねるものもある。これらの項目の判断基準について簡単に説明してほしい。11頁「ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーに沿った教育の実施」にC評価があるが、これに関しては、アンケート結果のフィードバックが間に合わなかった結果と理解できるが、17頁「市立高校との連携【地域貢献】」のＡ評価については、具体的なところが良く分からない。地域貢献について、どの辺りが計画を上回っているのか。18頁「アカデミックコンソーシアムの推進【国際化】【地域貢献】」のＡ評価については、GCIの取組結果と理解してよろしいか。

【法人】今回の連携は、横浜市の教育委員会と併せて組織的に行っている。17頁のA評価の理由は、サイエンスフロンティア高校から初めて学生を受け入れたことと次年度へ向けての受入基準を明確にできたことである。特にプラクティカルイングリッシュの関係で、金沢高校の英語教員を対象にワークショップを行った。今年度は、横浜市立高校の教員を対象に規模を拡大してワークショップを実施するようステップアップが図られている。また、教育実習を受ける本学の学生が金沢高校で指導を受けたことが、当初の年度計画を上回った取組を実施し成果が出たと判断した。20頁はコース再編について記載している。

【川村委員長】20頁の部分は計画どおりコース再編の具体的内容を決定したということではないか。

【法人】今年度４月から４学系12コースとなっている。

【川村委員長】共通教養教育の充実というのは第２期を通じての大きなテーマだと思う。具体的な項目として例えば新しい科目を開設した等の新しい試みがあるのか。

【法人】A評価の理由は、コース再編にあたり学位の質の重視との兼ね合いがあり、共通教養カリキュラムにおいて、特に専門教育との連携を考慮したカリキュラムの再編を行い、従来の共通教養の科目が抜本的に見直された。特にコース再編の共通教養に対する一つの考え方だが、これまで１年の前期においては、専門の入門科目等がなかったが、経済学等の入門科目を始める等、共通教養のこれまでの考え方から一歩進んだ取組をしている。専門基礎をカリキュラムに加えることで、専門科目との連携を充実させた点を評価し、A評価とした。

【川村委員長】中期計画の欄にあるように、今回の第２期中期計画では共通教養関連するカリキュラム構成が問題提起、技法の習得、専門との連携と大きく３つに再編したということか。

【法人】この点は、第１期から変わっていない。

【川村委員長】そうだとすると今回３つにグループ分けされているなかで、特に専門との連携の強化を図ることにしたのがAの根拠ということか。

【法人】今回、第１期中期計画を終えて第２期に入り、一つは教養教育という概念を学部としても大学として明確化できた中で、特に今回コース再編で、学位の質の確保を全体として重視してきた。教養の核となるのは問題提起科目、技術の習得科目だが、専門教養との一体的な学位の質の確保のために専門基礎科目を前期に置くという点で、共通教養と専門教養との連携がカリキュラム上大きく改善したというところを評価した。20頁「英語教育充実【国際化】」をA評価とした。特にプラクティカルイングリッシュに関しては、現段階でTOEFL500点まで（3年次への進級要件としているので、卒業生は）全員到達している。500点習得後の教育が課題であるが、上級英語科目をアドバンストプラクティカルイングリッシュというゴールを明確に見据えた科目にし、１コマ２単位だったものを２コマ２単位として、中身の濃い科目とした。プラクティカルイングリッシュセンターの人員配置の変更を行い、学部の教員でセンター長補佐の教員を採用した。このような取組により英語教育における今年度のステップアップに繋げている。また、金沢高校の教員向けにワークショップを実施し、プラクティカルイングリッシュの理念を学外へも広げているという点でも評価した。

【川村委員長】41頁「キャリア教育体制の確立と就職支援の充実【国際化】」は、専門員の配置をしたということか。

【青木理事】学生の相談件数が増えたということ。

【川村委員長】42頁「研究水準の向上と外部研究費の獲得拡大」のA評価は科研費獲得額が増加したということかと思う。46頁「治験・臨床研究の充実【国際化】」のC評価は、フェーズ1（第1相治験）ができなかったということだが、なぜできなかったのか。

【法人】フェーズ1の実施に向けて努力はしたのだが、治験そのものの病床数、ベット数の不足や製薬会社からの設備的な条件を高める要求があり、実施には至らなかった。

【川村委員】フェーズ1をするための条件が整わなかったということか。

【法人】今回は若干整わなかった。

【桐野委員】フェーズ1は、ファーストインジャパニーズについてか。世界で初めて人間に適用するファーストインヒューマンではなく、外国の薬品を日本人に初めて使うことを対象とする計画であると認識している。ファーストインヒューマンの実施は、ハードルが高い。北里、浜松、大分大学は、フェーズ1病棟を持っているが、実施しているのは、ファーストインジャパニーズである。そこを区別せずに、フェーズ1が実施できなかったと評価するのは適当ではない。

【法人】ここでは、ファーストインジャパニーズである。条件を達成し、24年度以降取り組んでいく。

【桐野委員】ファーストインヒューマンを実施する場合、相当数のベッドが必要である。

【川村委員長】54頁「高度で先進的な医療の提供、先進医療への取組及びチーム医療の推進」のA評価は、件数が予想よりも多かったということ、71頁「病床等の効率的運用」のC評価は、病床の稼動が目標に届いていないということか。

【桐野委員】病床利用率の目標数値はどれくらいか。

【法人】91％である。

【桐野委員】その数値目標は、過大であると考える。手術件数も突然上がっているが、目標が過大であったということではないか。

【法人】目標としては若干大きい数字である。年度当初からやれば500件の予定であったが、手術件数を増やすために看護師を増員した。増員した看護師の訓練期間が必要であり、実際に手術列を拡大できたのが10月であったため、目標を達成することができなかった。

【桐野委員】数値目標に達しなかった部分は、やむを得ないと思う。一般的に他の大学附属病院では病床利用率は90％を切る程度で運営している。

【法人】23年度の後半、1月から（24年）6月まで半年間は90％で推移している。

【桐野委員】病床利用率の維持は、患者を退院をさせなければいいという話になる。平均在院日数とトレードオフの関係にあるため、数値を過大にすると運営が偏る方向になる。検討された方が良い。

【法人】検討していきたい。

【川村委員長】74頁「人件費管理」については、人件費比率が前年度より上がってしまったということか。

【事務局】病室の関係で増えているということである。

【川村委員長】79頁「病院機能評価の継続取得」はバージョン６をパスしたということ。

【法人】バージョン６を評価としては高い評価で取得できたということである。

【桐野委員】クリニカルインディケーターについて、実績を見ると試行錯誤しているようだが、通常インディケーターを出す際は、医師に更なるデータの提出を求めず、DPCデータのみを元にするのが一般的である。データをシステムに流しこむ方法が現実的だと考えるので、悩む必要はないのではないか。

【川村委員長】88頁「教職員のメンタルヘルスケアの充実」がなぜA評価となったのか。

【法人】教職員と学生へのメンタルヘルスケアという点であるが、精神科の医師を保健管理センター長として常勤化する体制整備を行った。新体制内で学生への対応もを含め、保健管理センターと学務課との連携体制の中でケアを行い情報共有など非常に連携の良い体制ができた。教員に関しても人事課を中心に対応していたものが、保健管理センターの整備をしたことで、安心して業務に取り組める環境となった。想定より充実した体制ができたという点で、A評価と判断した。

【川村委員長】この項目は教職員の心身のケアに関することだが、教職員とともに学生を対象としたメンタルヘルスケアの充実が図られたという理解で良いか。

【法人】組織が一体で取り組んでいるため、学生と教職員が安心できる体制ができたといえる。年度計画では、新しい体制を円滑に運用することが目標となっていたが、実際に運用する中で、成果を出せたと考えていて、評価を高くした。

【山上委員】12頁「学位授与の基準明確化」のところで、学位授与に関する内規の改定を行うという記載があるが、実績の方では、そのことについて触れられていない。改定を実施したのか実施していないのかが不明確である。看護学科の方については学位審査内規を制定したと書いてあるが、博士課程の方については、従来からの内規があり、それを改正すると計画にあった。審査体制の整備と評価シートの作成を通じた基準の明確化を実施したというのは、特段内規の改定は行わなかったということで良いか。

【法人】基準の明確化を図ったということで、基準についての改定を行ったということではない。

【山上委員】確認の意味で質問した。

【法人】細かい部分の基準の明確化を実施したということである。

【岸委員】平成23年度実績報告書「総括」法人の経営の最後の部分、９頁中段に第２期中期計画初年度となる平成23年度からは、経営企画課、学術企画課、医学・病院企画課の３課でミーティングを開催し、年度計画の内容や管理方法の改善等を行ったとあり、月次決算も毎月確認していたが、今回附属病院の赤字決算となった。人件費の問題、手術件数等理由はあると思うが、年度計画を立て、予算に従って打合せをし、月次決算を行っているのにどうして反映されなかったのか不明である。「経営の効率化に関する取組」に該当する。月次決算をたて、予算通りにならないと経営の効率化が図れない。中期計画では、98頁（２）「事務改善等による経営の効率化」に該当すると思うが、年度計画には実績にも触れられていない。評価する上で、予算取りの少々の変更くらいなら良いが、大きなマイナスとなった部分を見逃し、個別評価したという点についてどのように考えるか。

【法人】実績報告については、決算に関する項目がない。そこで、附属病院の赤字決算については病院の実績の中で反映した。本法人として新たに決算に関する項目を設定し評価するという考え方はしなかった。

【岸委員】基本的には経営の効率化というところに該当すると思うが。

【法人】そういう考え方もあると思う。

【山上委員】具体的な項目、評価の話ではないが、大学にとっての重要なテーマのひとつに学術院がある。領域横断的な組織であり、機能的に動かすことでより幅広い研究を進めていくものである。これまでこの委員会でも様々な議論があったが、これについて具体的な進展、成果はあったのか。

【法人】一番大きな取組としては、科学研究費で、ゲノム・タンパクの研究がある。医学部と理研（独立行政法人理化学研究所）が十数名単位で融合して研究を進めている。この中から次の科学研究費等を獲得できる研究が出てくると思われるので、まずはそこを戦略的に進めていきたい。それから、この領域を少しずつ変えていき、時代にあった融合的なものを作っていきたい。

【法人】学術院の成果は十分に出ているといえる。学術院の設置により、研究院を立てたときからの懸案だった、教員組織を別に分けるということができた。教員組織を別に分けることで、学部が教育に特化することができるというのが学術院の大きなメリットなのである。教員の所属組織として学術院ができたことで、教育の部分が機能特化したと実感している。

【山上委員】５頁平成23年度実績報告書「総括」研究の項目に、教育と研究は、大学の重要なテーマだと思うが、教育における取組と比較すると研究の中身が薄いという印象を受ける。まだ、十分な成果が出ておらず、研究の面で遅れているということか。

【法人】今までは、各教員がそれぞれの分野においてかなり研究を進めてきた。それを時代に合わせ、融合させていく中で、新しい研究へ持っていくために模索しているところである。学術院の中で、より研究分野が近いものを専門と専門が合わさってどういう方向に開拓できるか模索している。大学としてもより成果が出そうなところに金銭的投資をしている。本学で所有している貴重資料を市民に公開する等、文系においても力を入れている。教員が持つ財産を上手く活用できるような方向で取り組んでいる。

【山上委員】ガバナンスについても以前から議論になっていたが、今まで以上に踏み込んだ取組行っているというのが、実績から読みとることができない。C評価としているが、何が課題でどうしようとしているのか、新しい取組がよく見えない。コンプライアンスについてもだが、意識徹底以外に、もう少し違った取組が考えられても良いのではないか。理事会等のトップ組織について、従来の動きとは変わってきていることや工夫をしていることはないのか。

【法人】経営方針会議をいわゆる取締役会とし、理事長、学長ほか学内の主要人物が参加し、経営審議会にあがる議題について事前議論を行っている。

【山上委員】84頁「コンプライアンス推進体制の強化・ハラスメントの防止と対策・内部監査の充実」に記載のある理事長・学長ミーティングは、役割を経営方針会議に集約したとあるが、ミーティング自体を無くし、経営方針会議へ集約するよう会議体を見直したということか。

【法人】そうではない。理事長と学長は日常的に情報共有、議論等を行っている。大学は、学部に関するトップマネジメントには一切関わらないと想像されがちだが、本学では特に第2期に入ってから経営方針会議で議論するようになってきた。人事に関しても、学長が概要を精査し、人事委員会へ諮ることになっており、かなりきちんとしたトップマネジメント体制になってきた。ガバナンスの観点から、学長室設置が必要だと考えた。組織として経営企画しかなかったところに学長の下で教学を束ねる課として学術企画課ができて以来、教学側のまとまりができてきた。教員管理職は、個別の部屋を設けるのではなく、大部屋ですぐに管理職会議ができるような環境となり、学内コミュニケーションも向上した。理事長、学長とのつながりも安定的になってきたと言える。

【岸委員】10頁自己評価の集計結果一覧のうちガバナンス・コンプライアンスの強化などの運営の改善等の項目で項目別評価が、C評価となっているが、実績は大部分がB評価である。むしろ「経営の効率化」の項目の方がC評価なのではないか。ガバナンスという点では実績を見る限り共有化が図られていると思う。組織が大きいため、事件が起きてしまうのではないか。

【山上委員】文章で表現することは難しいと考える。組織としてだいぶ変化してきているという印象は受ける。

【法人】昔のイメージと大学というものは変わり、学部で何かを決めて方針を出すということはなく、学部は教育に専念し、ほかは学長等で決めるという体制である。

【川村委員長】以上で、議論は終了する。

事務局より今後のスケジュールを確認

議題２：公立大学法人横浜市立大学平成23年度決算及び財務諸表等について

法人から、資料３「平成23年度決算概要報告」、資料４「平成23年度決算　前期比較貸借対照表」、資料５「平成23年度　附属病院における赤字決算について」、資料６「平成23事業年度　財務諸表」、資料７「平成23事業年度　決算報告書」、資料８「平成23事業年度　事業報告書」、資料９「独立監査人の監査報告書」、資料10「決算監査報告書（監事）」について説明した。

【岸委員】剰余金について、次回の委員会までに使途を具体的にして欲しい。財務諸表１頁「流動資産」のところで、徴収不能引当金が未収学生納付金収入に対して9,950千円、未収附属病院収入に対して188,594千円あるが、当期期末の回収可能性を検討しているとみなして良いか。

【法人】過去の分についてである。

【岸委員】過去の分は、損益上どこに表示されているのか。

【法人】大学分は経常費用の中の教育経費の中で処理している。

【岸委員】教育経費を見ないと分からないということか。

【法人】そうである。大きな項目で捕らえている。

【岸委員】金額が大きいので、具体的な数値の補足説明があると分かりやすい。センター病院の運営交付金収益について、22年度決算では、384百万円、23年度当初の予算では982百万円、23年度決算では568百万円である。どうしてこのような結果になったのか。

【法人】施設整備において発生した費用を会計処理上は、運営交付金収益としたため、債権処理上は運営交付金収益が減となった。

【岸委員】入り繰りはしていないのか。

【法人】資本取引のため損益計算書上表示していない。

【岸委員】概ね理解できるが、次回までに文書での説明を求める。

【桐野委員】運営交付金は、病院の教育研究に関わる運営費を交付するものであるはずだが、その中に施設整備が含まれているため、分かりづらい。市からの予算のうち施設整備のための経費が膨らんだことで、運営費への交付金が圧縮されてしまうという結果になる。教育研究に関する運営交付金は、年度毎で変動するものではない。基本的には毎年同様の交付にするのが望ましいと考える。

【山上委員】23年度決算の附属病院については、看護師の採用や設備投資を先行させたが、それらが上手く機能しなかったために収益に結びつかず赤字決算となった。大学部門及びセンター病院が順調だっただけに、附属病院がこれからどう効率を上げるかということが、これからの課題になる。収支計画でも、収支ゼロでスタートしたので、全体で見れば大きな問題ではない。先行して体制を整えたと捉えれば、24年度の附属病院は期待できると考える。附属病院とセンター病院の入院単価の比較では、センター病院の方が高い。この差は、精神科救急入院料1（スーパー救急）を取得したことだけが要因か。

【法人】センター病院は、救命救急センター、周産期等の患者を中心に見ている。平均在院日数も附属病院に比べ短く、より急性期の患者を診ていることから、単価が上がるという違いが反映される。

【山上委員】各病院の性格からすると附属病院の方が効率を上げるのが難しい。23年度の特殊な事情を考慮すると24年度は附属病院の病床利用率は上がるのではないかと考える。外来単価の差についても、診療科目の違いがあり附属病院が単価を上げるのは難しいのではないか。経常収支比率98.3%というのは課題であるが、経常収益を上げれば、収益構造が改善される。体制を整えた23年度を踏まえ、24年度は経営改善が進むことを期待したい。。

【桐野委員】センター病院は、DPC2群なのか3群なのか。

【法人】2群である。

【桐野委員】附属病院は、大学特定機能であることから1群である。その点ではセンター病院には不利な点がある。センター病院は急性期病院ということから、構造としては、努力した分がそのまま病院の利益になる。附属病院は、外科系患者、救急患者数を増やさないと経営面では潤わない。よって24年度がどうなるかは不明であるが、是非努力していただきたい。