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第43回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

最終更新日 2020年3月6日

第43回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

【日時】平成24年5月8日（火曜日）15時～17時
【会議室】市庁舎２階応接室
【出席者】川村委員長、蟻川委員、岸委員、桐野委員、山上委員
【欠席者】なし
【開催形態】公開（傍聴者0名）
【議題】
１　第42回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
２　公立大学法人横浜市立大学平成24年度計画　概要について
３　横浜市公立大学法人評価委員会の評価の考え方と進め方について
４　中期目標及び中期計画の変更について
５　その他

【配布資料】
資料１．第42回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）（PDF：263KB）
資料２．公立大学法人横浜市立大学　平成24年度　年度計画（PDF：5,801KB）
資料３．公立大学法人横浜市立大学　平成24年度　年度計画概要（PDF：481KB）
資料４．横浜市公立大学法人評価委員会の評価の考え方と進め方（PDF：192KB）
資料５．平成24年度横浜市公立大学法人評価委員会スケジュール（案）（PDF：93KB）
資料６．地方独立行政法人法　第25条・第26条（PDF：79KB）
資料７．中期目標の変更（案）について（PDF：104KB）
資料８．中期計画の変更（案）について（PDF：117KB）
資料９．生命医科学分野の再編に伴う生命医科学研究科の設置について（PDF：562KB）

議題１：第42回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について

事務局から、「第42回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）」について説明し、承認を得た。

議題２：公立大学法人横浜市立大学平成24年度計画　概要について

法人から、資料２「公立大学法人横浜市立大学　平成24年度　年度計画」及び資料３「公立大学法人横浜市立大学　平成24年度　年度計画概要」について説明した。

【蟻川委員】概要の「学生支援」に「授業料減免制度等経済支援の充実」とある。昨年度は東日本大震災で実施されたが、今年も継続するのか。一般的な学生の授業料減免制度はどうなっているのか。

【法人】今年度は、通常の減免制度を活用する中で対処する。今回は中身を拡充し、緊急応急型の授業料減免ということで、年度の途中に変化があった場合にも対応できるようにした。また、減免対象者については、家計状況、成績などの条件があるが、過去の成績だけではなく、当該年度の一定の単位を取得できるのであれば対応するなどの改善をおこなっていく。

【山上委員】課題となっているガバナンス、コンプライアンスの強化に、危機感を持って何か特別な手を打つなど、新しく踏み込んだところがあるのか。計画の中でこう対応するというところが見えてこなかった。これまで、個人情報の漏洩、人事上の問題などもあったが、こうした問題が起こると大学の様々な地道な努力がすべて水泡に帰すことになる。大学・病院は大きな特殊な組織であり難しさも分かるが、それだけにもう一段力を入れるべき課題と思う。

【法人】個人情報の漏洩についていえば、やむを得ず持ち出さねばならない場合のルールはすでに作られている。また、極力持ち出さずに業務をできるようなシステム化もしている。研修は実施しているが、特に教員の出席率が良くないので、教員を対象に「『自分は起こさない』ということではなく誰にでも起こりえる」ということを周知したい。目新しいメニューがなく、これまでのメニューをさらに充実させるということになるが、理事長、学長メッセージの発信を充実させるというような方法でも伝えていきたい。

【岸委員】関連して付け加えさせてほしいが、学内で開催されている会議、内容、参加者と実績をチェックし、それを理事長、学長が入った、ある機関の会議に出し、ガバナンスの改善や構築を推進していくことを具体的にやっていただきたい。監査については、内部監査、監事監査、会計監査人監査があり、それぞれスケジュールや内容を連携して協力して行うのが重要である。それぞれの役割があり、こちらではこれを見よう、そちらではそれを見よう、など事務当局で調整して行うべきである。過去に発生した不祥事を踏み台にし、その周辺で再発しないように具体に整えて監査体制を充実してもらいたい。そして、その結果がどうであったのか、最終的な監査報告書とともに、意見書などの形でまとめて知らせるようにしてほしい。私も正直計画には物足りなさを感じるが、実績で作っていただくようお願いしたい。

【桐野委員】研究のところで、研究推進体制の整備、研究の充実・外部資金の獲得等、大学として目指しているところだと思うが、国際戦略総合特区との関係で色々なことが言われている。市大と関係のない研究機関や大学を作るという話があがっている。日本では基礎研究が強くてそれを実際の臨床の場に役立てることが遅れているが、それにはそれなりの訳がある。基礎研究から開発医療の研究に軸足を移しながら頑張っていけば治療の進歩、ひいては経済の成長に役立つという考え方は仮説に過ぎず、必ずしも簡単に成功しているわけではない。そこは理解しておいたほうが良いが、大学としては、医学の進歩が可能性の拡大につながるという意味においては正しい取組みであり、逆に言えば腰を据えて取組まなければならない。5年くらいで成功しないといって、これは駄目だと思わないことだ。関西では連綿として取組んでいるが、まだ、それが著しい成功に結びついたということは聞かない。国際戦略総合特区が、ちょっと浮ついたような感じがして心配である。横浜市立大学は神奈川県の中でもっとも優れた医学研究の力を持っているのだから、もし、積極的に打って出るのであれば、大学全体としてよく協議した上で、市側も本気になって取り組むべきか考えたほうが良いと思う。悪いこととは思わないし、むしろ目指してほしいことだが、浮ついた気持ちで気軽にスタートすべきではないということを知っておいてほしい。

【事務局】国際戦略総合特区については、県、川崎市、本市が共同で取り組んでいるため、それぞれの思惑が若干異なっている部分がある。そこのベクトルをいかに合わせていくか、少なくとも横浜市内３ヶ所のうち２ヶ所については、市大が中心にならざるを得ない部分がある。市大の強みである理系医系の基礎系で市大は強みを持っているが、どうやって次へ繋げていくか。すぐに答えがでるものではないと本市も認識している。地道に連携を取りながら進んでいかざるをえないというのが本市の考え方である。

【川村委員長】数点、目新しいところがあるので教えてほしい。概要の「教育面」で「国際総合科学部での５年一貫プログラムを開始」とあるが、学部４年間と大学院１年で修士が取れるコースというのは具体的にどういうことか。もう一つは、医学部で新しく医学教育センターを設置したとあるが、具体的にはどういうことか。また、国際総合科学部で学部統一の卒論の審査内規を作ったとあるが、具体的にはどういうことなのか。もう一つ、学生支援の関連で、国際化を引き続き進める中での留学プログラム、海外フィールドワーク参加者の拡充とあるが、24年度は前年度に比べてどの程度の増加を見込んでいるのか。

【法人】５年一貫プログラムのきっかけは、サイエンスフロンティア高校から９名の推薦入学があったこと。理数系がきっかけだが、早く学力を伸ばしたいという者のために設置した。成績が良く３年次までにかなりの単位を取り終え卒論を残すのみとなっている学生に大学院の講義を受講できるようにし、卒業後、修士課程に進んだ場合、単位認定の後、修士論文の研究にすぐに入れば、大学を４年間で卒業し１年で修士をとれるよう、大学院修士課程の修了年限を短縮できるという学則を改訂したもので、そういう教育プログラムの一つである。理系が発端ではあったが、文系、医系にも導入可能な教育プログラムを作ったということである。

【川村委員長】非常に優れた学生が入学した場合に、そういう特別のプログラムを組むというものか。

【法人】ＧＰＡ制度の中でしっかり単位を修得し、かつ成績が優秀な者に限り４年次に大学院の講義が受けられるという制度である。

【川村委員長】入学時にその学生に応じた特別の５年間のプログラムを組むというものではないのか。

【法人】そうではない。カリキュラムを早めに取れるものの、その中は自分で組むことができる。最初は人数が多くてもだんだん人数が絞られていく。

【川村委員長】せっかくやるのだからそういう特別のプログラムを用意し計画的に進めるのが良いのではないか。単位の取得だけのことでいえば、学生は単位を取れといえばいくらでも早く取得してしまうのではないか。

【法人】単位は半期で24単位、年間48単位という規制があり規定の単位をしっかりと取得してもらうという考えである。

【川村委員長】平成24年度入学生からか。

【法人】そのとおりである。卒論についてだが、コースごとにばらつきのあった基準を明確にし指導教員が指導し、卒業論文の審査をする。

【川村委員長】従来から文系も卒論を書いていたのか。

【法人】そのとおりである。大きな変更点としては副指導教員を入れて指導するということである。医学教育センターの設置目的だが、定員が60名から80名になった学年が実習に入ってきたため、附属病院だけで臨床実習を行うのは手一杯になり、センター病院でも教育面を担当することになった。ところが、今まではセンター病院は教育面が整備されていなかったため、実習を行う上でセンター病院、附属病院、医学部を含めた教育センターというバーチャルな組織を作った。医学部長がトップの教育センター長を兼ねている。もう一つの目的として、臨床の教員達にも教育を重視してもらうために、それぞれにヘッドを置き、教育担当を置くようにした。診療を中心とするセンター病院にも教育担当を置き、実習と全体の流れに力を置く。さらに、教育センターを卒業、地域医療を目指した教育の拡充も考えていきたい。従来、学年ごとの縦の繋がりだけであった医学部だけの教育から機能別に分け、横の線を意識して落第しそうな学生もしっかりと教育するために横断的な組織を構築した。特に臨床の病棟実習では、附属病院に病棟実習担当の教員を配置し、センター病院にも９名の教育担当を新たに配置した。

【川村委員長】教育担当教員を増員をしたと理解してよいか。

【法人】そのとおりである。来年以降は90名となるため、それに備える必要もある。

【川村委員長】学部、附属病院、センター病院の先生は、それぞれの部門ごとに教育を担当し、それぞれの責任者がいるということか。

【法人】そのとおりである。

【桐野委員】教員は専任か。

【法人】専任教員ではあるが、教員のみの専任というよりは、教育を主に担当し、臨床教育実習も担当してもらう。

【桐野委員】色々な教室の先生方に併任してもらうということか。

【法人】併任し、臨床を行いながらだが、６割、７割の割合で教育実習を担当する。

【桐野委員】医学部の臨床系の教員は、まず自分の臨床分野を一生懸命やりたがる。それは教室の繁栄に繋がるが、一方で研究をやらないと研究費が来ない。かつて教育は完全に片手間、各教室がばらばらで何の連絡もないという状況があった。特に分子生物学が、非常に盛んになった時期は、どの教室の講義も全部同じ事を言うという話になって、学生があきれるような状況になってしまった。そこで、選択肢の一つとして、多くの大学で教育センターを作った。おそらく横浜市大でもずっと考えていたことと思うのだが、このセンターを取り仕切るのは、学部長か。それに担当がいて、色々な協議をしながら進めていくというやり方か。

【法人】従来医学教育学を立ち上げ、教育のあるべき姿について今まで検討してきた。医学教育学の教室も他の教室と並立になるので、この教室だけで実習や、１年次から全体を教育し、地域医療のところまで、研修を含めて拡大しようとすると、医学教育学の人員だけでは指揮系統が上手くいかない。そこで、医学部長がセンター長を兼務してもらうということであり、その下に各部門長をおく体制となっている。

【桐野委員】大変良いことだと思うが、教員の総数が問題であり、総数を増やさずに、学生数を1.5倍にするというのは、それ自体に無理があるということを以前より申し上げている。大学側にもよく理解してもらいたい。

【法人】センター病院では、本年度新たに９名増員した。また従来より学生数増に備えて教育ユニットという形で医学部に９名増員してある。附属病院では、教育のための増員とばかりは言えないが、昨年度増えた人員を医学教育センターに吸収し、全体として４名の教育スタッフの増員となっている。

【桐野委員】もっと増やした方が良い。学生が1.5倍になったら教師も1.5倍にすべき。

【法人】教員としては22人増の状況である。海外フィールドワークに関して、海外派遣プログラム、海外インターンシップ、国際ボランティア、院生の派遣というプログラムがあり、その他に海外フィールドワークという学部の教育の講義の中で、１週間程度現地を視察したり、研究をするというものを実施している。22年度は９グループ128名、23年度は16グループ206名。今年度は、現在募集中。予定として20グループ300名を今年度送るという予算立てをしているのが現状である。
【川村委員長】留学についてはどうか。

【法人】留学は、学生が個々に色々な交換プログラム、夏場の短期の語学留学等といったものに参加している。

【川村委員長】力を入れておられるということは理解できた。引き続き状況を報告してほしい。

【蟻川委員】フィールドワークの予算とは、学生に対する支援か。それとも引率の教授へのものか。

【法人】両方である。人数と期間に対して支給する。期間としてはだいたい１週間強である。

【蟻川委員】予算は1グループどのくらいか。

【法人】場所にもよるが、学生１人に対して５万円程度。その他、後援会から同額程度出るため、往復旅費は、補うことができる。人数によるが、10名に満たない場合、最大で40万円である。大型で15人を超えるといった場合には、最大で60万円が目安となっている。

【川村委員長】すでに24年度は始まっていることでもあり、着実にこの計画が達成できるように推進していただきたい。

議題３：横浜市公立大学法人評価委員会の評価の考え方と進め方について

事務局から、資料４「横浜市公立大学法人評価委員会の評価の考え方と進め方」及び資料５「平成24年度横浜市公立大学法人評価委員会スケジュール(案)」について説明した。

【川村委員長】本年度から評価の様式を簡略化するということである。項目別上、実績報告が一本になった方がコンパクトであると思う。法人の方で実績報告を書く際に力が入ると、どんどん実績報告が増えていくので、結局同じ事になっても困るが。

【山上委員】以前の様式では作業負担が大きく大変だと思っていた。ただ新しい制度のスタートの段階では評価作業を的確に行う意味でも、項目別にある程度詳細かつ具体的な記載が必要であったと思う。しかし、中期計画も第2期に入り評価作業も軌道に乗ってきたことから作業負担の軽減、作業効率の改善も図るべき時期と思う。その意味で様式の簡略化、作業の効率化は賛成である。ただ簡略化によって全体に表現が抽象的、包括的になって中身が定性的・定量的に把握しにくくなるのでは困るので、記載、表現について工夫していただきたい。

議題４：中期目標及び中期計画の変更について

事務局から、資料６「地方独立行政法人法第25条・第26条」、資料７「中期目標の変更（案）について」及び資料８「中期計画の変更（案）」について説明した。

法人から、資料９「生命医科学分野の再編に伴う生命医科学研究科の設置について」説明した。

【岸委員】現行と再編後では、学生数も変更なく、鶴見キャンパスを利用し、人的、施設的な負担もほとんどないということでよいか。

【法人】そのとおりである。

【桐野委員】これは大変意欲的な計画であると思う。医学部出身者が、ここにきて勉強する。それから国際総合科学部の出身者が生命医学系研究科の博士になると思う。博士号だが、生命医科学研究科だと博士・理学、医学研究科だと博士・医学になると思う。そうならざるを得ないとは思うのだが、もう少し上手にジョイントして、医学部卒業生は医学博士になるような仕組みとかにはできないのか。

【法人】文部科学省の設置基準の関係で、医学研究科の場合、教授が30名いないと医学研究科として医学博士が出せないというのが設置基準になっている。医学教員は４名が専任として来るが、その他に10名位兼任として来る。学生の選択によって医学博士が欲しいということがあれば、医学研究科への移動はあると思う。

【桐野委員】本筋の話ではないが、博士・医学となるためには最後の論文審査を医学部でやる仕組みを作らないといけないだろう。医学部卒業生で、生命医科学研究科で勉強、研究しプロダクトを出したいと希望する方もいると思う。そこで理学博士となると、躊躇する学生もいるのではないか。

【法人】将来、学生がどちらを望むのかというのは分からないところである。研究で最先端へ進もうとする場合、逆に理学博士のほうが良いとなるかもしれないし、場合によっては医学博士も欲しいというかたちになる。医学博士は論文博士の道もあるので、論文をしっかり出せば両方が取得できる道がないわけではない。

【桐野委員】優秀な先生がいるので、博士課程に20名は来ると思うのだが、どこの大学も学生が集まるのか苦しんでいるのが現状である。

【法人】文部科学省がダブルディグリーとかを考えようとすると国内だけの2つというのはすごく難しい。

【桐野委員】ディグリーについては、昔のような杓子定規ではなく、内容さえあれば色々な仕組みを考えるのを許している。

【法人】日本で両方やるというのはメニューをしっかりとらなければならないという基準になっていて難しい。

【川村委員長】理学博士という学位にやや抵抗ないし違和感がある。このような新しい分野は博士・学術ではないかと思う。どうして従来の博士・理学でないといけないのか。博士・学術という包括的な学士号ができているわけだが、どうして採用しないのか。

【法人】広い分野で使われる例が多い。

【川村委員長】分野を融合したような新しい境界領域的なところには学術を使う例が多いと聞いている。生命医科学といって、そこで博士・理学というのは、非常にとっつきづらいのではないか。

【法人】本学でもそのように考えていたが、設置基準で博士・医学とするのが大変だということと、届出上の問題で博士・理学ということになった。ちなみに、文部科学省への事前の相談では、届出で良いと言われている。

【川村委員長】他に意見はあるか。育成する人材像のところに、原子・分子レベルにおける定量的な知識とあるが、知識に定量的な知識というものがあるのか。中期目標はいいが、中期計画の案文の中に「定量的な知識」という言葉が出てくる。文章としては適切ではないと思う。

【蟻川委員】私も全く同じで定量的な知識というのは適切ではないと思う。原子・分子レベルにおけるとあるが、医学で、原子レベルにおけるというのはどういう意味か。

【法人】ある種のたんぱく質の反応が、構造的にどう反応しているかというところである。

【蟻川委員】分子の中で、ある原子に注目してという意味か。それなら「構造的・機能的な知識」という言葉もあるかもしれない。

【川村委員長】次回までに考えておいてほしい。他に意見がなければ、中期目標の変更については、原案を認め、今回の変更案は適当である、という趣旨の意見書を提出させていただく。また、中期計画の変更案は次回の委員会で再度確認することとしたい。

議題５：その他

【川村委員長】その他、意見はあるか。

【山上委員】今日の議題とは離れるが、広報、ホームページの中身・メンテナンスについて伺いたい。特定の担当は決まっているのか。

【法人】所属単位で、担当が決まっている。

【山上委員】誰かが責任を持って全体を統括しているということではないのか。担当部署が項目毎にそれぞれ適宜更新するということか。私も評価委員会の開催前後など時々アクセスしており気づいたことだが、ホームページのトップに掲載されている理事長、学長のご挨拶・メッセージが平成23年度の内容のままになっていた。大学関係者が自分の大学のホームページを見る機会は少ないとは思うが、市民や学生からのアクセス件数は相当数に上っているはずであり、平成24年度も始まり５月に入っているのに更新されないままとなっているのは、大学のイメージを損なう結果となり、折角の広報の有力な手段がかえってマイナスとなる。その意味で誰かが責任をもって全体をウォッチしておくことが大切と思う。

【川村委員長】秋入学の問題について、話がだんだん具体的に進みつつあるように思う。深刻に。東京大学等の11大学が集まり、5年後には導入したいという報道がなされている。本学として、どういう対応が良いのか、課題について積極的に整理はしておいた方が良いのではないか。

【法人】考えるということはやっているが、時期としてやるかやらないという問題より、基本的には中身の問題である。大学院等では、既に秋入学を実施している。全面移行とかになるような可能性がある時に、本学ではどうすべきか。そういう時に遅れないような対応をするべく議論をしている。

【川村委員長】今回の秋入学の議論は、全ての大学が一斉に秋入学に移行するという話ではなく、それぞれの大学によって秋入学へ移行したり、春秋を半々にしたり、従来通りの春入学といった様に対応が分かれるのではないか。小中高等学校も含めて全部秋に移行するという話ではない。ギャップタームのことを考慮すると、全ての大学がギャップタームを採用できるとも思えない。東京大学のような一部の大学は秋入学へ移行するが、一方、そうでなく春入学で残る大学もあるというケースが想定される。本学の場合どうするのか。半分ずつ春秋学部レベルで受け入れるというのは、単に学生の経済的負担が増えるということだけでなく、大学としての実施体制自体の問題が大きい。きちんとした対応が必要であると思うのだが、こうしたことは学術院で検討をするのか。

【法人】学術院会議で検討している。

【川村委員長】学術院でチームを作られるのか。

【法人】ユニットを作るのではなく、既存の学部、研究科の代議員会等で検討していくことになる。

【川村委員長】ユニットというのは対応するための組織ではないのか。

【法人】そのための組織であるが、これについてはまず、学部や研究科で検討し、もう１度学術院会議へ戻し何回か繰り返して検討を進める予定である。

【川村委員長】大学全体として移行するのか、部局によって分かれるというような対応もあり得ると思うので、是非積極的な課題の整理を含めた検討を進めていただきたい。

【桐野委員】大学教育のグローバル化の時代に日本の大学が相当遅れてしまうという危機感があり、東京大学が、一つの考え方として秋入学を提案しているのだと想像するが、普通に運営してきた大学が、秋入学と言われたところで迷惑な話であるという気持ちになると思う。そういった流れが起きるかもしれないという前提で、攻撃的に考えた方が良いのではないか。絶対に秋入学は実施しないというのも一つの手だし、単に付和雷同でやるのではなく、一定の考え方でやらないというように今から検討を始めるのは、大変良いことだと思う。