防災分科会活動（平成24年～令和４年）

・イロイロ市（フィリピン）コミュニティ防災推進事業

・カトマンズ市（ネパール）震災復興支援事業

・マカティ市（フィリピン）危機管理人材育成支援事業

シティネットの会員であるフィリピン共和国イロイロ市は、複数の河川が海に流れ込む河口部に位置しているため、洪水が頻発している地域です。イロイロ市長からの、防災分野における行政と地域が協働した取組等の知見を有する本市への支援要請を受け、平成24（2012）年７月から平成29（2017）年３月までJICAの草の根技術協力事業として、イロイロ市のコミュニティ防災の推進に協力しました。

平成28（2016）年に国連大学が公表した自然災害に見舞われる可能性や対処能力などを評価した「世界リスク報告書2016」では、「自然災害の脅威にさらされる可能性」というランキングで、フィリピンは世界第３位となっています。また、アジア開発銀行（ADB）は、2090年までにフィリピンで発生する自然災害による経済的損失は約35兆円に達する可能性があるという予測を出しています。
そこでフィリピンでは地方自治体は予算の５％を災害対策に利用することとし、自然災害対策は国家的課題の１つとして位置づけています。

イロイロ市はフィリピン共和国の中央に位置する人口45万人規模の都市です。西ヴィサヤ地方の政治・経済の中心でもあります。面積は78.34㎢で、本市の港北区、都筑区、神奈川区の３区を合わせたくらいの広さです。イロイロ市は、複数の河川が海に流れ込む河口部に位置していることに加え、中央部をイロイロ川が蛇行しながら流れているため、川の周辺では台風や集中豪雨による洪水被害が深刻な問題となっていました。日本政府のODA（円借款事業）により、放水路や河川改修工事等のハード面の整備は進む一方、市民の防災意識及び知識の向上に向けた取組みといったソフト面での支援が必要とされていました。

本事業はJICA草の根技術協力事業として、フェーズ１、２に分けて実施しました。
フェーズ１（平成24（2012）年７月から平成27（2015）年３月）では、イロイロ市で選定されたモデル地区５か所での地域住民の災害対応能力向上を目的として支援を実施しました。
フェーズ２（平成27（2015）年３月から平成29（2017）年３月）では、イロイロ市危機管理事務所・危機管理委員会、災害弱者・福祉関係者、教育機関を対象として、市全体の災害対応能力向上を目的として支援を行いました。

ネパール中部で平成27（2015）年4月25日（土曜日）に発生した地震により、現地では大きな被害が生じました。
このような状況をふまえ、横浜市は次のとおり被災者や被災地を支援しました。
ネパールでは、公共建築物や歴史的建築物の再建・耐震補強を行うため、実務を担う自治体の技術職員の人材育成が急務となっています。
横浜市（建築局・国際局）とシティネット横浜プロジェクトオフィスは、ネパールの首都・カトマンズ市の技術職員を対象とした人材育成を行いました。
平成27（2015）年７月には職員をカトマンズ市へ派遣、平成28（2016）年３月にはカトマンズ市職員を横浜市に招き、公共建築物の耐震対策等をテーマとした技術研修を行いました。
これらの活動を経て、平成28（2016）年６月に震災復興を継続的に支援するための３か年の覚書を横浜市、カトマンズ市、シティネット横浜プロジェクトオフィスで締結しました。この覚書に基づいて、横浜市への受入時には、本市が進める建築物の耐震対策に関する講義や現場視察等からなる研修を実施し、カトマンズ市派遣時には、カトマンズ市や近郊都市の技術職員を対象として構造設計、耐震診断、違反建築対策、工事の品質管理、安全対策や検査に関する研修を行いました。

横浜市は技術職員（建築職）等を平成27（2015）年7月27日（月曜日）～8月1日（土曜日）にネパールに派遣し、震災復興支援のための現地調査を実施しました。
この現地調査は、ネパール地方自治体協議会及びシティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）から本市に対し、今後の復興計画策定のための技術的評価や、技術的助言を行う専門家の派遣依頼があったことを受けて実施したものです。（詳細は平成27年7月24日（金曜日）記者発表資料参照）

横浜市は横浜市国際交流協会と協力して、被災者支援募金を実施しました。皆様の温かいご支援ありがとうございました。（詳細は平成27年6月12日（金曜日）記者発表資料参照）
集まった募金については、平成27（2015）年6月17日（水曜日）に市内に事務所を有する国連の食糧支援機関「国連ＷＦＰ（世界食糧計画）」に目録をお渡しました。国連WFPからは、本市に対して感謝状をいただきました。募金は今後、食糧支援や生活再建など国連WFPがネパールで実施する復興支援活動に役立てられます。

募金額
2,960,441円 （確定額）
※記者発表後に振り込まれた募金額、並びに銀行口座解約時の利息を含むため、6月12日（金曜日）記者発表資料と金額が異なります。

期間
平成27年5月7日（木曜日）～6月5日（金曜日）

実施方法
（１）募金箱の設置
・市庁舎
・各区役所
・行政サービスコーナー
・市立図書館 ※実施期間中に設置場所に追加
・ほどがや花フェスタ2015会場 ※平成27年5月16日（土曜日）に臨時設置
※このほか、市立学校関係者、市職員等に対しても募金をよびかけました。

（２）横浜銀行に開設した臨時の専用口座への振込み

横浜市と横浜市会は、ネパール連邦民主共和国政府に対して見舞金を贈呈しました。平成27（2015）年6月9日（火曜日）に横浜市の渡辺副市長と横浜市会の佐藤議長が東京の同国大使館を訪れ、バッタライ大使に目録をお渡ししました。（詳細は平成27年6月9日（火曜日）記者発表資料参照）

贈呈金額
1,000,000円（横浜市）
860,000円（横浜市会議員）

1. 平成30年3月15日（木曜日）

　記者発表資料「カトマンズ市職員５名が横浜で技術研修受講　ネパール震災復興支援」（PDF：777KB）
（PDF形式　778KB）

2. 平成29年3月9日（木曜日）

　記者発表資料「ネパール地震復興支援　カトマンズ市職員が横浜で技術研修を受講」（PDF：404KB）
（PDF形式　405KB）

3. 平成28年7月6日（水曜日）

記者発表資料「横浜市とネパール連邦民主共和国カトマンズ市、シティネット横浜プロジェクトオフィスが『ネパール地震復興支援に関する覚書』を締結（PDF：1,229KB）
（PDF形式　1.2MB）

4. 平成28年3月11日（金曜日）

　記者発表資料 「建築の技術面から、ネパール復興支援に協力！カトマンズ市の技術人材育成を支援します」（PDF：459KB）

5. 平成27年7月24日（金曜日）

　 記者発表資料　「市職員をネパールに派遣　震災復興支援のための調査を実施」（PDF：359KB）

6. 平成27年6月12日（金曜日）

　記者発表資料　「ネパール地震被災者支援募金の結果について」（PDF：330KB）
※記者発表資料中の金額と最終的な確定金額は異なります。

7. 平成27年6月9日（火曜日）

　記者発表資料　「ネパール政府へ市・市会より見舞金贈呈」（PDF：523KB）

8. 平成27年5月7日（木曜日）

　記者発表資料　「ネパール地震の被災者支援について」（PDF：376KB）

本市は、令和４（2022）年までアジア太平洋地域の都市間ネットワークであるシティネットの防災分科会の議長を務め、副議長であるフィリピン共和国マカティ市とともに、防災分野の国際協力を推進しました。
フィリピン共和国マカティ市では、市の職員や市民を対象とした防災・減災のための教育訓練施設である「防災・減災アカデミー（ＤＲＲＭアカデミー）」の設置を予定しています。マカティ市から横浜市に対して、本施設の設立のための協力依頼を平成29(2017)年２月に受けて以来、現地調査や視察受入、協議等を行ってきました。平成30(2018)年11月には正式に3年間の支援に関する覚書を締結し、本アカデミーの講師となる危機管理人材の育成に協力しました。

2016年に国連大学が公表した自然災害に見舞われる可能性や対処能力などを評価した「世界リスク報告書2016」では、「自然災害の脅威にさらされる可能性」というランキングで、フィリピンは世界第３位となっています。また、アジア開発銀行（ADB）は、2090年までにフィリピンで発生する自然災害による経済的損失は約３５兆円に達する可能性があるという予測を出しています。
そこでフィリピンでは地方自治体は予算の５％を災害対策に利用することとし、自然災害対策は国家的課題の１つとして位置づけています。

マカティ市の位置

マカティ市はマニラ首都圏に属する都市で、資系企業や金融関連企業が多くオフィスを構えており、フィリピンの経済の中心地です。人口は約58万人(2015年)ですが、オフィス街という一面があるため、昼間人口は300万から400万人にもなると言われています。市の面積は27.36㎢で、都筑区と同じくらいの大きさになります。（横浜市の面積は437㎢）
マカティ市は台風や集中豪雨、地震などの自然災害のリスクを負っており、それらの対策が喫緊の課題となっています。マカティ市が設置する「防災・減災アカデミー」では、防災の基本知識、避難所の運営、救急医療と災害時の公衆衛生、救命救助などについて講義や訓練が実施される予定です。将来的には、マカティ市のみでなく、フィリピン他都市やシティネット会員都市の危機管理人材の能力向上を図ることを目指しています。