シティネット事業の概要

シティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）（外部サイト）は、アジア太平洋地域の都市問題の改善・解決を目指す非営利の国際組織です。1987年に設立され、設立当初の会員数は26会員でしたが、今では173の都市・団体等が加盟しています（2021年11月時点）。
大韓民国ソウル特別市に事務局を置き、本市にも国際協力事業を担う組織としてシティネット横浜プロジェクトオフィス（外部サイト）を設置しています。
シティネットでは、都市のあらゆるステークホルダーを繋げ、アジア太平洋地域の都市が直面する都市問題に具体的なソリューションを提供すること目的とし、「防災」、「SDGs」、「インフラ」、「気候変動」の４つの分科会に分かれて活動しています。（本市は、防災・SDGs・気候変動の分科会に加盟。）
1995年には国連経済社会委員会（ECOSOC）の特別諮問資格を獲得し、2002年にはアジアにおける都市間協力及び地方自治体、NGO、政府開発庁とのネットワーク化に果たした役割が評価され、国連ハビタット名誉賞を受賞しました。

本市は、シティネットが設立された1987年より加盟しており、第１回シティネット総会（1989年）にて会長に選出されて以来、以後６期に渡って会長都市を務めてきました。第７回シティネット総会（2013年）には、これまでの貢献が認められ、名誉会長都市に選出され、現在まで名誉会長都市を務めています。
また、本市は防災分科会の議長都市も2013年より務めており、防災分野におけるセミナーの開催や会員都市からの研修及び視察の受入、専門家の派遣、覚書に基づく長期的な支援事業等を通じて、国際貢献を行ってきました。

本市は、シティネットの名誉会長都市及び防災分科会の議長都市として、主に防災・減災分野にてシティネットの活動をリードしています。
防災・減災分野における専門家や関係者を招き、アジア太平洋地域におけるシティネット会員都市の防災力向上を目的として、第14回防災分科会セミナーを以下のとおりオンライン開催しました。

【プログラム情報はこちら】
http://citynet-yh.org/japanese/post-3031/（外部サイト）

本市ではシティネット加盟都市と覚書を結び、長期的な支援を行うことで、国際協力事業を推進しています。

本市は、平成25（2013）年にシティネット横浜プロジェクトオフィス（ＣＹＯ）を開設しました。本市とＣＹＯは、シティネット会員都市の課題解決に向けて、国際協力事業を連携実施しています。
ＣＹＯでは、会員都市との知見共有のため、ホームページ上でケーススタディ（横浜市内の優れた取組）を国内外に向けて発信しています。ホームページのコンテンツは今後更に拡充を予定しており、現在、次の本市及び国際機関等の取組を紹介しています。

＜横浜市＞
区役所、温暖化対策統括本部、環境創造局、資源循環局、建築局、消防局、水道局、教育委員会事務局

＜国際機関等＞
国際連合食糧農業機関（FAO)、地球市民機構（GCI）、国際連合世界食糧計画（国連WFP）、国際熱帯木材機関(ITTO)、アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター（IUC）、独立行政法人国際協力機構（JICA)、公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE)、シティネット横浜プロジェクトオフィス（CYO)