このページの先頭です

シティネット事業の概要

シティネット(アジア太平洋都市間協力ネットワーク)を通じた国際協力事業について紹介します

最終更新日 2022年12月13日

新着情報

一覧
日付 ニュース・イベント
2023年1月10日

次世代とつながる国際SDGsセミナー~小学生・大学生たちと一緒に、身近なところから考えてみませんか?~を開催します!
日時:1月13日(金曜日)11:00~13:20
場所:横浜市役所1階アトリウム
参加費:無料 ※英⇔日の通訳あり
リンクのwebサイト(外部サイト)をご参考ください。
【記者発表】次世代とつながる国際SDGsセミナー
オンライン配信はこちら
日本語:YouTube(外部サイト)
日本語手話・英語: Zoom Webinar(外部サイト)
 ※Zoom Webinar参加時の留意事項
  ・emailアドレスを求められる場合があります。
   その際は「aaa@aaa.com」など任意の文字列をご記入ください。
  ・通訳と手話をご利用の方は、Zoomクライアントのバージョンを事前に最新にしてください。
   Zoomバージョンが古いと手話のボタンなどが出てこないことがあります。

   

シティネットとは

シティネット(アジア太平洋都市間協力ネットワーク)(外部サイト)は、アジア太平洋地域の都市問題の改善・解決を目指す非営利の国際組織です。1987年に設立され、設立当初の会員数は26会員でしたが、今では173の都市・団体等が加盟しています(2021年11月時点)。
大韓民国ソウル特別市に事務局を置き、本市にも国際協力事業を担う組織としてシティネット横浜プロジェクトオフィス(外部サイト)を設置しています。
シティネットでは、都市のあらゆるステークホルダーを繋げ、アジア太平洋地域の都市が直面する都市問題に具体的なソリューションを提供すること目的とし、「防災」、「SDGs」、「インフラ」、「気候変動」の4つの分科会に分かれて活動しています。(本市は、防災・SDGs・気候変動の分科会に加盟。)
1995年には国連経済社会委員会(ECOSOC)の特別諮問資格を獲得し、2002年にはアジアにおける都市間協力及び地方自治体、NGO、政府開発庁とのネットワーク化に果たした役割が評価され、国連ハビタット名誉賞を受賞しました。

横浜市とシティネットの関わり

本市は、シティネットが設立された1987年より加盟しており、第1回シティネット総会(1989年)にて会長に選出されて以来、以後6期に渡って会長都市を務めてきました。第7回シティネット総会(2013年)には、これまでの貢献が認められ、名誉会長都市に選出され、現在まで名誉会長都市を務めています。
また、本市は防災分科会の議長都市も2013年より務めており、防災分野におけるセミナーの開催や会員都市からの研修及び視察の受入、専門家の派遣、覚書に基づく長期的な支援事業等を通じて、国際貢献を行ってきました。

第14回防災分科会セミナー (The 14th Disaster Cluster Seminar(DCS))【終了】

本市は、シティネットの名誉会長都市及び防災分科会の議長都市として、主に防災・減災分野にてシティネットの活動をリードしています。
防災・減災分野における専門家や関係者を招き、アジア太平洋地域におけるシティネット会員都市の防災力向上を目的として、第14回防災分科会セミナーを以下のとおりオンライン開催しました。

【プログラム情報はこちら】
http://citynet-yh.org/japanese/post-3031/(外部サイト)

覚書に基づく支援事業例

本市ではシティネット加盟都市と覚書を結び、長期的な支援を行うことで、国際協力事業を推進しています。

シティネット事業における覚書に基づく国際協力事業一覧
事業名 実施期間
フィリピン共和国マカティ市危機管理人材育成支援事業 2018年11月~2021年11月
ネパール連邦民主共和国カトマンズ市震災復興支援事業 2016年6月~2019年6月

フィリピン共和国イロイロ市コミュニティ防災推進事業
(※JICA草の根技術協力事業として実施)

2012年7月~2017年3月
(フェーズ1:2012年7月~2015年3月
フェーズ2:2015年3月~2017年3月)


シティネット横浜プロジェクトオフィス(CYO)

本市は、平成25(2013)年にシティネット横浜プロジェクトオフィス(CYO)を開設しました。本市とCYOは、シティネット会員都市の課題解決に向けて、国際協力事業を連携実施しています。
CYOでは、会員都市との知見共有のため、ホームページ上でケーススタディ(横浜市内の優れた取組)を国内外に向けて発信しています。ホームページのコンテンツは今後更に拡充を予定しており、現在、次の本市及び国際機関等の取組を紹介しています。

<横浜市>
区役所、温暖化対策統括本部、環境創造局、資源循環局、建築局、消防局、水道局、教育委員会事務局

<国際機関等>
国際連合食糧農業機関(FAO)、地球市民機構(GCI)、国際連合世界食糧計画(国連WFP)、国際熱帯木材機関(ITTO)、アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター(IUC)、独立行政法人国際協力機構(JICA)、公益財団法人横浜市国際交流協会(YOKE)、シティネット横浜プロジェクトオフィス(CYO)

このページへのお問合せ

国際局国際協力部国際協力課 シティネット担当

電話:045-671-4393

電話:045-671-4393

ファクス:045-664-7145

メールアドレス:ki-citynet@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:135-976-493

先頭に戻る