より暮らしやすい横浜のまちを目指して用途地域等の見直しを行いました

　昨今、人口減少社会の到来や少子高齢化の進行、建物の老朽化などの課題、ライフスタイルの多様化など、社会情勢が大きく変化しています。　　
　これらの変化に対応し、市民の暮らしやすさの向上や多様な活動の実現等につなげていくため、用途地域の変更や新たな特別用途地区の指定等の全市的な見直しを行いました。
　なお、用途地域等の全市的な見直しは、平成８年に実施して以来、28年ぶりとなります。