このページへのお問合せ
建築局住宅部住宅政策課
電話:045-671-3975
電話:045-671-3975
ファクス:045-641-2756
ここから本文です。
最終更新日 2023年8月31日
記者発表資料
令和5年8月31日
建築局住宅政策課
石津 啓介
電話番号:045-671-4659
ファクス:045-641-2756
「横浜市賃貸住宅供給促進計画」(平成31年4月策定、令和3年4月一部改定)は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)第6条第1項に基づき、住宅確保要配慮者※1に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、セーフティネット住宅※2の登録基準の強化・緩和を実施することができます。
この度、令和4年10月の「横浜市住生活マスタープラン」(横浜市住生活基本計画)の改定等を踏まえた見直しを行うとともに、小規模な住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録促進を図るため、本計画を改定します。
※1住宅確保要配慮者:住宅セーフティネット法に規定される低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者等
※2セーフティネット住宅:住宅確保要配慮者の⼊居を拒まない⺠間賃貸住宅
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
建築局住宅部住宅政策課
電話:045-671-3975
電話:045-671-3975
ファクス:045-641-2756
ページID:743-324-112