「横浜市賃貸住宅供給促進計画改定素案」について皆様のご意見を募集します！

　「横浜市賃貸住宅供給促進計画」（平成31年４月策定、令和3年4月一部改定）は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）第６条第１項に基づき、住宅確保要配慮者※１に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、セーフティネット住宅※２の登録基準の強化・緩和を実施することができます。
　この度、令和４年10月の「横浜市住生活マスタープラン」（横浜市住生活基本計画）の改定等を踏まえた見直しを行うとともに、小規模な住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録促進を図るため、本計画を改定します。
※１住宅確保要配慮者：住宅セーフティネット法に規定される低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者等
※２セーフティネット住宅：住宅確保要配慮者の⼊居を拒まない⺠間賃貸住宅