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「横浜市賃貸住宅供給促進計画改定素案」について皆様のご意見を募集します!

最終更新日 2023年8月31日

記者発表資料

令和5年8月31日

建築局住宅政策課

石津 啓介

電話番号:045-671-4659

ファクス:045-641-2756

 「横浜市賃貸住宅供給促進計画」(平成31年4月策定、令和3年4月一部改定)は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)第6条第1項に基づき、住宅確保要配慮者※1に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、セーフティネット住宅※2の登録基準の強化・緩和を実施することができます。
 この度、令和4年10月の「横浜市住生活マスタープラン」(横浜市住生活基本計画)の改定等を踏まえた見直しを行うとともに、小規模な住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録促進を図るため、本計画を改定します。
※1住宅確保要配慮者:住宅セーフティネット法に規定される低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者等
※2セーフティネット住宅:住宅確保要配慮者の⼊居を拒まない⺠間賃貸住宅

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.lg.jp

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