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電話:045-671-2930
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最終更新日 2024年3月28日
記者発表資料
令和6年3月28日
建築局建築防災課
神谷 賢
電話番号:045-671-3592
ファクス:045-663-3255
令和6年1月1日の能登半島地震では、古い木造住宅の倒壊により多くの命が失われました。大地震時に建物の倒壊を防ぐ耐震改修工事等が最良の防災対策ですが、費用等の課題により難しい場合は、命を守るための減災対策もあります。
横浜市では、建替えや耐震改修工事に加え、比較的安価で設置が簡易な防災ベッド・耐震シェルターの設置費の一部を補助しており、令和6年度よりその補助上限金額をそれぞれ10万円ずつ拡充します。
建物が倒壊しても最低限の生存空間を確保できる「防災ベッド・耐震シェルター」の設置を、ぜひご検討ください。
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