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電話:045-671-3975
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最終更新日 2023年12月19日
記者発表資料
令和5年12月19日
建築局住宅政策課
石津 啓介
電話番号:045-671-4659
ファクス:045-641-2756
平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されたことを契機に、本市では平成28年2月に「横浜市空家等対策計画」を策定しました。また、平成31年2月には「第2期横浜市空家等対策計画」を策定し、総合的な空家等対策に取り組んできました。
こうした中、令和5年6月に空家法が改正され、空家対策をさらに進めるための新たな制度や仕組みが創設されました。
今後も、既存の住宅等の老朽化や少子高齢化の進行等に伴い、空家の増加が想定されることから、総合的な空家等対策をより一層加速させるため、第2期計画を改定し「第3期 横浜市空家等対策計画」を策定します。(策定は令和5年度中を予定)。
策定にあたり、市民の皆様の御意見を募集します。
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