特定要望記録・公表制度

本市に寄せられた電話や面談などの口頭による要望や働きかけなどのうち、職員の公正な職務の執行を損なう行為（不作為を含む）を求めるもの等について、区局コンプライアンス責任者が「特定要望」と認定し、その内容と市の行った対応を公表することで、市への不当な働きかけ等を抑止し、行政への信頼性の向上を図る制度です。
特定要望への対応方法の適正性等については、不正防止内部通報及び特定要望記録・公表制度委員会の助言を得ることができます。
※この制度は、個人や団体の正当な活動を制約するものではありません。

次の行為が該当します。

1. 職員の職務の遂行に対し、次に掲げることを求める行為

• 特定のものに対して有利な又は不利な取扱いをすること
• 特定のものに対して義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨げること
• 職務上知ることのできた秘密を漏らすこと
• 執行すべき職務を執行せず、又は定められた期限までに執行しないこと
• その他法令に違反すること又は職員の服務に係る倫理に反することを行うこと

2. 職員の公正な職務の執行を妨げると認められる行為
3. 行政対象暴力に相当する行為
4. 以上に掲げるもののほか、職員の公正な職務の執行又は適正な行政運営の確保のため、組織的に情報を共有して対応することが必要である行為

特定要望記録の公表