政治的中立性の確保について

行政の中立的運営とこれに対する住民の信頼の確保が強く要請されていることを踏まえ、地方公務員は地方公務員法、教育公務員特例法、公職選挙法、政治資金規正法等により、政治的行為が職責や所属などに応じて禁止・制限されています。
横浜市では、より慎重な対応を期すため、副市長及び経営責任職などの幹部については、法律上求められる政治的行為の制限に加え、独自の行動基準を申し合わせ、政治的中立性の確保の徹底を図っています。