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不正防止内部通報制度運営状況

最終更新日 2021年11月26日

不正防止内部通報制度運営状況
公表日期間通報件数受理件数不受理件数
令和3年11月26日令和3年7月1日~9月30日13件7件5件
令和3年8月26日令和3年4月1日~6月30日3件4件1件
令和3年5月21日令和3年1月1日~3月31日7件3件1件
令和3年3月5日令和2年10月1日~12月31日4件3件2件
令和2年11月30日令和2年7月1日~9月30日4件3件0件
令和2年8月17日令和2年4月1日~6月30日6件6件2件
令和2年8月17日令和2年1月1日~3月31日4件2件0件
令和2年3月5日令和元年10月1日~12月31日1件1件0件
令和元年12月3日令和元年7月1日~9月30日1件0件1件

※受理件数及び不受理件数は、当該期間に受理・不受理した件数を示すため、合計が同期間内の通報件数と一致しない場合があります。

不正防止内部通報制度・受理案件(調査結果が出たもの)概要一覧
※詳しい調査結果等については通報件名をクリックしてご覧ください。

公表日

通報件名

通報概要調査結果、本市の対応

令和3年
11月26日

医師の不適切な勤務時間に関する件(PDF:176KB) A医師が、遅刻や欠勤を日常的に行っており、上司は指導しておらず、病院としてもこれを放置している状況である。

■調査結果
・医師を含む職員の出退勤記録は、総務課の通知により、平成31年度からICカードの打刻による記録方法に移行していた。
・A医師の出退勤記録の打刻状況はほぼ不正確だった。また、関係職員の証言等を鑑みるに、不適切な遅刻や早退を疑われても仕方のない状況であった。なお、A医師は、打刻が不正確なのは認識不足のためで、勤務は適切に行っていると証言している。
・上司は、A医師に正確な打刻を指導していたが改善せず、十分な指導ができていたとは言えない。
・総務課は、ICカードによる出退勤記録への移行が、周知や指導の不足により運用が十分に定着していなかったと認識している。
・結果的に、A医師の勤務実態が出退勤記録という物証をもって立証できなくなっており、問題である。
■本市の対応
・ICカードによる出退勤記録を導入した目的及び記録の活用方法について再度周知徹底する。
・特に、医師についてはカンファレンス等を活用して、出退勤登録が確実に行われているか声掛けしてもらう等、改めて定着を図る。
・出退勤記録に矛盾がある場合は当事者に個別指導する。
・A医師の部署に部長を新たに配置して協力を仰ぎ、再発防止を図る。

令和3年
11月26日

医師への利益供与に関する件(PDF:163KB) 利害関係者から接待を受けることが禁止されているにもかかわらず、製薬会社が病院内で開催する説明会等の際に医師が弁当の供与を受けており、また、A医師は、営業担当者に弁当やタクシー券を不当に要求している。

■調査結果
・説明会等は医師の研鑽のため「利害関係者との接触に関する指針」で「禁止行為の例外」の場として位置づけられたものであり、弁当の提供についても、指針にあるように質や量を著しく逸脱する華美・過大なものでなければ問題があるとは言えない。この点、製薬会社のガイドラインの範囲内で、不当な顧客の誘引を誘発する華美・過大な弁当を提供しないよう、各々が自社の基準に則り行っていると考えられる。
・通報にあるようなA医師の言動は認められなかった。しかし、会話の内容から営業担当者に誤解を与えた可能性もあり、不当な要求をされたと捉えられないよう、今後とも注意が必要である。なお、A医師は、指針の「禁止行為の例外」に関する手続きを適切に行っていなかったことが分かった。
■本市の対応
・A医師に対し、指針の手続きを適切に行うよう指示するとともに、周囲が誤解するような利害関係者への発言がないよう指導する。
・改めて指針の手続きの周知・徹底を行い、再発防止に取り組む。

令和3年

11月26日
勤怠管理に関する件(PDF:174KB) A校長がICカードで出退勤登録をせずに、副校長が手入力でシステムに登録していた、又、出勤していない日もシステムに出勤登録していた。

■調査結果
・A校長はICカードによる出退勤記録をほとんど行っていなかった。
・B副校長及びC副校長も、適切に出退勤記録を行うよう進言等を行うべきであり、結果として責任職としての十分な対応を行っていたとは言い難い。
■本市の対応
・市内全校の学校長に対し、適正な勤務実態把握のためのICカードによる出退勤管理について、注意喚起を行った。
・運用状況に関する定期的なモニタリングを行っていく。
・ICカードによる出退勤管理の重要性について、あらゆる機会を捉えて周知徹底し、再発防止に努めていく。
・A校長と同様に手入力の件数が著しく多い教職員3名について、状況確認及び必要に応じた指導を行う。

令和3年

11月26日
組織管理に関する件(PDF:149KB) X事務所において複数の職員が、勤務時間中の携帯電話の操作や、長話等の行為を行っており、それらの行為が職務専念義務違反である。

■調査結果
・4名の職員に職務専念義務違反と認められる行為があった。
・その行為に対する上司の対応に問題があった。
■本市の対応
・職務に専念することは原則であり、長時間の雑談は控えることを所属内で周知徹底する。
・携帯電話を使用する場合には、情報セキュリティ担当者の許可を得て使用は必要最低限とすることを所属内で周知徹底する。

令和3年

11月26日
固定資産税の賦課に関する件(PDF:158KB) X区税務課職員が税額計算を誤ったこと及びその税額の還付についてA課長に報告したところ、A課長が隠ぺいを指示した。
 隠ぺいを指示したA課長の対応は不適切である。

■調査結果
・税額に誤りがあった事例があったことは認められたものの、認められた税額誤りに対する対応については、担当職員から上司に報告されたうえで、法令等に基づき判断したことが認められる。
・上記判断に不合理な点も見受けられないことから、通報者の主張を認めることはできない。
■本市の対応
・責任者を含む税務課の職員間で、地方税関係法令の解釈に関する整理の共有が適切になされていなかったことが、内部通報に至った一因とも推測されることから、情報を適切に共有するよう指示をした。

令和3年
8月26日

私物端末等持ち込み及び勤務時間中の使用に関する件(PDF:104KB) A職員が、職場に私物のデスクトップPC、プリンター、ポータブルWi-Fiを持ち込み、LANケーブルで繋いで勤務時間中に作業を行っている。

■調査結果
・A職員が、職場に私物のデスクトップPC、プリンター、ポータブルWi-Fiを持ち込み、業務に使用していることが認められたが、令和3年3月に上記機器を持ち帰った。
■本市の対応
・職員に情報セキュリティの重要性について改めて認識させ、情報資産を適切に取り扱うよう指示した。
・3月24日に情報セキュリティ対策の徹底について(総務課長通知)を局内に周知し、再発防止の取組を進める。

令和3年
8月26日

工事請負契約約款に関する件(PDF:128KB) A係長が、令和3年2月に工事請負契約約款の修正漏れについて通報者から指摘を受けた際、これを把握していたものの、修正等の措置をとらず、また、上司にも報告せず、組織的な対応を怠った。

■調査結果
・A係長は、当該約款の修正漏れについて指摘を受けた時点で上司に報告しなかった。
・軽微な誤りであり、実務上の問題もないため、令和3年4月に改正することとしていた。
・約款は庁内に幅広く運用されている重要な書類であることを踏まえると、速やかに上司に報告し、組織として対応を検討すべきものと考えられる。
■本市の対応
・当該約款の修正漏れは令和3年4月に修正漏れを是正した。
・担当職員や上司等のダブルチェックを徹底し、再発防止に努める。
・誤りが分かった際は、速やかに上司への報告及び組織的な周知、組織としての対応を行っていくことを改めて所属内で確認し、徹底する。
・局の部課長会議において、責任職はリーダーシップを発揮して、相談しやすい職場環境づくりに努めるとともに、職員全員が情報共有の重要性を認識し、組織として迅速かつ適正な対応を行っていくよう周知を図った。

令和3年
8月26日

所属内の消毒に関する件(PDF:106KB) X事務所内の接客スペース、接客を行う職員の使用する共有部分について、コロナウイルス感染拡大防止のための消毒が正しく行われていなかった。
 消毒の事実が確認しにくい状態が放置されている。

■調査結果
・有志職員が始業時間前に実施しており、消毒を行っていた職員全員が管理監督者の指揮命令下にあったとは直ちに言い難く、また、有志職員が私物の消毒液と除菌シートを使用したこともあるというのであるから、衛生管理の徹底という点からして疑義があるというほかない。
・当該所属で行われているような近接した時間帯に続けて消毒を行う方法が適切といえるのか、衛生管理の徹底という点からして、やはり疑義がある。
■本市の対応
・令和3年2月以降実施体制の見直しに加え、私物の消毒液、除菌シートの利用を取りやめた。
・令和3年4月に、人事異動等で執行体制が変わったことも踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策に係る職員の取組等の推進について」を所属長あて通知した。
・引き続き、感染症拡大の状況や、国・県・市の動向を見極めながら感染症対策を適切に講じていく。

令和3年
8月26日

職員の交通事故に関する件(PDF:95KB) A職員が起こした交通事故について、センター長が、原状復帰及び賠償も求めなかったため、現在において車止めが破損したままの状態である。
 交通事故に関する事実報告書について、センター長が本人の代わりに書き、本人の自書と偽って提出した。

■調査結果
・A職員が自家用車でぶつけて破損した車止めの機能に問題はないため、センター長は、修復の必要性はないと判断し、センター内の係長と認識を共有した。
・上司が、A職員に事実報告書を提出するよう指示したが、A職員は提出を拒否し、退職日まで休暇を取得したため、関連課に事前連絡の上、センター長が代替となる書類を作成し、提出したものであって、偽って提出したものではない。
■本市の対応
・A職員が報告書の提出を拒否した点については、必要書類の提出や手続きの流れ等をしっかりと説明することにより、再発防止に取組む。

令和3年
5月21日

安全配慮義務違反等に関する件(PDF:268KB) 緊急事態宣言の発令後の令和2年4月8日実施の出張が、管理職指示ではなく、不要不急に該当しない理由もない、また、出張そのものが安全配慮義務違反である。

■調査結果
・当該出張について、上司が決裁しており、上司からの指示がなかったとは認められない。
・移転作業等の必要があったことから、不要不急のものであったということはできない。
・所属は、出張先へ訪問することの安全性等を考慮したうえで実施しており、本件出張が安全配慮義務に違反するものであったとはいえない。
■本市の対応
・緊急事態宣言発令等、不安に感じる者がいた状況を考えると、対応の必要性や配慮事項をできる限り校内で共有し、職員の不安を払しょくするための対応が必要であったとも考えられ、事案発生時には作成途中であったが、感染症対策等のガイドラインを作成し、職員に周知している。

令和3年
5月21日

通勤手当の不適切な受給に関する件(PDF:257KB)1 A職員について、通勤手当の不正受給が発覚したが、交通費の差額を返納していない。
2 B係長については、バス利用と申請しているが、徒歩で通勤している。

■調査結果
・A職員が、通勤方法及び経路を変更する通勤届を提出せず、通勤手当の差額の返還や駐車場使用料の支払もしていなかった。
・C課長は通勤手当の返還等について、指導しておらず、管理監督が不十分であったと評価されてもやむを得ない。
・B係長がバス利用区間において、バスを利用せず徒歩で通勤していたことが認められたが、その頻度からは不正受給があると判断することはできない。
■本市の対応
・A職員は、通勤手当の差額の返還や駐車場使用料の支払いを行った。
・敷地内に駐車する自家用車等を所属長がしっかり把握し、適切な管理を行うよう局内に周知する。

令和3年

5月21日
職務専念義務違反に関する件(PDF:253KB) A職員が業務時間のほとんどをインターネットで職務に関係しないネットニュース等を閲覧しており、職務専念義務を怠っている

■調査結果
・A職員は、業務時間中における業務と関係のないウェブサイト等を頻繁に閲覧していることを認めた。
・A職員の行為は職務専念義務違反に当たり、これを適切に指導しなかった上司にも問題があったといわざるを得ない。
■本市の対応
・A職員に対して上司が指導を行うとともに、B課長、C係長に本件通報に係る対応について、指導を行うとともに、局全体として再発防止に努める。

令和3年
3月5日

不適切な言動等に関する件(PDF:153KB)1 A課長に、公務員の意識欠如、信用失墜を招く言動があった。また、不適切な休暇及び代休取得があった。
2 部下職員に対して、不適切な指導を行っていた。
3 職場のパソコンを業務以外の私的な目的のために利用した。

■調査結果
 A課長については、不適切な代休取得及び職場パソコンの私的利用など複数の違反行為や問題行為が認められ、加えて疑念を抱かれる行為も認められるところである。
 所属における調査は、A課長の行為に一部不適切なものが認められながらも、不明確な状態の報告が多く、十分な事実確認が行われたとはいえないものであり、事案の重大性についての所属の認識の甘さを指摘せざるを得ない。
 コンプライアンス責任者は、しっかりと事実確認の上、再発防止に努めるとともに、A課長に対しては厳正に対処の上、上司が業務や勤務態度を適切に監督していくことが必要である。
■本市の対応
 A課長に対して、部下職員の誤解や不信を招くことのないよう、課長職としての責務を再認識し、服務規律について十分に理解するとともに、自らを厳しく律するよう局長から直接注意・指導を行う。

令和3年
3月5日

交通費の不正受給に関する件(PDF:96KB) A職員が2年半の間自転車通勤しているが、バス、電車による額の通勤手当を受け取っていた。

■調査結果
 A職員が、通勤の実情を届け出なかったことにより、実際の通勤にかかる費用を超えて、通勤手当相当額の報酬を受給した行為は、不正受給であるといえ、市職員としての自覚を欠く極めて不適切な行為である。
 上司は、通勤経路の違いが判明した後も、約半年にわたりコンプライアンス担当課等への報告を怠っており、責任職として適切な事案処理を行っていなかったと指摘せざるを得ない。
■本市の対応
 職員としての自覚を欠く不適切な行為であり、あってはならないことと重く受けとめ、当該職員には、厳正な注意を行った。
 所属での不祥事防止研修の徹底等により、再発防止に努める。

令和3年

3月5日
職員の勤務態度及び職場の状況に関する件(PDF:97KB)1 A職員は、職場で他の職員のプライバシーに関することを大きな声で話している。また、勤務時間中にスマートフォンを長時間見ている。
2 A職員の上司に注意してほしいと言ったが、2名の課長ともに注意していないようで、A職員の行動も直っていない。

■調査結果
1 A職員の発言があった時点で、上司は指導しなかった。通報を受けた後、上司は改めて問題のある行動と認識して指導しているが、職員への注意、指導は適時行うよう努められたい。
2 今回の通報を受けて、上司は改めて、A職員のスマートフォン使用について指導を行ったとのことであるが、本来、私的使用を把握した時点で注意するなどの対応をすべきである。
■本市の対応
 A職員の上司に対して、職場を適切に管理運営するよう指導した。
 局内の経営責任職に職場内で不用意に個人情報を話さないこと、勤務時間中にスマートフォンを使用しないことなどを周知徹底するよう依頼した。

令和3年

3月5日
土地貸付に係る賃貸借契約に関する件(PDF:78KB) 本市の保有している土地貸付に係る賃貸借契約の更新に当たり、A係長が借地人への説明を行わず、また合意が得られていないにも拘らず、借地人に不利な新法(借地借家法)による契約に変更しようとしている。

■調査結果
 所属が当初、「新規賃料」を定めるために「現契約の合意解除」と「借地借家法に基づく新契約締結」に向けた事務手続を進めていたというのは、借地借家法附則第6条の法意に照らして疑義があるというほかないが、その後の検討により「現契約期間満了後は、合意解除による新規契約ではなく、現契約の更新とすること」及び「賃料は、新規賃料を基に決定すること」と改め、協議を進め、借地人の了承を得たというのであるから、法意に則って手続を修正したものと評価し得るところである。
■本市の対応
 今後も、相手方との相互理解のもと契約事務を進められるよう、引き続き慎重かつ丁寧な対応を行い、適正な事務執行に努める。

令和3年

3月5日
職務専念義務違反に関する件(PDF:112KB) A課長が、勤務時間中に市庁舎外で喫煙している。

■調査結果
 A課長は、勤務時間中に4回、無断で庁舎外に外出して喫煙した事実を認めた。
 勤務時間中の喫煙は、副市長通知に違反する行為であるとともに、地方公務員法第35条及び横浜市職員服務規程第3条に抵触するものであり、厳正な対処が必要である。
■本市の対応
 責任職が、公務員としての自覚に欠ける行動をとったことを重く受け止め、あらゆる機会を捉え、通知の周知徹底を図るとともに、再発防止に努めていく。
 A課長に対しては、勤務時間中に喫煙したことが、明らかになったことから、厳正に対処する。

令和2年
11月30日

消防車両の不正利用等に関する件(PDF:111KB)1 勤務時間中、負傷した隊員の通院搬送に無許可で消防車両を使用した。また、搬送した隊員は職務専念義務違反である。
2 不当な嫌がらせを受けている。

■調査結果
1 無許可での搬送行為を「事務連絡」として行ったこと、及び隊員の欠員を署長へ報告しなかったことは、不相当というべきである。
 搬送行為が人道的見地からなされたことも踏まえると、職務専念義務違反として問責することが相当であるとも認め難い。
2 業務上の情報共有に支障が発生していたことが判明したが、関係職員を所属長口頭厳重注意等としていることから、すでに所属における指導等の対応がなされていることも明らかである。
■本市の対応
1 搬送行為を行った隊員を厳重注意とした。
2 全職員へのヒアリング行い、業務上の情報共有に支障が発生していたことが判明したため、関係職員を所属長口頭厳重注意等とした。

令和2年
11月30日

勤務体制等に関する件(PDF:88KB)

 アルバイト職員の勤務体制において、一部のローテーションでは、規定の勤務開始時間15分前から、業務を行うこととされていたが、当該労働時間分の賃金が未支給となっている。

■調査結果
 業務マニュアルを確認したところ、勤務開始時間の15 分前には動き出す必要がある旨の記載があり、勤務開始時間の15分前からの就業を命ぜられた状態であると言える。
 当該時間の勤務分に相当する給料は支払われていない状態である。これは、一部賃金の未払であるといえ、労働基準法第24 条に違反する状態であることから、速やかに未払い分の賃金を支給すべきである。

■本市の対応
 支給していなかった当該超過勤務分の報酬を支給する。
 勤務時間の見直しを検討する。

令和2年

11月30日
職務専念義務の免除の不適切な利用等に関する件(PDF:145KB)1 A課長は職場にいる時も、業務用のパソコンでなく私用の通信端末(タブレット)を常時使っている
2 テレワーク中に子どもを職場に連れてくる
3 職務専念義務の免除の取得に関する手続が適正に行われていない。

■調査結果
1 A課長が個人所有のタブレットを業務で使用していることは認められる一方、使用頻度は多いことがうかがえる。職員に疑念を抱かせないよう節度を持った使用が求められる。
2 テレワーク中に子どもの世話で、一時的な影響はあったことは認められるものの、以後、A課長は、業務に影響がないように対応しているといえる。
3 A課長の職務専念義務の免除の取得申請について、事前請求ができなかった理由も明らかにされていない以上は、上司が通知で定められた手続に則ることなく職務専念義務の免除の要件に該当すると判断することは、不相当というべきである。

■本市の対応
 個人所有のタブレット等の業務での利用について、A課長及び所属全体に対して注意喚起を行った。また、A課長は自身のタブレット利用時のルールを課内で周知した。
 職務専念義務の免除申請承認時の手続遵守について、A課長、上司及び所属全体に対して注意喚起を行った。

令和2年

11月30日
泊まり勤務に関する件(PDF:104KB)  新型コロナウイルス感染防止のために、泊まり勤務の食事は作らないという通知が発出された以降も、泊まり勤務において調理が行われている。

■調査結果
 一部の係で、通知が出された以降も、上司の判断により泊まり勤務での調理が継続されていたことは、職員の要望であったとはいえ、適切な行為であったということは困難である。
 通知の指示が守られなかったことは、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないとする地方公務員法第32条に抵触するおそれもある。
■本市の対応
 新たな通知を発出し、原則一括調理を行わないことは変わらないものの、調理の必要な事情がある場合は、手指消毒やマスク着用などの感染防止対策を徹底したうえで行うこととした。
 引き続き、当該通知の周知徹底を図っていく。

令和2年

8月17日
動画撮影等に関する件(PDF:98KB) 学校行事のリハーサルの様子を配信するなど、教員が授業で私物のスマートフォンを使用している。

■調査結果
 当初、遠隔操作型ロボットを使用して、行事のリハーサルの様子を送信する予定だったが、不具合により使用できなくなったため、私物のスマートフォンの通話機能を用いたことが認められる。
 私物のスマートフォンを用いて授業を行うことは原則として認められないが、本件においては、やむを得ず緊急的にリハーサルの音声を聞かせたというに過ぎないことからすれば、関係者を問責するなどということは必ずしも相当とはいえない。

■本市の対応
 学校内におけるルールの徹底のための研修を実施する。

令和2年
8月17日

職員の勤務態度等に関する件(PDF:129KB) 職員が無断での休暇取得、勤務時間中の無断離席等の問題行動を行っており、上司の指導にも関わらず改善が見込めない。

■調査結果
 当該職員については不適切な行為が複数認められるほか、疑念を抱かれる行為がある。また、それらの行為に対して、上司は口頭で指導していたとするものの、指導の経過が不明確であるなど、適切な指導が行われていたとは受け止めがたい。
■本市の対応
 当該職員の担当業務等を変更して指導を適切に行うことができる体制とするとともに、記録を基にした指導を行う。

令和元年
12月3日

体罰の虚偽報告等に関する件(PDF:117KB)1 体罰のねつ造、虚偽報告がされている。
2 個人情報の紛失について報告を怠っている。
3 毎日同僚の車に同乗し、通勤手当を不正に受給している。

■調査結果
1 通報にあるような事実等は認められなかった。
2 発生当時、要綱に則った報告はされていなかったため、要綱に則った対応を遺漏なく実施していくことを望む。
3 本件における事情を総合的に考慮すると、所属の不正受給と結論づけるには至らないとの判断を不適切ということはできない。
■本市の対応
1 なし
2 各課(事務所)に対し、事務処理ミス等及び事件・事故が発生した場合には速やかに総務課(個人情報保護推進者)に報告するよう通知した。
3 関係課と連携し、教職員には通勤手当の適正な申請を行うよう周知していく。

調査結果公表後2年を経過したものは、ホームページからの掲載を省略します。

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電話:045-671-2329

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