【参加申込終了】【公募型プロポーザル】令和６年度横浜市中央職業訓練校訓練業務委託

今後掲載予定

本プロポーザルにおける参加資格要件は次のとおりです（次の１から３までの全ての要件を満たすことが必要です）。
1．令和5・6年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に、登録種目「事務・業務の委託」又は「その他の委託等」で登録していること。もしくは、参加意向申出書を提出した時点で、上記の登録種目等の入札参加資格審査申請中であり、受託者を決定する日までに入札参加資格が認められる予定であること。
2．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと。
3．参加意向申出書の提出期限から契約日までの期間に、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年4月1日制定）の規定による停止措置を受けていないこと。

プロポーザルに参加を認められた提案の内容について、次のとおりヒアリングを行ないます。
1．実施日時：令和6年1月16日（火曜日）【予定】
2．実施場所：横浜市中央職業訓練校（横浜市中区山下町253番地）
3．その他：開始時刻等の詳細については、ヒアリング対象者に別途お知らせします。

1．参加意向申出書
（１）プロポーザルに参加意向のある事業者は、参加意向申出書（様式１）（ワード：14KB）を、訓練科ごとに作成し、提出してください。
（２）横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に、登録種目「その他の委託等」又は「事務・業務の委託」で入札参加資格審査申請中の場合は、申請中であることを示す書類として、「申請受付内容及び入札参加資格審査申請書の写し」（資格審査申請システムで再印刷が可能です。）を提出してください。
（３）提出方法：電子メール（データにはパスワードを設定し、電話で着信確認をしてください。）
２．提案書等
（１）提案書等については、指定の各様式（提案書（様式３（ワード：12KB））、様式１－５を除く提案書作成要領様式（提案書作成要領様式１－１（ワード：18KB）、様式１－２（ワード：18KB）、様式１－３（ワード：21KB）、様式１－４（ワード：24KB））、提案書の開示に係る意向申出書（様式４））（ワード：13KB）を訓練科ごとに作成し、印刷のうえで提出してください。
（２）提出部数：2部（正1部、複写用1部）
（３）提出方法：持参または書留郵便による郵送
（４）その他
・提案書等の作成にあたっては、提案書作成要領（PDF：327KB）を参照してください。
・提案書作成要領様式1－5（エクセル：240KB）のみ電子メールで提出してください。
・提案書等が提出期間中に提出されない場合は、本プロポーザルへの参加を辞退したものとみなします。

横浜市中央職業訓練校プロポーザル担当
〒231-0023横浜市中区山下町253番地
電話:045-664-6825、ファクス:045-664-2081
メールアドレス:ke-kunren@city.yokohama.jp
（アクセス）

・持参の場合：横浜市中央職業訓練校1階事務室へ、午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日、休日を除く）の間にお持ちください。
・郵送の場合：書留郵便扱いで、必ず提出期間中に到着するように発送してください。
・電子メールの場合：データにはパスワードを設定し、電話で着信確認をしてください。

1．参加意向申出書：令和5年12月4日（月曜日）午後5時まで（必着）※電子メールによる提出※参加意向申出書の提出は締め切りました。
2．提案書作成要領様式1－5を除く提案書等：令和5年12月22日（金曜日）午後5時まで（必着）※郵送又は持参による提出
3．提案書作成要領様式1－5：令和6年1月15日（月曜日）午後5時まで（必着）※電子メールによる提出

１．受託候補者特定に係る実施要領（PDF：222KB）・提案書評価基準（PDF：156KB）・評価の視点（PDF：192KB）
２．業務説明資料（PDF：1,343KB）（各訓練科の委託業務仕様書を含みます。）

実施要領等の内容について疑義のある場合は、質問書（様式２）（ワード：13KB）を提出してください。
1．提出期限：令和5年12月14日（木曜日）午後5時まで（必着）※質問書の提出は締め切りました。
2．提出方法：電子メール（データにはパスワードを設定し、電話で着信確認をしてください。）
3．令和5年12月19日（火曜日）までに電子メールにより回答します。

1．令和5年12月11日（月曜日）までに、参加資格が認められた者及び認められなかった者に対して、電子メールで通知します。
2．参加資格が認められた者に対しては、プロポーザル関係書類の提出に係る書面を併せて送付します。

本委託契約は、令和６年度横浜市各会計予算が、令和6年3月31日までに、横浜市会において議決されることを停止条件とする案件です。

発注担当課と同じ