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【公募型プロポーザル】令和6年度企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託(発注課:経済局新産業創造課)

 横浜市経済局の寄附対象プロジェクトへの寄附獲得を目指し、企業版ふるさと納税に係る独自のネットワークや豊富な情報・ノウハウを持った事業者にマッチング支援業務を委託するため、公募型プロポーザルを実施します。

最終更新日 2024年3月14日

itaku_proposal

件名

令和6年度企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託

プロポーザル結果

今後掲載予定

発注情報

公告日

2024年3月14日

参加資格

種目(委託)

各種調査企画,広告

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

本プロポーザルにおける参加資格要件は次のとおりです。(次の1~6全ての項目を満たすことが必要)
(1)令和5・6年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等)の種目「320:各種調査企画」のうち、細目 「A:市場・世論調査」に登録している者
(2)令和5・6年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等)の種目「323:広告」に登録している者
(3)企業版ふるさと納税マッチング支援分野における先進的な知見や実績があること。
(4)参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱(令和3年4月1日)」の規定による停止措置を受けていない者であること。
(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。
(6)共同企業体(当該業務を共同連帯して行うことを目的に結成した共同体)である場合、次の条件を全て満たすこと。
 ア 構成員は、(1)、(2)、(4)及び(5)の条件を全て満たすこと。
 イ 幹事者を定め、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同企業体の協定書を締結すること。
  押印する幹事者の印は契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
 ウ 幹事者は、(3)の知見や実績があること。
 エ 構成員の分担業務が、「共同企業体協定書」において明らかであること。
  ※「共同企業体協定書」については、契約時に提出を求める。
 オ 構成員は、当該業務について提案を行う他の共同企業体の構成員になっていないこと。
  また、共同企業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

ヒアリング実施日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

プロポーザルの評価にあたっては、提案書の書面審査のみ行うものとし、提案者へのヒアリングは行いません。

申込について

提出書類

提出場所

横浜市経済局新産業創造課
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10(31階)
電話:045-671-3487
Eメール:ke-shinsangyo@city.yokohama.jp

申込方法

持参、郵送、または電子メール (※ただし、持参以外は着信確認を行ってください。)

提出期間

・参加意向申出書受付締切:令和6年3月25日(月曜日) 17時00分まで(必着)
・質問書受付締切:令和6年4月2日(火曜日) 17時00分まで(必着)
・提案書受付締切:令和6年4月11日(木曜日) 17時00分まで(必着)

申込期限

2024年3月25日

関連資料について

関連資料

質問回答

提案者より出された質問については、全提案者に電子メールにて回答します。

参加資格確認結果通知及び提出要請

令和6年3月28日(木曜日)17時00分までに、電子メールにて送付します。

その他の書類・連絡事項

1.横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱(PDF:219KB)
2.委託契約約款(PDF:232KB)
3.電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項(PDF:261KB)
4.個人情報取扱特記事項(PDF:355KB)
※この契約は、令和6年度の予算が横浜市会において議決されることを停止条件とします。令和6年度の予算の議決がなされないときは契約が成立しません。

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 横浜市経済局新産業創造課
住所

〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地10

電話番号 045-671-3487
電子メール ke-shinsangyo@city.yokohama.jp

契約担当課

発注担当課と同じ

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このページへのお問合せ

経済局ビジネスイノベーション部イノベーション推進課

電話:045-671-4600

電話:045-671-4600

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-innovation@city.yokohama.jp

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ページID:821-328-122

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