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【入札結果公表】【公募型プロポーザル】【令和6年度】技術系スタートアップ実証実験等支援業務委託
国内外から、成長性の高い技術系スタートアップを横浜に集積し、成長支援することで、東アジアをリードするエコシステムの形成につなげることを目的として、技術系分野のスタートアップの製品・サービスの事業化に向けた実証実験等の支援業務を委託により実施します。委託事業者を公募型プロポーザル方式により選定するため、提案を募集します。
最終更新日 2024年5月1日
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件名
技術系スタートアップ実証実験等支援業務委託
プロポーザル結果
発注情報
公告日
2024年2月8日
参加資格
種目(委託)
所在地区分
指定なし
企業規模
指定なし
その他の条件
次のすべての項目を満たす者
(1)プロポーザル参加意向申出書の提出日において、「物品・委託等関係(令和5年度・令和6年度有資格者名簿)」に登録している者。又は、入札参加意向申出書の提出時において現に資格審査中であり、受託者を特定する期日までに登録が完了されていること。
(2)参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱(令和3年4月1日一部改正)」の規定による停止措置を受けていない者であること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。
(4)スタートアップ(海外及び国内)の実証実験等に係る調整業務(※1、2)の実績を有すること
(※1…実証実験等には実証実験の前提となる調査・開発等を含む。)
(※2…調整業務は「業務説明資料」の「6 委託業務内容(4)実証実験等の伴走支援」の各項目に係る調整業務とする。)
(5)スタートアップ(海外及び国内)と連携・協業先企業との企業間マッチングの実績を有すること
(6)共同企業体(当該業務を共同連帯して行うことを目的に、結成した共同体)である場合、次の条件を全て満たすこと。
ア 全構成員は、(1)、(2)及び(3)の条件を満たすこと。
イ 共同企業体として(4)及び(5)の条件を満たすこと。
ウ 幹事者を定め、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同企業体の協定書を締結すること。押印する幹事者の印は契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
エ 構成員の分担業務が、業務の内容により、「共同企業体協定書」において明らかであること。
※「共同企業体協定書」については、契約時に提出を求める。
オ 構成員は、当該業務について提案を行う他の共同企業体の構成員になっていないこと。また、共同企業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと
ヒアリング実施日
2024年3月14日
ヒアリング実施日詳細(時間等)
日時:令和6年3月14日(木曜日)
場所:横浜市経済局(横浜市中区本町6丁目50番地10)
出席者:本プロポーザルに関する責任者を含む3名以下としてください。
その他:日時・場所等については、現時点での予定のため、詳細については別途お知らせします。
なお、パワーポイント等によるパソコン等の使用によるプレゼンテーションは認めません。
申込について
提出書類
提出場所
横浜市経済局新産業創造課
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10(31階)
電話:045-671-3487
Eメール:ke-poc@city.yokohama.jp
申込方法
参加意向申出書及び質問書:電子メール(送信後、必ず下記の発注担当課に電話をし、受信確認を行ってください。)
提案書:持参、郵送(書留郵便とする)または宅配便(郵送及び宅配便の場合は、期限までに到着するように発送してください。)
提出期間
・参加意向申出書受付締切:令和6年2月15日(木曜日) 17時00分まで(必着)※受付終了しました
・質問書受付締切:令和6年2月22日(木曜日) 17時00分まで(必着)
・提案書受付締切:令和6年3月7日(木曜日) 17時00分まで(必着)
申込期限
2024年2月15日
関連資料について
関連資料
1.受託候補者選定にかかる実施要領(PDF:123KB)
2.業務説明資料(PDF:407KB)
3.提案書作成要領(PDF:132KB)
4.提案書評価基準・評価の視点(PDF:140KB)
5.提案書評価基準における企業としての取組(PDF:76KB)
質問回答
提案者より出された質問については、全提案者に電子メールにて回答します。
参加資格確認結果通知及び提出要請
令和6年2月20日(火曜日)17時00分まで(予定)に、電子メールにて送付します。
その他の書類・連絡事項
1.横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱(PDF:219KB)
2.委託契約約款(PDF:228KB)
3.電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項(PDF:261KB)
4.個人情報取扱特記事項(PDF:118KB)
※この契約は、令和6年度の予算が横浜市会において議決されることを停止条件とします。令和6年度の予算の議決がなされないときは契約が成立しません。
発注担当課
項目 | 各項目の情報 |
---|---|
担当課 | 横浜市経済局新産業創造課 |
住所 | 〒231-0005 |
電話番号 | 045-671-3487 |
電子メール | ke-poc@city.yokohama.jp |
契約担当課
発注担当課と同じ
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このページへのお問合せ
経済局ビジネスイノベーション部イノベーション推進課
電話:045-671-4600
電話:045-671-4600
ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-innovation@city.yokohama.jp
ページID:696-509-219