【公募型プロポーザル】【令和６年度】市民協働事業「技術系スタート アップ成長支援拠点形成事業」

今後掲載予定

次のすべての項目を満たす者
（１）プロポーザル参加意向申出書の提出日において、「物品・委託等関係（令和５年度・令和６年度有資格者名簿）」に登録している者。
又は、入札参加意向申出書の提出時において現に資格審査中であり、受託者を特定する期日までに登録が完了されていること。
（２）参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱（令和３年４月1日一部改正）」の規定による停止措置を受けていない者であること。
（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者であること。
（４）技術系スタートアップ（国内及び海外）と支援者（国内及び海外）のコーディネート業務の実績を有すること。
支援者及びコーディネート業務については、「業務説明資料７(２)①」の「想定される国内外の支援者と期待される支援内容の一例」の「支援者」欄に例示されたものを技術系スタートアップに紹介し、「支援内容」欄に例示された支援をうけられるようにコーディネートした実績をとする。
（５）技術系スタートアップ（国内及び海外）を対象とした成長支援業務（※）の実績を有すること
　※成長支援業務の例：技術系スタートアップのビジネスモデルの磨き上げ、事業化の支援、インキュベーション施設の運営など
（６）共同企業体（当該業務を共同連帯して行うことを目的に、結成した共同体）である場合、次の条件を全て満たすこと。
ア　全構成員は、（１）、（２）及び（３）の条件を満たすこと。
イ　共同企業体として（４）及び（５）の条件を満たすこと。
ウ　幹事者を定め、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同企業体の協定書を締結すること。押印する幹事者の印は契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
エ　構成員の分担業務が、業務の内容により、「共同企業体協定書」において明らかであること。
※「共同企業体協定書」については、契約時に提出を求める。
オ　構成員は、当該業務について提案を行う他の共同企業体の構成員になっていないこと。また、共同企業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

日時：令和６年５月20日（月曜日)
場所：横浜市経済局（横浜市中区本町６丁目50番地10）
出席者：本プロポーザルに関する責任者を含む３名以下としてください。
その他：日時・場所等については、現時点での予定のため、詳細については別途お知らせします。
なお、パワーポイント等によるパソコン等の使用によるプレゼンテーションは認めません。

1.参加意向申出書（ワード：24KB）
2.質問書（ワード：24KB）
3.提案書様式（ワード：36KB）
※令和６年３月22日から３月24日15時頃までの間、「3.提案書様式（ワード：36KB）」に変更履歴等が残ったままの様式が掲載されていました。この間、当様式をダウンロードされた方は、大変お手数ですが、再度様式をダウンロードしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

横浜市経済局イノベーション推進課
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10（31階）
電話：045-671-3487
Ｅメｰル：ke-shinsangyo@city.yokohama.jp

参加意向申出書及び質問書：電子メール（送信後、必ず下記の発注担当課に電話をし、受信確認を行ってください。）
提案書：電子メール（送信後、必ず下記の発注担当課に電話をし、受信確認を行ってください。）

・参加意向申出書受付締切：令和６年４月５日（金曜日） 17時00分まで（必着）※受付を締め切りました
・質問書受付締切：令和６年４月19日(金曜日) 17時00分まで（必着）
・提案書受付締切：令和６年５月10日(金曜日) 17時00分まで（必着）

１．受託候補者選定にかかる実施要領（PDF：124KB）
２．業務説明資料（PDF：325KB）
３．提案書作成要領（PDF：182KB）
４．提案書評価基準・評価の視点（PDF：234KB）
５．提案書評価基準における企業としての取組（PDF：76KB）

提案者より出された質問については、全提案者に電子メールにて回答します。

令和６年４月12日（金曜日）17時00分まで（予定）に、電子メールにて送付します。

1.横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：219KB）
2.委託契約約款（PDF：228KB）
3.電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項（PDF：261KB）
4.個人情報取扱特記事項（PDF：118KB）
5.横浜市市民協働条例（PDF：147KB）
※この契約は、令和６年度の予算が横浜市会において議決されることを停止条件とします。令和６年度の予算の議決がなされないときは契約が成立しません。

発注担当課と同じ