【契約結果公表】【公募型プロポーザル】横浜市子ども・若者実態調査及び市民生活実態調査業務委託

契約結果（PDF：339KB）

１提案資格
次に掲げる条件を全て満たすものとします。
(1)横浜市契約規則第７条の規定による審査の結果、令和３・４年度の一般競争入札参加有資格者名簿に登載され、かつ、当該契約に対応するとして定めた下記の営業種目について、登録が認められている者。
・営業種目「各種調査企画」細目「Ａ：市場・世論調査」「Ｂ：コンサルティング（建設コンサル等を除く）」
ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記入札参加資格について申し込み中であり、受託者を特定する期日前に登録が完了する場合はこの限りではない。
(2)上記(1)のうち、所在地区分及び規模について市内・中小企業である者
(3)プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日までの間において、横浜市指名停止等措置要綱の規定による停止措置を受けていない者であること。

２欠格事項
次のいずれかに該当する場合は、参加資格を有しません。
(1)団体が、宗教活動又は政治活動を主たる目的としている場合。
(2)団体の代表者及び主たる構成員が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者である場合。
(3)団体の代表者及び構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）、暴力団員の統制下にある者又は暴力団員の利益となる活動を行う者である場合。

実施日時
令和４年４月25日（月曜日）から４月28日（木曜日）のいずれか１日を予定
※詳細は別途ご案内します。

※参加申込は締め切りました。

※参加申込は締め切りました。

※参加申込は締め切りました。

公告日から令和４年３月15日(火曜日)午後５時まで（必着）

• 「横浜市子ども・若者実態調査及び市民生活実態調査業務委託」受託候補者選定に係る実施要領（PDF：224KB）
• 業務説明資料（PDF：257KB）
• 提案書作成要領（PDF：299KB）
• 提案書様式一式（ワード：39KB）
• 「横浜市子ども・若者実態調査及び市民生活実態調査業務委託」提案書評価基準（PDF：234KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書（様式４）（ワード：12KB）を提出することができます。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全員に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

1. 提出期限：令和４年３月29日(火曜日)午後５時まで（必着）
2. 提出先：kd-ikusei@city.yokohama.jp
3. 提出方法：電子メール（Word形式で質問書（様式４）を添付してください。また、電話により到達確認を行ってください。）
4. 回答送付日及び方法：令和４年４月４日(月曜日)（予定）電子メールによります。
5. その他：電話等での問い合わせには応じませんので、質問内容は明確に記載してください。

◆参加資格確認結果通知

• 参加意向を提出した者について、提案資格を満たすものであるかを確認し、意向申出者全員に対して、その旨及びその理由を提案資格確認結果通知書（様式２）により通知します。
• 令和４年３月18日(金曜日)までに通知を行います。
• 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた意向申出者は、書面によりその理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
• 前項により説明を求められたときは、本市は書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。
• 提案資格を満たす者であることを確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書（様式３）を交付します。
• 参加意向申出書を提出した後、プロポーザル参加を取り下げる場合は、参加取り下げ書（様式５）を提出してください。

◆提出要請
１提案書（様式６－①～⑭）及び参考見積書の提出
提案資格が認められた者は、提案書作成要領をよく確認の上、提案書及び参考見積書を提出してください。

• 提出期限：令和４年４月15日(金曜日)午後５時まで（必着）
• 提出先：上記提出場所と同じ
• 提出方法：上記申込方法と同じ
• 提出部数：11部（１部ずつファイリングの上、提出してください。）

２その他

• 全て片面刷りとしてください。
• 所定の様式以外の書類については、受理しません。
• 様式６－①以外は、社名等、一瞥して作成者が判明するものは記載しないでください。
• プロポーザルの提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
• プロポーザルに記載した配置予定の技術者（資格者等）は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
• プロポーザルの提出は、１者につき１案のみとします。
• 提出された書類は、返却しません。

１停止条件
本契約は、令和４年度横浜市予算が横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。

２関連書類

• 横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：219KB）
• 平成24年度実施「横浜市子ども・若者実態調査」（報告書）（PDF：2,389KB）
• 平成29年度実施「横浜市子ども・若者実態調査及び市民生活実態調査」（報告書）（PDF：3,930KB）

発注担当課と同じ