【契約結果公表】【公募型プロポーザル】令和2年度公民連携によるネットワーキングの促進を通じた市内企業のビジネス機会創出支援業務委託

契約結果（PDF：459KB）

単体の企業（団体）で次の各号の全てを満たすもの、または、共同企業体でその構成員が１の資格要件を分担し、かつすべての構成員が２及び３の資格要件を満たすものが参加資格を有します。共同企業体の場合は、応募時に「共同企業体協定書兼委任状」(別紙様式２)を提出してください。また、受託候補者特定後、契約締結時までに、代表団体及び責任分担を明確に定めた組合契約を締結し、組合契約書の写しを提出してください。なお、共同企業体の構成員は、本提案にあたり同時に２以上の共同企業体の構成員となること及び単体企業として提案することはできません。

1. 令和元・２年度「横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等)」に「各種調査企画 Ａ市場・世論調査」及び「各種調査企画 Ｂコンサルティング(建設コンサルタント等を除く)」について、２位以上で登録していること。又は、参加意向申出書の提出時点で現に申請中であり、受託候補者を特定する期日までに登載が完了していること。
2. 参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱(平成16年４月１日)」の規定による停止措置を受けていないこと。
3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。

【場所】横浜市庁舎内会議室（横浜市中区本町6丁目50番地の10）
詳細については、参加者宛に別途お知らせします。

※参加意向申込は締め切りました。

• 参加意向申出書（別紙様式1）
• 共同企業体での参加を行う場合のみ、共同企業体協定書兼委任状（別紙様式2）も併せて提出してください。

国際局国際協力部国際協力課　担当：舟木・富田
〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10　31階
電話　045-671-4703
電子メールアドレス　ki-ascc@city.yokohama.jp

※参加意向申込は締め切りました。

持参、郵送または電子メールで送付
・持参の場合は、事前に電話連絡の上、提出期限までの平日9～12時、または13～17時に提出先に提出してください。
・郵送、電子メールの場合は、期限までに到着するよう発送し、到達確認を電話で行ってください。

※参加意向申込は締め切りました。

公告日から令和2年７月８日（水曜日）17時まで（必着）

• 実施要領、提案書作成要領、業務説明資料、評価基準（PDF：745KB）
• 様式（ワード：50KB）

質問回答書（PDF：280KB）

※質問書の提出は締め切りました。

実施要領等の内容について質問のある場合は、次により質問書(別紙様式３)を提出してください。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全員に通知します。なお、質問がない場合は、質問書の提出は不要です。
(1) 　提出期限
　令和２年７月20日(月曜日)17時まで（必着）
(2)　提出方法
　電子メール（到達確認を電話で行ってください。）
(3)　送付先
　メールアドレス　 ki-ascc@city.yokohama.jp宛
(4)　回答方法
　令和２年７月28日(火曜日)までにホームページに掲載します。

参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、プロポーザル関係書類提出要請書を送付します。

1. 通知日　　令和２年７月13日（月曜日）発送予定
   
2. その他

• 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案資格が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日後の17時までに参加意向申出書提出先まで提出してください。
• 前項により説明を求められたときは、本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

　提案資格が認められた者のうち希望者については業務説明資料の「７参考資料」に記載した資料を国際協力課において閲覧が可能です。来訪の際は、前日までに電話で連絡をしてください。

• 閲覧可能期間 　令和２年７月14日（火曜日）から令和２年８月４日（火曜日）17時まで
• 閲覧場所 　横浜市国際局国際協力部国際協力課　横浜市中区本町6丁目50番地の10　31階
• 電話番号　 045-671-4703

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