【質問回答書を掲載しました】【公募型プロポーザル】令和2年度新興国におけるスマートな都市づくり事業への市内企業等の参画支援策検討業務委託

今後掲載予定

• 令和元・2年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等）に登載され、営業種目「320各種調査企画」を第2位以上で登録し、かつ営業種目の細目として「Bコンサルティング（建設コンサルタント等を除く）」を登録していること。
  又は、参加意向申出書の提出時点で現に申請中であり、受託候補者を特定する期日までに登載が完了していること。
• 過去5年度以内において５件以上、国、政府機関、地方自治体又は民間企業等から、海外のスマートシティ事業に関する調査若しくは海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案、組織体制検討等の業務を受託した実績がある、又は類似する分野の自社調査報告書等の作成実績があること。
• 参加意向申出書の提出期限から受託者候補者の特定の日まで、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年4月1日）」の規定による停止措置を受けていないこと。
• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと。
  

【場所】横浜市庁舎内会議室（横浜市中区本町6丁目50番地の10）
　詳細については、提案書提出事業者に別途お知らせします。

※参加意向申込は締め切りました。

• 参加意向申出書（様式1）
• 過去５年度以内において5件以上、国、政府機関、地方自治体又は民間企業等から、海外のスマートシティ事業に関する調査若しくは海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案、組織体制検討等の業務を受託した実績、又は類似する分野の自社調査報告書等の作成実績を確認できる書類（書式自由）

国際局国際協力課　担当：千葉・佐々井
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話 045-221-1211
電子メールアドレス　 ki-ccc@city.yokohama.jp

※参加意向申込は締め切りました。
郵送又は電子メール
（到達確認を電話で行ってください。）

※参加意向申込は締め切りました。
公告日から令和2年6月26日（金曜日）17時00分まで（必着）

• 実施要領、提案書作成要領、業務説明資料、評価基準（PDF：400KB）
  （「提案書作成要領」について、「９　提案書の提出」の「（１）オ　その他提出書類」を一部訂正しました（6月19日）。）

• 様式（ワード：36KB）

※質問書の提出は締め切りました。
質問回答書（PDF：69KB）

　参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。

（１）通知日：令和２年７月１日（水曜日）

（２）その他

• 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日後の17時00分までに参加意向申出書提出先まで提出してください。
• 前項により説明を求められたときは、本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

　提案資格が認められた者のうち希望者については、業務説明資料の「7 参考資料」に記載した既往調査等の閲覧が可能です。来訪の際は、前日までに電話で連絡してください。

• 閲覧可能期間　令和2年7月2日（木曜日）から7月27日（月曜日）17時00分まで
• 閲覧場所　Y-PORTセンター公民連携オフィス
  横浜市西区みなとみらい1-1-1横浜国際協力センター5階
  電話　045-221-1211

発注担当課と同じ