【契約結果公表】【公募型プロポーザル】令和２年度横浜国際協力センター６Ｆ公民連携による都市ソリューションに関する情報発信拠点整備業務委託

契約結果（PDF：452KB）

単体の企業（団体）で次の各号の全てを満たすもの、または、共同企業体でその構成員が（１）及び（２）の資格要件を分担し、かつ全ての構成員が（３）、（４）及び（５）の資格要件を満たすものが参加資格を有します。共同企業体の場合は、応募時に「共同企業体協定書兼委任状」(様式１－２)を提出してください。また、選定後、契約締結時までに、代表団体及び責任分担を明確に定めた組合契約を締結し、組合契約書の写しを提出してください。なお、共同企業体の構成員は、本提案にあたり、同時に２以上の共同企業体の構成員となること、及び、単体企業として提案することはできないものとします。

（１）プロポーザル参加意向申出書の提出時点で過去５年間において５件以上、国、政府機関、地方自治体又は民間企業等から、海外のスマートシティ事業に関する調査若しくは海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案、組織体制検討等の業務を受託した実績がある、又は類似する分野の自社調査報告書等の作成実績があること。

（２）プロポーザル参加意向申出書の提出時点で過去５年間において、直接受注、再委託受注を問わず、XR技術（VR、ARなどを総称したものを言う）を活用した観光・文化施設、博物館・資料館、ＰＲ施設等の常設展示施設や、展示会・企画展等ＰＲイベント等における、レイアウト設計、展示の内容企画・コンテンツ作成、展示物制作についての業務実績を有していること。

（３）令和元・２年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されていること。または、参加意向申出書を提出した時点で、令和元・２年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登録を申請しており、受託候補者を特定する期日までに登載が完了する見込みであること。

（４）参加意向申出書の提出期限から受託者候補者の特定の日まで、横浜市指名停止等措置要綱（平成 16 年４月１日）」の規定による停止措置を受けていないこと。

（５）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。

【場所】横浜市庁舎内会議室（横浜市中区本町6丁目50番地の10）
実施日は現時点の予定日です。詳細については、提案書提出事業者に別途お知らせします。

※参加意向申込は締め切りました。

• 参加意向申出書（様式1）
• プロポーザル参加意向申出書の提出時点で過去５年間において５件以上、国、政府機関、地方自治体又は民間企業等から、海外のスマートシティ事業に関する調査若しくは海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案、組織体制検討等の業務を受託した実績、又は類似する分野の自社調査報告書等の作成実績の一覧（様式１－３を参考に作成）及び実績を確認することができる書類（契約書の写し等）
• プロポーザル参加意向申出書の提出時点で過去５年間において、直接受注、再委託受注を問わず、XR技術（VR、ARなどを総称したものを言う）を活用した観光・文化施設、博物館・資料館、ＰＲ施設等の常設展示施設や、展示会・企画展等ＰＲイベント等における、レイアウト設計、展示の内容企画・コンテンツ作成、展示物制作についての業務実績の一覧（様式１－４を参考に作成）及び実績を確認することができる書類（契約書の写し等）

国際局国際協力部国際協力課　担当：小室・大竹
〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10　市庁舎31階
電話　045-671-4703
電子メールアドレス　ki-yport@city.yokohama.jp

※参加意向申込は締め切りました。

※参加意向申込は締め切りました。

• 実施要領、提案書作成要領、業務説明資料、評価基準（PDF：1,117KB）
• 様式（ワード：46KB）

※質問書の提出は締め切りました。
質問回答書（PDF：170KB）

参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を提案資格確認結果通知書にて通知します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、プロポーザル関係書類提出要請書を送付します。

(1)通知日　　令和2年7月31日（金曜日）
(2)その他

• 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日後の17時00分までに参加意向申出書提出先まで提出してください。

• 前項により説明を求められたときは、本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

提案資格が認められた者のうち希望者については、現場確認及び業務説明資料の「10 参考資料」に記載した既往調査等の閲覧が可能です。来訪の際は、前々日までにメールにて希望日時を連絡してください。

1　 現場確認

(1)確認可能期間　 　　令和2年8月5日(水曜日)から令和２年８月12日(水曜日)17時00分まで

(2)連絡先　 　　　　　ki-yport@city.yokohama.jp

(3)確認場所　　　　　 横浜市西区みなとみらい１丁目１番１号 横浜国際協力センター６階

2　 参考資料の閲覧

(1)閲覧可能期間　 　　令和2年8月5日(水曜日)から令和２年８月21日(金曜日)17時00分まで

(2)連絡先　 　　　　　ki-yport@city.yokohama.jp

(3)閲覧場所　　　　　 横浜市西区みなとみらい１丁目１番１号 横浜国際協力センター５階

　　　　　　　　　 Y-PORTセンター公民連携オフィス

発注担当課と同じ