1. 横浜市トップページ
  2. ビジネス
  3. 入札・契約
  4. 各区局発注
  5. 2020年度
  6. 委託
  7. 国際局
  8. 【契約結果公表】【公募型プロポーザル】令和2年度Y-PORTセンターにおけるパッケージ型都市ソリューションの創出を通じた市内企業の海外インフラビジネス展開支援業務委託

ここから本文です。

【契約結果公表】【公募型プロポーザル】令和2年度Y-PORTセンターにおけるパッケージ型都市ソリューションの創出を通じた市内企業の海外インフラビジネス展開支援業務委託

最終更新日 2020年10月22日

itaku_proposal

件名

令和2年度Y-PORTセンターにおけるパッケージ型都市ソリューションの創出を通じた市内企業の海外インフラビジネス展開支援業務委託

プロポーザル結果

発注情報

公告日

2020年6月24日

参加資格

種目(委託)

各種調査企画

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

単体の企業(団体)で次の各号の全てを満たすもの、または、共同企業体でそのすべての構成員が次の各号の全てを満たすものとします。共同企業体の場合は、応募時に「共同企業体協定書兼委任状」(様式1-2)を提出することとします。また、受託候補者特定後、契約締結時までに、代表団体及び責任分担を明確に定めた組合契約を締結し、組合契約書の写しを提出することとします。なお、共同企業体の構成員は、本提案にあたり、同時に2以上の共同企業体の構成員となること、及び、単体企業として提案することはできないものとします。

(1)令和元・2年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿(物品・委託等)に登載され、営業種目「320 各種調査企画」を第3位以上で登録し、かつ営業種目の細目として「Bコンサルティング(建設コンサルタント等を除く)」を登録していること。又は、参加意向申出書の提出時点で現に申請中であり、受託候補者を特定する期日までに登載が完了していること。

(2)過去5年度以内において5件以上、国、政府機関が実施する海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案または海外インフラに関する事業可能性調査(FS)にかかる委託業務の受託実績があること。
(3)参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱(平成 16 年4月1日)」の規定による停止措置を受けていないこと。
(4)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当していないこと。

ヒアリング実施日

2020年8月20日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

【場所】横浜市庁舎内会議室(横浜市中区本町6-50-10)
実施日は現時点の予定日です。詳細については、提案書提出事業者に別途お知らせします。

申込について

提出書類

※参加意向申込は締め切りました。

  • 参加意向申出書(様式1)
  • 過去5年度以内において5件以上、国、政府機関が実施する海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案または海外インフラに関する事業可能性調査(FS)にかかる委託業務の受託実績があることを確認できる書類(書式自由)

提出場所

国際局国際協力課 担当:窪田・難波
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
電話 045-221-1211
電子メールアドレス ki-ccc@city.yokohama.jp

申込方法

※参加意向申込は締め切りました。
郵送又は電子メール
(到達確認を電話で行ってください。)

提出期間

※参加意向申込は締め切りました。
公告日から令和2年7月7日(火曜日)17時00分まで(必着)

申込期限

2020年7月7日

関連資料について

関連資料

質問回答

※質問書の提出は締め切りました。
質問回答書(PDF:101KB)

参加資格確認結果通知及び提出要請

参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を提案資格確認結果通知書にて通知します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、プロポーザル関係書類提出要請書を送付します。

(1)通知日  令和2年7月13日(月曜日)
(2)その他
  • 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日後の17時00分までに参加意向申出書提出先まで提出してください。
  • 前項により説明を求められたときは、本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

その他の書類・連絡事項

提案資格が認められた者のうち希望者に対して提案書作成要領の5 の「参考資料の貸与」に記載した報告書を紙媒体で各1部貸与します。来訪の際は、前日までに電話で連絡をしてください。

(1)受取期間  令和2年7月14日(火曜日)から令和2年8月5日(水曜日)まで
(2) 場所  Y-PORT センタ ー公民連携オフィス 横浜市西区みなとみらい1-1-1 横浜国際協力センター5階
電話    045-221-1211
(3)返却   提案書作成要領 9の「提案書の提出」までに持参又は郵送にて返却すること。
(4)その他   貸与資料の複製を禁止します。また、貸与資料を本プロポーザルの作成以外の目的で使用することを禁止します。

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 国際局国際協力部国際協力課
所在地

横浜市中区本町6-50-10 市庁舎31階

電話番号 045-671-4393
(本件に関するお問合せは、045-221-1211にお願いいたします。)
ファクス 045-664-7145
その他の連絡先

【本件に関するお問合せ先】
Y-PORTセンター公民連携オフィス
045-221-1211


契約担当課

発注担当課と同じ

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

国際局国際協力部国際協力課

電話:045-671-4393

電話:045-671-4393

ファクス:045-664-7145

メールアドレス:ki-kyoryoku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:557-547-521

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews