【契約結果公表】【公募型プロポーザル】令和２年度Y-PORTセンターにおけるパッケージ型都市ソリューションの創出を通じた市内企業の海外インフラビジネス展開支援業務委託

契約結果（PDF：898KB）

単体の企業（団体）で次の各号の全てを満たすもの、または、共同企業体でそのすべての構成員が次の各号の全てを満たすものとします。共同企業体の場合は、応募時に「共同企業体協定書兼委任状」(様式１－２)を提出することとします。また、受託候補者特定後、契約締結時までに、代表団体及び責任分担を明確に定めた組合契約を締結し、組合契約書の写しを提出することとします。なお、共同企業体の構成員は、本提案にあたり、同時に２以上の共同企業体の構成員となること、及び、単体企業として提案することはできないものとします。

(1)令和元・２年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等）に登載され、営業種目「320 各種調査企画」を第３位以上で登録し、かつ営業種目の細目として「Bコンサルティング（建設コンサルタント等を除く）」を登録していること。又は、参加意向申出書の提出時点で現に申請中であり、受託候補者を特定する期日までに登載が完了していること。

(2)過去５年度以内において５件以上、国、政府機関が実施する海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案または海外インフラに関する事業可能性調査(FS)にかかる委託業務の受託実績があること。

(3)参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱（平成 16 年４月１日）」の規定による停止措置を受けていないこと。

(4)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。

【場所】横浜市庁舎内会議室（横浜市中区本町6-50-10）
実施日は現時点の予定日です。詳細については、提案書提出事業者に別途お知らせします。

※参加意向申込は締め切りました。

• 参加意向申出書（様式1）
• 過去５年度以内において５件以上、国、政府機関が実施する海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案または海外インフラに関する事業可能性調査(FS)にかかる委託業務の受託実績があることを確認できる書類（書式自由）

国際局国際協力課　担当：窪田・難波
〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10
電話　045-221-1211
電子メールアドレス　ki-ccc@city.yokohama.jp

※参加意向申込は締め切りました。
郵送又は電子メール
（到達確認を電話で行ってください。）

※参加意向申込は締め切りました。
公告日から令和2年７月７日（火曜日）17時00分まで（必着）

• 実施要領、提案書作成要領、業務説明資料、評価基準（PDF：968KB）
• 様式（ワード：92KB）

※質問書の提出は締め切りました。
質問回答書（PDF：101KB）

参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を提案資格確認結果通知書にて通知します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、プロポーザル関係書類提出要請書を送付します。

(1)通知日　　令和２年７月13日（月曜日）
(2)その他

• 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日後の17時00分までに参加意向申出書提出先まで提出してください。
• 前項により説明を求められたときは、本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

提案資格が認められた者のうち希望者に対して提案書作成要領の５ の「参考資料の貸与」に記載した報告書を紙媒体で各１部貸与します。来訪の際は、前日までに電話で連絡をしてください。

(1)受取期間　 令和２年７月14日(火曜日)から令和２年８月５日(水曜日)まで

(2) 受 取 場所　 Y-PORT センタ ー公民連携オフィス 横浜市西区みなとみらい１－１－１ 横浜国際協力センター５階

電話　　　 045-221-1211

(3)返却　　　提案書作成要領 ９の「提案書の提出」までに持参又は郵送にて返却すること。

(4)その他 　 貸与資料の複製を禁止します。また、貸与資料を本プロポーザルの作成以外の目的で使用することを禁止します。

発注担当課と同じ