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横浜市立大学・日本電信電話株式会社

最終更新日 2022年5月18日

会見の様子
  

概要

横浜市では、政策立案に向けた的確な現状把握や課題の見極めなどに、積極的にデータを活用し、民間等との連携によるデータ活用や新たな価値を創造する「オープンイノベーション」に取り組んでいます。
平成30年7月31日、横浜市と公立大学法人横浜市立大学、日本電信電話株式会社は、横浜市官民データ活用推進計画の策定及び横浜市立大学データサイエンス学部の開設を契機として、官民データ活用に関する三者の連携・協力を強化し、超スマート社会の実現に向けて共に取り組んでいくことに合意し、包括連携協定を締結しました。

連携先の概要

企業名:公立大学法人横浜市立大学・日本電信電話株式会社
公立大学法人横浜市立大学については、同校のウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。
日本電信電話株式会社については、同社のウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。

包括連携協定の対象分野

連携の内容
 分野
1健康・福祉
2子育て・教育
3社会インフラ・モビリティ
4地域経済活性化・まちづくり
5市民サービス
6働き方改革
7その他三者が合意するテーマ

詳細については、記者発表資料(PDF:1,009KB)をご覧ください。

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このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

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