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【商店会向け】横浜市商店街プレミアム付商品券支援事業

最終更新日 2024年3月15日

商店会等が主体となって発行する商品券事業に係る経費を補助することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。地域の実情に合わせて券面金額等を各商店会が独自に設定するなど、創意工夫が図られることで、商店街の賑わいづくりや消費喚起につなげていきます。
※詳しい事業内容や申請方法は、募集チラシ、募集・実施要領をご確認ください。

紙による商品券事業・電子商品券事業

補助対象

市内商店会又は各区商店街連合会が申請可能です。

○市内商店会(広域電子商品券事業の申請不可)
・商品券の利用可能店舗数が15店舗以上の団体
・令和6年3月1日時点で組織されており、かつ規約・会則等により、代表者の定めがある団体
※複数商店会での申請も可能ですが、1団体として取り扱います。

○各区商店街連合会(電子商品券事業の申請不可)
・商品券の利用可能店舗数が15店舗以上の団体

【注意1】】国・県その他の地方自治体や本市から同趣旨の補助金を受けて事業を実施する場合、実施時期を分散する等、本補助金を利用して実施する商品券事業とは明確に区別してください。
【注意2】この補助金を申請できるのは1回です。すでに申請した商店会や複数商店会(各区商店街連合会を含む)で申請した場合の構成商店会は、別途、本補助金の申請や他の申請の構成商店会となることはできません。

補助対象経費

○事業費
・商品券のプレミアム分費用

※プレミアム分とは・・・販売額以上の金額で利用できる商品券を発行した際の、上乗せ分の金額
※プレミアム率は30%を上限として、発行者(商店会)が決定します。 
 例)券面額1,300円の商品券を1,000円で販売した場合の、300円分の費用

○事務費
・広報宣伝費(商品券デザイン・印刷費、チラシ作成費、その他広告宣伝費)
・委託料(商品券の発行・販売委託、換金事務委託、システム利用、その他事業運営委託)
・手数料(電子商品券発行手数料など)
・人件費・謝金(有償ボランティアを含む)
・会場借上料(商品券販売会場の借上費など)
・リース・レンタル料(商品券販売・換金時に必要となる備品のリース費用など)
・消耗品費(衛生対策費用など) ※事業実施にあたり必要と認められる数量に限る

※実績報告時、対象経費の領収書(写)やプレミアム分の換金額を証明する書類が必要となります。

【対象外経費】
店舗や委託先への振込手数料(電子商品券事業・広域電子商品券事業において、参加店舗への換金業務を委託した場合に発生する振込手数料を除く)、消費税及び地方消費税、景品費、食糧費、通信費・切手代、光熱費、各種申請手続費、交際費、その他間接経費及び商品券事業と直接関係しない経費、等

補助率及び補助限度額

【紙による商品券】
 

<事業費>

<事務費>
補助限度額

300万円

50万円
補助率

10/10

3/4
【電子商品券】
 

<事業費>

<事務費>
補助限度額

500万円

200万円
補助率

10/10

3/4

【参考】電子商品券について

事業者が作成した専用ウェブページ上で、商品券を発行するサービスです。利用者は、専用ウェブページから、クレジットカード等で電子商品券を購入することができ、スマートフォン等によって決済(支払い)することができます。電子商品券は、非接触型であることに加えて、換金情報を一覧データで確認できるため、精算の事務を軽減できます。また、1円単位での利用が可能で、釣銭の問題が生じないため、商品単価が安価な店舗でも参加しやすいという特徴もあります。
電子商品券を実施する場合、購入者属性や店舗ごとの利用金額等のデータを受託者から提供してもらい、今後の商店会活動に活用することも可能です。(データ提供の可否や提供内容は事業者との契約内容によります。)

【参考】サポート事業者のご案内

商品券事業を請け負うことができる事業者を一部ご案内することができます。
(サポート事業者募集ページから登録いただいた事業者です。)
登録事業者によるサポートをご希望の場合は、直接事業者と契約内容(サービス内容・委託料等)についてご相談ください。
なお、本市が案内するサポート事業者以外の事業者と委託契約することも可能です。

広域電子商品券事業

広域電子商品券事業は、市内の複数の区商店街連合会が連携して実施する電子商品券事業です。
・「3区商連以上」かつ「利用可能店舗が150店舗以上」で申請が可能
・区商連単位で参加しない場合でも、希望する商店会は参加可能(加盟区商連及び申請団体の承認が必要)

補助対象経費

「紙による商品券事業・電子商品券事業」と同じ

補助率及び補助限度額

【広域電子商品券】3区商連以上かつ利用可能店舗数150店舗以上
 

<事業費>

<事務費>
補助限度額5,000万円2,250万円
補助率

10/10

3/4

購入上限額の設定

購入者一人当たりの購入上限額を設定してください
○紙による商品券・電子商品券・広域電子商品券 いずれも  50,000円/人 以内

予算額

1億9,850万円 ※予算上限に達し次第、募集受付を終了します。
(※)申請想定件数 紙による商品券:30件、電子商品券:3件、広域電子商品券:1件

手続きの流れ

※「事業実施」とは、「商品券を販売・利用する」「商品券事業を広く周知する」だけでなく、各種委託契約の締結も含みます。
 事業実施は必ず交付決定後に開始してください。

手続き締切

・交付申請書:事業実施の3~4週間前までに提出
・実績報告書:事業終了(換金終了)から30日以内または令和7年2月14日(金曜日)までのうち、いずれか早い方までに提出

その他 注意事項

(1)交付決定後に各事業者への発注や事業を開始してください。
(2)補助金を活用する場合、商品券を利用できる店舗・商品に条件があります。
(3)商品券の利用可能期間は、発行の日から6か月以内にしてください。
(4)商品券の換金を証する書類を作成・保存するなど、商品券の利用について適切な管理をお願いします。
(5)商品券の偽造や不正利用の防止対策を施してください。
(6)利用可能店舗が、プレミアム付商品券を自社の製品の購買又は自社の事業に供するための物品・サービス等の調達に用いないようにしてください。
(7)商品券や販売金を商店会で管理する場合、盗難対策を十分に行ってください。(金庫や、鍵のかかる場所に保管する 等)

各種様式

交付申請関係

実績報告関係

補助金要綱

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

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