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横浜金沢ハイテクセンター一般競争入札

最終更新日 2024年2月13日

入札の概要

更新履歴

【令和6年2月13日更新】
・「重要なお知らせ」に、神奈川県記者発表「東京湾沿岸における高潮浸水想定区域等の見直しについて」を掲載しました。

【令和6年2月7日更新】
・「5 入札の概要について」の「4.E-mailによる質問(任意)の受付、及び回答について」に質問及び回答を掲載しました。

【令和6年2月2日更新】
・「重要なおしらせ」に「手続きに関するお問い合わせについて」欄を新設しました。
・お問い合わせに対応して「5 入札の概要について」の「必要書類」を追加しました。

【令和6年1月25日更新】
・「5 入札の概要について」の「必要書類」に補足を追記しました。
・現地見学会は予定どおり1月23日に実施し、終了しました。

【令和6年1月16日更新】
・「4 現地見学会について」に、開催内容を追記しました。

重要なお知らせ

入札参加申込から入札までの主要手続を郵送にて行います。
郵送書類や方法、宛先については「金沢区福浦一丁目土地建物売払募集要領」をよく読み御確認ください。

手続きに関するお問い合わせについて

手続きに関してお問い合わせをいただいたため、次の2点についてお知らせします。
・外国法人が入札に申し込む場合
 募集要領10ページに掲載する添付書類については、外国政府・国際機関が発行するもので、各書類に準ずるものをご提出くださ
 い。また、記載されている文章の日本語訳の添付をお願いします(文章の対応関係が分かれば翻訳の書式は問いません)。
 ※代表者印がない場合、サイン証明書等を添付したうえでサインすることも可能です。

・代理人に委任し入札を申し込む場合
 「委任状」等の書類を、他の必要書類と併せてご提出ください。
 詳細は「5 入札の概要について」の「必要書類」欄内「※代理人に委任し入札を申し込む場合」をご確認ください。
 

東京湾沿岸における高潮浸水想定区域等の見直しについて

令和6年2月9日付で、神奈川県において記者発表がありましたのでお知らせします。
詳細は、次のURLをご覧ください。
<「東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について」(県記者発表ホームページ)>
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f4i/prs/r3271677.html(外部サイト)
<「東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について」(県河港課ホームページ)>
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/f4i/takashio/tokyo-bay.html(外部サイト)

1 募集要領の配布

下記リンクから募集要領をダウンロードし、よく読み、理解したうえで入札への申込、参加をお願いします。
金沢区福浦一丁目土地建物売払募集要領(PDF:3,152KB)

配布期間

令和5年12月25日(月曜日)から令和6年2月13日(火曜日)まで

2 対象物件

横浜金沢ハイテクセンター 物件概要
物件所在地 種類 面積
金沢区福浦1丁目1番1 宅地 14,892.22㎡
同上 建物

延床
50,801.879㎡


3 主な契約条件(抜粋)

所有権移転の日から5年間、本物件を産業振興に資する目的の使用に供し、建物を維持することとし、これを解体することはできないものとします。

4 【終了しました】現地見学会について

現地見学会は予定どおり1月23日に開催し、終了しました。

5 入札の概要について

お申し込みの際は、必ず募集要領を御覧ください。

1.入札参加資格

2.入札参加申込方法(郵送による申込)

受付期間

令和5年12月25日(月曜日)から令和6年2月13日(火曜日)まで(※必着)

申込方法

必要書類を期限までに書留又は簡易書留郵便でお送りください。(持参等、左記以外の送付方法は不可とします。)

郵送先

〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市役所内郵便局留
(受取人)横浜市経済局中小企業振興課
(「入札参加申込書在中」と朱書ください)

※受付期限の令和6年2月13日までに到着しない申込は無効となります。

必要書類
個人・法人共通
添付書類(個人の場合)

(3)住民票(個人番号(マイナンバー)の記載のないもの)、身分証明書登記されていないことの証明書(外部サイト)・・・各1通
※横浜市到達時点で発行後3か月以内のもの

添付書類(法人の場合)

(3)資格証明書、各種納税証明書・・・各1通
※横浜市到達時点で発行後3か月以内のもの
※外国法人の場合、外国政府・国際機関が発行するもので、各書類に準ずるものをご提出ください。また、記載されている文章の日 
 本語訳の添付をお願いします(文章の対応関係が分かれば翻訳の書式は問いません)。また、代表者印がない場合、サイン証明書
 等を添付したうえでサインすることも可能です。

※SPCを活用した事業スキームの場合

(4)SPC設立事業実施計画書(書式任意)
【補足】募集要領P7に記載の「※SPCを活用した事業スキームの場合の入札参加資格」(2)ウにおける「出資」は、
    直接又は間接いずれでも差し支えありません。

※代理人に委任し入札を申し込む場合

(5)委任状(ワード:19KB) 1通
(6)代理人の秘密保持に関する誓約書(ワード:522KB)・・・原本及び写し各1通
 (本人の「秘密保持に関する誓約書」を本人及び代理人連名で作成しても差し支えありません)
(7)(代理人が法人の場合)代理人の資格証明書 1通
 (横浜市到達時点で発行後3か月以内のもの)

3.入札書等の交付について

申込受付後、5営業日以内に横浜市から次の書類等を、申込者に送付します。
【簡易書留で送付するもの】
(1)一般競争入札参加申込書(写・受付印有)
(2)入札保証金の納入通知書(振込用紙)
【E-mailで送付するもの】
(3)入札保証金返還請求書
(4)入札書
(5)事業計画概要書
(6)物件関係書類
(物件関係書類のうち一般棟関係書類については、令和6年1月18日以前は令和5年12月現在の所有者の承認を得たうえで送付する
ため、承認後に順次送付します。)

4.【回答掲載】E-mailによる質問(任意)の受付、及び回答について

質問及び回答を公表します。

質問及び回答(R6.2.7)(PDF:345KB)

※1 質問内容は原則として原文のままですが、秘密保持誓約を前提とした物件関係書類に関する内容が含まれる場合、一部詳細
   を省略・修正しています。なお、入札申込をされた方(「秘密保持に関する誓約書」を提出いただいた方)には省略・修正
   のない回答を個別に行っています。また、今後申込締切日までに入札申込をされた方にも回答を共有いたします。
※2 入札申込をしていない質問者からの質問で、物件関係書類の開示をもって回答となる質問・秘密保持誓約を要する質問につ
   いては、その旨質問者にご連絡のうえ、質問からは除外しています。

5.入札保証金納付

(1)入札金額に、本物件の横浜市持分である1,000分の659をかけ、これに100分の5以上をかけたものを入札保証金として、横浜市が
 「3.入札書等の交付について」で交付した納付書により納付願います。入札保証金が未納付又は金額不足の入札は無効とします。
(2)入札保証金は、横浜市指定金融機関(横浜銀行)のみ納付いただけます。
(3)納付後の領収書原本は以降の手続きに使用しますので紛失しないようご注意ください。
(4)入札後、落札者を除き、入札者が「入札保証金返還請求書」で指定する金融機関口座への振り込みにより還付します。開札終了後、
 入金まで約2か月程度を要しますので、ご了承ください。なお、入札保証金には利息は付しません。

6.入札方法(郵送による入札)

入札をする場合は、入札参加申込と同じ宛先に「入札書在中」と朱書きして次の書類を郵送してください。

入札期限

令和6年2月27日(火曜日)必着。書留又は簡易書留郵便でお送りください。(持参等、左記以外の送付方法は不可とします。)

必要書類

(1)入札書(必ず中封筒に封入してください。中封筒に封入されていない入札は無効とします。)
(2)一般競争入札参加申込書(入札参加申込後に横浜市から送付された「写・受付印有」のもの)
(3)入札保証金の領収書の写し(原本は紛失しないよう保管してください。)
(4)入札保証金返還請求書
(5)「産業振興に資する目的」の内容を記載した事業計画概要書
(用途指定にあたっての確認に用い、内容が入札の順位に影響を与えるものではありません。)

7.開札の実施

開札会場への来場(開札の立ち会い)は任意です。
会場の都合上、入場は1者につき1名となります。
入場時に入札保証金領収書の原本を確認しますので、ご来場の際はお忘れなくお持ちください。

日時

令和6年2月29日(木曜日)午前10時開始
結果掲示については、開札終了次第実施します。(午前11時頃を予定)

場所

横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市庁舎18階会議室 さくら14

落札者の決定

(1)開札の結果、本件の最低売却価格以上の最高額の入札をした者をもって落札者と決定します。
(2)落札となるべき最高額の入札をした者が2者以上となるときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定します。当該入札者のうち
 くじを引かない者がある場合、または不在の場合は、入札に関係のない横浜市職員にくじを引かせるものとします。
(3)再度入札は実施しません。

結果の公表

入札結果は、横浜市ウェブサイトの当ページで次の内容を公表します。
(開札日の午後5時までに公表予定)
(1)法人の場合・・・商号又は名称及び入札金額
(2)個人の場合・・・「個人であること」及び入札金額(氏名は公表しません)

6 落札後について(落札者のみの手続き抜粋)

1.誓約書及び役員名簿の提出

落札者は、令和6年3月4日(月曜日)まで(必着・持参可)に、次の書類を提出してください。
(1)誓約書
(2)役員名簿(落札者が法人の場合のみ)
※企業グループの場合、代表企業がとりまとめのうえ、代表企業及びその他の構成企業全ての分を提出してください。

2.仮契約締結

売買仮契約の締結は令和6年4月5日(金曜日)までに行います。
ただし、SPC設立を希望する場合等、落札者と協議のうえ仮契約締結期限を変更する場合があります。
※仮契約書の素案については、「募集要領」をご確認ください。

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部中小企業振興課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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