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技能職事業者経営状況調査

 本調査は、横浜市内の技能職事業者について、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての現在の経営状況や今後の回復の見通し、事業継承への影響を含む中長期的な展望について調査を行い、本市の技能職振興施策の企画・立案の基礎とすることを目的として実施しました。

最終更新日 2021年3月11日

調査の方法

(1) 調査地域   : 横浜市全域
(2) 調査対象   : 横浜市技能職団体連絡協議会に属する事業者から抽出した事業者
(3) 抽出方法   : 横浜市技能職団体連絡協議会 事業者リスト
(4) 調査方法   : 4,000事業者に対するアンケート調査
             回答のあった事業者のうち500事業者にヒアリング調査
(5) 調査期間   : アンケート調査 令和2年11月24日(火)~12月10日(木)
             ヒアリング調査 令和2年12月21日(月)~令和3年1月27日(水)
(6) 調査実施機関 : 株式会社アクス

調査の項目

全31問
(1) 回答者の属性について
(2) 事業内容について
(3) 近年の経営状況について
(4) 新型コロナウイルス感染症問題の影響について
(5) 中長期的な経営課題について
(6) 技能職者になった理由・きっかけについて

調査票回収結果

有効回答数 : 1,844標本
回 収 率  : 46.1%

調査結果の見方

(1) 図表中のnはその設問での回答者数を表します。設問によっては、回答対象が限られるため、
   有効回答数にならない場合があります。
(2) 設問により回答がなくても、全体のいずれかを回答していれば、有効回答数に含めています。
(3) 百分比はnを100.0%として算出し、少数第2位を四捨五入して少数第1位まで示しています。
   このため、百分比の合計が100.0%に満たない場合や、上回る場合があります。

調査結果

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部雇用労働課

電話:045-671-2341

電話:045-671-2341

ファクス:045-664-9188

メールアドレス:ke-koyo@city.yokohama.jp

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