令和７年度「仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金」の募集を開始します！

横浜市中央卸売市場本場の仲卸業者等が、業務のデジタル化による業務効率の向上、または脱炭素化の取組による環境負荷軽減への寄与を図る場合、その初期費用の一部を補助します。

最終更新日 2025年10月1日

対象者（詳細は要綱をご確認ください）

・本場：青果部仲卸業者・水産物部仲卸業者・関連事業者、その事業者により構成される組合
・南部物流エリア：青果棟店舗・水産棟店舗で営業する事業者、その事業者により構成される組合

キャッシュレス決済の導入、営業事務の効率化（受発注・在庫・顧客管理システム導入）、管理事務の効率化（経理・会計・労務管理システム導入）、営業事務と管理事務の連携システム、ECサイト等による販路拡大・販売効率化、その他、市長が認める業務効率化のデジタル化の取組

次に掲げる、省エネルギー化に資する設備の導入。ただし、家庭用製品の導入は対象外

補助率・補助限度額
	デジタル化推進事業	脱炭素化推進事業
補助率	３分の２	２分の１
補助限度額	100万円

固定資産取得費、工事請負費、委託費、ファイナンスリース料、賃借料、加盟・登録料、ソフトウェア・クラウドサービス使用料、既存設備撤去・廃棄経費

エントリーシート（様式１）を作成し、エントリー期限までに経済局中央卸売市場本場経営支援課宛にメールまたは紙で提出してください。

■エントリー期限　令和７年10⽉31⽇(金曜日)午後５時（必着）

（申請者）エントリーシート（様式１）をエントリー期限までに横浜市へ提出　【エントリー期限10⽉31⽇(金曜日)（午後５時必着）】　　　　　　　　　　　　　　　　　
（横浜市）書類審査後、申請者へエントリー内容確認書（様式１－１）を交付
（申請者）エントリー内容確認書受領後30日以内に横浜市へ仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金交付申請書（様式２）を提出
（横浜市）書類審査後、申請者へ仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金交付決定通知書（様式２－７）を交付
（申請者）補助対象事業終了後、実績報告書提出期限※までに横浜市へ仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金実績報告書（様式６）を提出
（横浜市）実績報告書の審査後、申請者へ仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金交付額確定通知書（様式６－３）を交付
（申請者）補助金交付額確定通知書受領後、請求書提出期限※までに仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金請求書（様式７）を提出
（横浜市）仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金の交付

※ 実績報告書提出期限および請求書提出期限は、補助金交付決定時に通知します。

原則として、市内中小企業への発注分が補助金の対象となります。
市内中小企業に発注できない場合は、発注できない客観的かつ具体的な理由を記載した書面が必要となります。
100万円以上の契約は、市内中小企業２者以上から見積書を徴収してください。（1,000万円以上の契約になる場合は、別途ご相談ください。）
エントリーシートは、１事業者につき、２枚以上提出することは出来ません。
エントリーシートは、補助金を申請しようとする事業がこの補助金の目的や補助対象事業に適しているかを事前に確認するためのものです。記載内容について確認を求めることがあります。
エントリー内容確認書の交付を受けた場合でも、改めて提出する申請書の審査の結果、補助金交付に関する要件に合致しないことが判明した場合は、補助金が不交付となる場合があります。
全ての申請内容を確認した結果、補助金額として算定された金額の合計額が市の予算額を超えた場合は、補助金の交付額を按分により減額し、交付額を決定することがあります。
その他、補助金に関しては「仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金要綱」を遵守してください。