令和８年度「仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金」の募集を開始します

対象となる者は、次のいずれかに該当する中小企業者です。

• 青果部仲卸業者
• 水産物部仲卸業者
• 上記事業者により構成され、組合員の4分の3以上が上記のいずれかに該当する協同組合

• 一般社団法人横浜南部市場管理協会の正会員で、南部青果棟又は南部水産棟の店舗を賃借して業務を営む事業者
• 上記事業者により構成され、組合員の4分の3以上が上記のいずれかに該当する協同組合

本場又は南部物流エリアにおいて行う事業に使用するシステム、設備等への投資事業が対象です。

• キャッシュレス決済システムの導入
• 受発注・在庫・顧客管理システムの導入
• 経理・会計・労務管理システムの導入
• 営業事務と管理事務の連携システムの導入
• ECサイト等による販路拡大、販売効率化
• その他、デジタル技術の活用により業務効率化につながることを客観的に説明できる取組

次に掲げる、省エネルギー化に資する設備の導入。ただし、家庭用製品の導入は対象外とする。

• 市場内物流（フォークリフト、ターレ）や配送に使用するクリーンエネルギー車両の導入（（EV、FCV、PHV、HV等の車両の種類、用途、ナンバープレートの分類番号等に要件があります）
• 業務用高効率空調、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備又は制御機能付きＬＥＤ照明器具であって、指定設備※として登録及び公表されている設備の導入（家庭用製品の導入は対象外です）
• その他、脱炭素化により環境負荷軽減につながることを客観的に説明できる取組

補助対象事業の実施に直接必要で、導入時に一時的に発生する初期導入経費を対象とします。

• 設備購入費、設置費
• 車両購入費（クリーンエネルギー車両等）
• 既存設備の撤去・廃棄経費
• 補助対象事業に必要不可欠なパソコン・タブレット・関連機器購入費
• キャッシュレス端末購入費
• システム開発委託費
• ECサイト作成委託費
• 初期設定費、データ移行費、操作研修費、マニュアル作成費
• 使用期間の定めがないソフトウェア・パッケージシステム・ライセンス購入費
• 初回の加盟料、登録料、初期アカウント設定料

導入後に継続的又は反復的に発生する利用料、保守料、運用経費その他これらに類する経費は補助の対象外です。

• 消費税及び地方消費税
• 振込手数料等
• リース料、賃借料、使用料
• クラウドサービス使用料
• サブスクリプション料、月額利用料、年額利用料
• 保守料、運用支援料、更新料
• 保証料、保険料
• 修理、修繕費
• 販売等を目的として取得した商品
• 補助対象経費と補助対象外経費が明確に区分できない費用

エントリーシート（様式１）を作成し、エントリー期限までに経済局中央卸売市場本場経営支援課宛にメールまたは紙で提出してください。

1. （申請者）エントリーシート（様式１）を提出します。
2. （横浜市）エントリーシートの内容を確認し、エントリー内容確認書（様式１-１）を交付します。
3. （申請者）確認書の交付を受けた日から30日以内に、交付申請書（様式２）と必要書類を提出します。
4. （横浜市）申請書と必要書類を審査し、交付決定通知書（様式２-５）を交付します。
5. （申請者）原則として令和９年２月末日までに補助対象事業を実施・完了します。
6. （申請者）指定期限までに実績報告書（様式６）と必要書類を提出します。
7. （横浜市）実績報告書等を審査し、交付額確定通知書（様式６-３）を交付します。
8. （申請者）交付額確定通知書受領後、指定期限までに請求書（様式７）を提出します。
9. （横浜市）補助金を交付します。

• エントリーシートは、１事業者につき、１件まで提出ができます。
• 補助対象となる契約は、原則として市内事業者との締結が必要です。
• 令和8年4月1日以降に締結した契約に基づく経費で、原則として令和9年2月末日までに完了するものが対象です。
• 契約ごとの補助対象経費が100万円以上、1,000万円未満の場合は、２者以上の見積書が必要です。
• 契約ごとの補助対象経費が1,000万円以上の場合は、３者以上の見積書又は５者以上の指名競争入札書が必要です。
• 他の補助金等に申請している経費、又は交付決定を受けた経費は対象外です。
• 各申請額の総額が横浜市の予算額を超えた場合、按分により補助金額が減額されることがあります。