令和６年度市場輸出力強化支援事業補助金の募集開始について

横浜市中央卸売市場本場及び南部市場の事業者が、新型コロナウイルス等による消費行動の変化や、日本国内の少子高齢化に伴う市場縮小による売上減少に対応し、成長を続ける海外市場への新規販路開拓等を行う場合、その費用の一部を補助します。

最終更新日 2024年7月30日

募集方法及び申込期限

申込期限：令和６年12月13日(金曜日)

　横浜市指定書式の交付申請書に、事業計画書等の必要書類を添付の上、提出して頂きます。
（注意）期限最終日の午後５時までに提出されたものを期限内提出とします。
　　　　期限前でも予算に達した時点で受付終了となります。

対象者

（１）本　場：青果部卸売業者・水産物部卸売業者・青果部仲卸業者・水産物部仲卸業者・関連
　　　　　　　　事業者及びその事業者により構成される組合
　　　　　　　　(ただし、卸売業者が申請する場合は、仲卸業者・関連事業者等とともに一つの
　　　　　　　　事業を行う場合に限ります。)
（２）南部市場：青果棟店舗・水産棟店舗で営業する事業者及びその事業者により構成される組合

補助率・補助限度額

　補助率は２分の１、上限は２５万円

補助対象事業（詳細は要綱をご確認ください。）

・国内外で開催される展示会・商談会への出展（オンラインでの実施も含みます。）
・海外企業との商談（オンラインでの実施も含みます。）
・海外市場調査（ただし、外部機関を利用する場合に限ります。）
・多言語対応(カタログ、パンフレットやECサイト等の多言語対応)
※申請書提出日より前に発注・契約した事業は補助対象となりません。

補助対象経費（詳細は要綱をご確認ください。）

出展料、会場設備費、海外渡航費、海外宿泊費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費等
※詳しくは「市場輸出力強化支援事業補助金要綱」をご確認ください。

スケジュール

・令和６年12月13日まで　交付申請書提出
・令和７年３月まで　　　事業実施
・令和７年３月31日まで　報告書及び関係書類提出
　※注意
　　１　この補助金は、申請書提出後の契約・発注分が補助金対象です。
　　　　したがいまして、申請書記載の日付より前に契約・発注した経費は対象外となります。
　　２　報告書等の提出が遅れると補助金の支払ができません。期限を守るとともに事業実施スケジュールに余裕をもって
　　　　着手してください。

交付申請に必要な書類

・交付申請書【様式第１号】
・事業計画書【様式第１－２号】
・事業収支予算書【様式第１－３号】
・法人:履歴全部事項証明書（発行３か月以内）
　個人:前年分の所得税に係る青色申告書及び消費税に係る申告書全部の写し
・納税状況を証明する以下の書類（市民税関係）
　法人:直近会計年度及び前年度の納税証明書　
　個人:前年度分及び納期が到来している当該年度分の納税証明書
・申請にかかる誓約書【様式第１－４号】
・見積書(必要な場合は理由書)
・役員等名簿【様式第１－５号】

　これらの中で自社で作成して頂く書類の様式は以下からダウンロードできます。
　なお、Ａ４に印刷して紙でお渡しすることも可能です。

※履歴事項全部証明書、納税証明書等、外部で発行されるものは各自で入手して下さい。