屋外広告業の特例届出

横浜市内で広告物等を表示・設置する行為を業として請け負う場合は、横浜市への登録または特例届出が必要です。
このページでは、特例届出についてご案内しています。
　
※このページに記載している事項は、横浜市屋外広告物条例のてびき（屋外広告業の登録編）でもご確認いただけます。
※川崎市・相模原市・横須賀市への特例届出については、各市の担当部署にお問合せください。

• 特例届出は、神奈川県の屋外広告業登録を受けている方を対象とする手続きです。
  まだ神奈川県の登録を受けていない場合は、神奈川県ホームページ（外部サイト）を参照のうえ、まず県への申請を行ってください。
• 横浜市での手続きには手数料がかかりません。
• 神奈川県の登録を更新した場合は、横浜市への更新手続きは不要です。
• 法人にあっては、役員（代表者を除く）の変更が生じた場合の横浜市への届出は不要です。

特例屋外広告業者には、広告主と連携して横浜市屋外広告鬱条例を遵守する責務があるほか、以下の事項が義務付けられます。

以下のいずれかの要件を満たす「業務主任者」を営業所ごとに設置し、屋外広告物の表示及び掲出物件の設置に関する法令の規定の遵守等の業務を行わせなければなりません。

• 屋外広告士（外部サイト）（登録試験機関が実施する試験に合格した方）
• 全国の自治体が行う屋外広告物講習会の課程を修了した方
• 広告美術科の職業訓練指導員の免許を所持する方または職業訓練を修了した方
• 広告美術仕上げの技能検定に合格した方
• これらと同等以上の知識を有するものと神奈川県知事または横浜市長に認定された方（この項目の適用を希望する場合はお問合せください）

営業所ごとに、特例屋外広告業者であることを示す標識を掲げなければなりません。
　
《標識の様式》

特例屋外広告業者届出票　WORD形式（ワード：50KB）　PDF形式（PDF：48KB）

営業所ごとに帳簿を備え付け、広告物等の契約ごとに、次に掲げる事項を記載しなければなりません（様式不問）。

• 注文者の商号、名称または氏名及び住所または所在地
• 広告物等の所在地
• 広告物等の名称または種類及び数量
• 広告物等を表示または設置した年月日
• 請負金額

帳簿は事業年度の末日で閉鎖し、その後５年間保存する必要があります。

届出事項（以下「2.」に記載の事項に限る）に変更が生じた場合は、届出が必要です。提出方法・提出先は、屋外広告物の窓口についてをご参照ください。
　
《変更の届出時に必要な書類》

1. 特例屋外広告業届出事項変更届出書　WORD形式（ワード：20KB）　PDF形式（PDF：107KB）
2. 変更した事項に対応する添付書類

• 届出者の商号、名称または氏名（法人にあっては代表者の氏名）及び住所の変更の場合
  神奈川県に提出した当該変更に係る書類のコピー
• 横浜市内で営業を行う営業所の名称及び所在地の変更の場合
  神奈川県に提出した当該変更に係る書類のコピーまたは登記事項証明書
• 業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称の変更の場合
  神奈川県に提出した当該変更に係る書類のコピーまたは業務主任者の資格を証する書面と住民票の写し

※登記事項証明書及び住民票の写しは、発行から３か月以内のものをご提出ください（コピー可）。

横浜市内において屋外広告業を廃業等した場合は、届出が必要です。提出方法・提出先は、屋外広告物の窓口についてをご参照ください。
　
《廃業等の届出時に必要な書類》

特例屋外広告業廃業等届出書　WORD形式（ワード：20KB）　PDF形式（PDF：113KB）

特例届出の手続きをした場合、次に掲げる事項が「特例屋外広告業者届出簿」に記載され、一般の閲覧に供されます。

• 届出者の商号、名称または氏名及び住所または所在地
• 法人にあっては、その代表者及び役員の氏名
• 未成年者にあっては、その法定代理人の氏名及び住所
  （法定代理人が法人である場合にあっては、その商号または名称及び所在地並びにその代表者及び役員の氏名）
• 横浜市内において営業を行う営業所の名称及び所在地
• 横浜市内において営業を行う営業所ごとに選任される業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称
• 届出年月日及び届出番号

神奈川県の屋外広告業登録に準じる
※県の登録を更新した場合は、横浜市への更新手続きは不要です。
※県の登録が失効した場合は、横浜市の届出簿からも抹消されます。

不要

以下の書類（各１部）をご用意のうえ、ご提出ください。提出方法・提出先は、屋外広告物の窓口についてをご参照ください。

1. 特例屋外広告業届出書　WORD形式（ワード：25KB）　PDF形式（PDF：128KB）
2. 神奈川県知事の登録を受けたことを証する書面（登録通知書のコピー）
3. 神奈川県に提出した登録申請書及び添付書類のコピー
4. 業務主任者の住民票の写し
   （選任された業務主任者が神奈川県に登録している業務主任者と違う場合のみ）
5. 業務主任者の資格を証する書面
6. 宛名を明記し、切手を貼付した返信用封筒
   （特例屋外広告業届出通知書を郵送で受け取る場合のみ）
7. その他市長が必要と認める書類

※神奈川県への登録申請を電子申請で行った場合、登録申請書は整理番号入りのPDFを印刷してご提出ください。
※住民票の写しは、発行から３か月以内のものをご提出ください（コピー可）。
※内容確認のご連絡をすることがありますので、お手元に提出書類のコピーを残していただきますようお願いします。

屋外広告法に基づく屋外広告物条例（横浜市以外の自治体が制定した屋外広告物条例を含む）に違反したときは、営業停止、罰金等に処せられることがあります。
特例屋外広告業者の方が次のいずれかの事由に該当する場合には、６月以内の営業停止を命じることがあります。

• 登録の拒否事由に該当することとなったとき。
• 法に基づく屋外広告物条例又はこれらの条例に基づく処分に違反したとき。

また、次のような罰則があります。

• １年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
  ・営業の停止の命令に違反した方
• 30万円以下の罰金
  ・業務主任者を選任しなかった方
• 20万円以下の罰金
  ・報告徴収に対して報告をしない方、または虚偽の報告をした方
  ・立入検査を拒んだり妨げたり等した方
• ５万円以下の過料
  ・特例届出、届出事項の変更の届出、廃業等の届出を怠った方
  ・特例屋外広告業届出業者であることを示す標識を掲げない方
  ・帳簿を備付けなかったり、虚偽の記載をしたりした方