港湾環境整備負担金

郵送、e-mail、持参若しくは電子申請サービスをご利用ください。届出書及び減免申請書については、押印不要です。

〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10
横浜市港湾局港湾管理部港湾管財課
E-mail:kw-hutankin@city.yokohama.lg.jp

横浜市電子申請・届出サービス（外部サイト）
事業者向け手続きを選択していただき、サイドメニューで港湾局を選択してください。

港湾管理者（横浜市）が実施する港湾環境整備施設（緑地）の建設・改良工事又は維持工事、海面清掃等の港湾環境の整備・保全に要した費用の一部を、臨港地区及び港湾区域内の工場又は事業場に係る事業者の皆様にご負担いただく制度です。昭和55年３月に横浜市港湾環境整備負担金条例が制定され、同年４月から始まりました。

３月31日時点で横浜港臨港地区及び横浜港港湾区域内にある工場又は事業場の敷地面積の合計が10,000平方メートル以上である事業者の皆様が対象となり、届出が必要です。

事業活動を継続的に行う工場や作業所、倉庫や野積場、事務所や駐車場等の敷地、占用している水域が該当します。営利・非営利を問わず、また自己所有であるか否かも問いません。

横浜市が実施した港湾の環境整備・保全を目的とした工事が負担対象になります。
・港湾環境整備施設の建設又は改良の工事
・港湾環境整備施設の維持の工事
・港湾における漂流物の除去その他の清掃等

海浜、緑地、広場、植栽、休憩所その他の港湾の環境の整備のための施設です。

負担対象工事に要する費用のうち事業者の皆様にご負担いただく割合です。原則１/２ですが、負担対象事業者全体の負担能力からみて著しく過大であると市長が認めるときは、負担割合を軽減しています。

横浜港臨港地区及び横浜港港湾区域が対象になります。

（負担対象工事費）×（負担割合）×（負担対象事業者の工場又は事業場の敷地面積）／（負担区域内の全ての工場又は事業場の敷地面積の合計）

一般公開している緑地がある場合や敷地面積の５％以上を緑化している場合は、その面積分を減免できます。
敷地面積届出書の摘要欄に一般公開面積又は緑地面積を記載し、減免申請書及び根拠資料をご提出ください。