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令和7年度民間保育所等設備等リフォーム事業(中規模改修事業) 先行募集について

本事業は、補助金の財源に国庫補助金※を活用しています。                                                ※自己所有物件の場合…就学前教育・保育施設整備交付金、賃貸借物件の場合…保育対策総合支援事業費補助金                         国庫補助金の協議・申請の結果、補助対象事業とならない場合や補助金の一部のみ国庫補助金の対象となる場合があるため、補助事業に応募する事業者は、この点についてあらかじめ了承のうえ、当該事業への申請をお願いします

最終更新日 2024年12月2日

昨年度募集からの主な変更点

【昨年度募集からの主な変更点】
■募集期間及び事業スケジュールについて
令和6年度事業の募集時に、国庫補助金が予算の上限に達したため募集の中止を余儀なくされたことから、令和7年度事業は先行募集として国庫補助金の初回協議に間に合うスケジュールで募集を行います。
なお、令和7年1月以降の募集については、国庫補助金の内示状況等をふまえて実施を検討します。

事業概要

事業趣旨

市内の保育所、幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。

補助対象施設

(ア) 直近の4月1日時点で1歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
   ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)1・2歳児の認可定員を定員増できること。(1歳児の定員増は必須)

補助対象設備等

(ア) 一定年数(概ね10年)を経過して改修が必要であること。
(イ) 補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
   補助対象者が所有又は管理する設備等※であること。
(ウ) その他関係法令に適合するものであること。
   ※設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
   ア 給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備 等
   イ 外壁、屋上 等(自己所有に限る)

申請方法

募集期間

令和6年12月2日(月曜日)~令和6年12月27日(金曜日)

事前相談

申請を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。
※来庁される場合には、事前に予約をお願いいたします。
 【提出先】
 kd-remodel2-r6@city.yokohama.lg.jp
 横浜市こども青少年局こども施設整備課 設備等リフォーム事業担当
 【担当窓口】
 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所13階
 横浜市こども青少年局こども施設整備課 設備等リフォーム事業担当

募集要項・様式等

1.要項
  募集要項(PDF:580KB)
2.申込書様式
  事業申請書(エクセル:102KB)
3.補助金交付要綱
  横浜市民間保育所等中規模改修事業費補助金交付要綱(PDF:2,859KB)
4.よくあるお問い合わせ
  設備等リフォーム事業Q&A(PDF:629KB)
5.【参考】適正な工期の設定、週休2日の確保、施工時期の平準化に関するお願い
  横浜市補助金を活用し、建設工事を実施する事業者のみなさまへ(PDF:304KB)

【参考】その他既存施設への補助制度

・内装工事、増築工事を行いたい
内装等リフォーム事業(既存施設の定員増改修費補助事業)
・トイレ及び調理室の乾式化工事を行いたい
トイレ・調理室乾式化補助事業
・施設の老朽化に伴い、建て替えを検討している
老朽改築事業
・少額の内装工事、または物品のみ購入したい
横浜市待機児童解消促進事業補助金

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このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育部こども施設整備課

電話:045-671-4146

電話:045-671-4146

ファクス:045-550-3606

メールアドレス:kd-koseibi@city.yokohama.lg.jp

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ページID:233-367-088

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