令和８年度民間保育所等設備等リフォーム事業（中規模改修事業）（募集）

本事業は、補助金の財源に国庫補助金※を活用しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※自己所有物件の場合…就学前教育・保育施設整備交付金、賃貸借物件の場合…保育対策総合支援事業費補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国庫補助金の協議・申請の結果、補助対象事業とならない場合や補助金の一部のみ国庫補助金の対象となる場合があるため、補助事業に応募する事業者は、この点についてあらかじめ了承のうえ、当該事業への申請をお願いします

最終更新日 2025年11月17日

事業概要

（１）事業の目的

市内の認可保育所、幼保連携型認定こども園（以下「保育所等」という。）において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。

（２）補助対象の要件

ア　対象事業者

横浜市内で保育所等を現に運営しており、本事業実施後、施設や設備の予防保全に取組むことができる法人が対象です。

イ　対象施設

(ア) 直近の４月１日時点で１歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
　　ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)１・２歳児の認可定員を定員増できること。（1歳児の定員増は必須）

ウ　対象となる設備等

(ア)　一定年数（概ね10年）を経過して改修が必要であること。
(イ)　補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
　　　補助対象者が所有又は管理する設備等※であること。
(ウ)　その他関係法令に適合するものであること。
　　　※設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
　　　ａ　給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備　等
　　　ｂ　外壁、屋上　等（自己所有に限る）

申請方法

募集期間

令和７年12月１日(月曜日)～令和７年12月19日(金曜日)
※申請を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。来庁される場合には、事前に予約をお願いいたします。

提出方法

　資料をＰＤＦ等のデータとし、以下のメールアドレス宛に送信してください。
　【提出先】
　kd-remodel2-r6@city.yokohama.lg.jp
　横浜市こども青少年局こども施設整備課設備等リフォーム事業担当
　件名：「【提出】民間保育所等設備等リフォーム事業（中規模改修事業）申請書（園名）」
　【担当窓口】
　〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　横浜市役所13階
　横浜市こども青少年局こども施設整備課設備等リフォーム事業担当
　電話：０４５－６７１－４１４６