令和６年度民間保育所等設備等リフォーム事業（中規模改修事業）について　※施設が自己所有物件の申請について、一時募集を中止します。

本事業は国庫補助を活用した補助事業となりますが、国の令和6年度就学前教育・保育施設整備交付金第一回協議において協議申請額が予算の上限に達し、第二回協議の募集が中止されました。今後の協議については未定のため、施設が自己所有物件の申請について募集を一時中止します。なお、国から協議再開等の動きがあった場合、再度募集を再開する可能性があります。

最終更新日 2024年1月29日

昨年度募集からの主な変更点

■関連事業との差別化を図るために名称を変更しました（関連事項：内装等リフォーム事業）。
■建物の所有形態ごとに募集期間を見直しました。
■令和６年４月から建設業の上限規制が適用されるため、週休２日を採用した工期となるよう事業スケジュールを見直しました。

事業概要

事業趣旨

市内の保育所、幼保連携型認定こども園（以下「保育所等」という。）において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。

補助対象施設

(ア) 直近の４月１日時点で１歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
　　ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)１・２歳児の認可定員を定員増できること。（1歳児の定員増は必須）

補助対象設備等

(ア)　一定年数（概ね10年）を経過して改修が必要であること。
(イ)　補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
　　　補助対象者が所有又は管理する設備等であること。
(ウ)　その他関係法令に適合するものであること。
　　　　ここでいう、設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
　　　　　ア　給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備　等
　　　　　イ　外壁、屋上　等（自己所有に限る）

申請方法

募集期間

①施設が自己所有物件の場合
令和６年１月29日(月)～令和６年５月31日(金)※期間内に２度の締切を設けます。
１次締切り：令和６年３月15日(金)【終了しました】
２次締切り：令和６年５月31日(金)【一時中止します】

②施設が賃貸借物件の場合
令和６年１月29日(月)～令和６年８月30日(金)※随時申請を受け付けています。
※予算の範囲内で補助決定を行うため、予算上限に達した場合には、途中で募集を停止する可能性があります。

事前相談

申請を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。
※来庁される場合には、事前に予約をお願いいたします。
　【提出先】
　kd-chuukibo@city.yokohama.jp
　横浜市こども青少年局こども施設整備課中規模改修事業担当
　【担当窓口】
　〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　横浜市役所13階
　横浜市こども青少年局こども施設整備課中規模改修事業担当