令和４年４月開所 内装整備費補助事業（二次募集に向けた事前相談）

横浜市では、保育所入所待機児童の解消に向けた取組みとして、保育所の整備を進めています。
この度、令和３年４月中旬から実施する予定の内装整備費補助事業二次募集に向けて、
整備案件を把握することで、整備にかかる準備等を円滑に進めて頂けるよう、事前相談を受け付けます。

『横浜市民間保育所内装整備補助事業』とは
建築物の改修等により認可保育所を整備するため、改修等に必要な経費の一部を横浜市が補助します。
【対象】
新設認可保育所・分園の整備（新築・既存ビルの改修等）
既存保育所の増床・増築・改修で総事業費が500万円（税込み）を超える整備（3人以上の認可定員増が図れる場合）（※）
※平成30年度以降に本市からの補助金を受けて保育所の建設工事や内装工事を行った施設は対象外です（増築を除く）。
また、平成23年度以降に、本市からの補助金を受けて保育所の建設工事を行った施設で、躯体の一部取り壊しが発生する
改修等を行う場合は対象外です（増築を除く）。
（補助対象となるか不明な場合は、予めお問合せください）

令和３年３月19日金曜日から４月16日金曜日
事前相談後、二次募集に関する日程は、以下の通り予定しています。
【募集期間】
第一期 令和３年４月19日月曜日から５月21日金曜日
第二期 令和３年６月下旬から７月上旬
※募集期間は変更になる場合があります。

次の（１）から（５）の全てに該当し、法人格を有するものとします。
（１）整備物件を確保、又は整備開始までに確保できる見込みがあること。
（貸与物件の場合は、横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱第16条及び17条による）

（２）次のいずれかに該当すること。
　　ア　令和２年４月１日において、認可保育所、幼保連携型認定こども園（※１）、
　　　自治体認証保育所又は横浜保育室を良好な内容で運営していること。（※２）
　　　　※１ ただし、１歳児の受け入れを行っている施設であること。
　　　　※２ 自治体認証保育所又は横浜保育室から地域型保育事業に移行した施設については、移行後の地域型保育事業の実績を含　　　　　　　
　　　　　　め、移行前施設種別の運営実績としてみなします。

　　イ　平成30年４月１日から継続して、横浜市内で地域型保育事業における事業所内保育事業又は
　　　小規模保育事業（Ｃ型除く）を良好な内容で運営していること。

（３）社会福祉法人以外の法人の場合は、「保育所の設置認可等について」
（平成26年12月12日雇児発1212第５号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）の審査基準を満たすこと。

（４）新たに認可保育所を設置・運営するに当たって、必要な資力・信用があること。

（５）その他、市長が不適当と認める事由を有していないこと。

電話でご予約のうえ、「事前相談書」（下記からダウンロードしてください。）
及び位置図・平面図等、計画概要が分かる書類をお持ちください。
なお、予め整備地域の保育ニーズ等についてお問い合わせいただいたうえで、「事前相談書」をご準備ください。

要項・相談書類様式
１ 事前相談の実施について（PDF：530KB）
２ 事前相談書（ワード：33KB）

提出先
横浜市こども青少年局こども施設整備課
所在地：〒231-0005 横浜市中区本町６－50－10　横浜市役所13階

重点整備地域・整備が必要な地域・各区の保育ニーズに関すること
【担当部署】横浜市こども青少年局　保育対策課
【電話番号】045-671-4469
【メｰルアドレス】kd-hoikutaisaku@city.yokohama.jp
【担当者】前島、奥井

施設設備基準・申請手続等に関すること
【担当部署】横浜市こども青少年局　こども施設整備課
【電話番号】045-671-4146
【メｰルアドレス】kd-koseibi@city.yokohama.jp
【担当者】新規園の整備に関すること 　濱畠、櫻井、田淵
　　　　　既存園の改修に関すること 　手代森、星野